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平成22年４月28日(水)昨日：検察審、小沢幹事長は「起訴相当」と議決。 小沢一郎・民主党幹事長（67）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は27日、同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「起訴相当」とする議決をした。 小沢氏は幹事長を続ける意向を表明したが、政府・与党から自発的な辞任を求める声も上がっており、夏の参院選を控えて進退が焦点になるのは確実。特捜部は３ヶ月をめどに再捜査を行い、改めて処分を判断するが、再び不起訴にしても審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 小沢幹事長は27日、党本部で記者団に「私自身、何もやましいことはない。与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長続投を表明した。 議決は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地を約３億4000万円で購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌2005年分の収支報告書に虚偽記入をした容疑について、元事務担当者の石川知裕衆院議員（36）（政治資金規正法違反で起訴）や池田光智被告（32）（同）らと小沢氏の間で共謀が成立すると認定した。 その根拠として、� �2004年分の収支報告書の提出前に小沢氏に報告・相談したとする石川被告の供述 �◆�2005年分の報告書提出前に小沢氏に説明し、了承を得たとする池田被告の供述の二つを「直接的証拠」と位置づけた。 小沢氏が「担当者が真実のまま記載していると信じて了承していた」と供述していることについては、「極めて不合理で信用できない」と退けた。 また、小沢氏が融資申込書などに署名した上で、土地購入日と同じ日に、陸山会の定期預金を担保に４億円の銀行融資を受けていることについても、「小沢氏からの４億円で土地を購入した事実を隠すための執拗な偽装工作だ」と指摘。小沢氏の関与を示す「状況証拠」に当たると評価した。 議決は、こうした工作は小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われないようにするためだったとし、「絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位なども総合的に考慮して、共謀が成立する」と結論づけた。 さらに「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか」と問題提起。 「小沢氏を起訴して公開の場で事実関係と責任の所在を明らかにするべき。これこそが善良な市民としての感覚である」と述べた。 特捜部は２月４日、「有罪を得られるだけの証拠が足りない」として小沢氏を不起訴としたため、不服の申し立てが同審査会に出されていた。 昨年５月施行の改正検察審査会法は、起訴相当の議決があった場合、原則３ヶ月以内に再捜査の結論を出すよう求めているため７月下旬が検察が再捜査の結論を出すメドになるとみられる。 大鶴基成・東京地検次席検事の話「議決の内容を十分に検討し、適切に対処したい」。 ※ もとより検察は、小沢一郎氏を追い落したくて「国策捜査」と言われながらも、“無理筋”の捜査に踏み込んだ経緯がある。それでも落とせなかった小沢一郎氏を、民間人の判断で今一度洗い直してみても、新たな証拠が出てくる可能性は殆どない。ある意味では、民意による「国策捜査」の蒸し返しとも言える、なんとも珍妙な現象だ。 ※ 【検察審査会】：検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される。無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。 審査の後に検察審査会は、「起訴を相当とする議決」（起訴相当議決）、「公訴を提起しない処分を不当とする議決」（不起訴不当議決）、「公訴を提起しない処分を相当とする議決」（不起訴相当議決）のいずれかの判断を行う。 議決は、過半数（６人以上）で決する。ただし、「起訴を相当」とする議決をするには、８人以上（３分の２以上）の多数によらなければならない。 ※ 司法制度改革の一環として検察審査会法が改正され、2009年５月21日から導入された。それにより議決に拘束力が生じるようになった。 2010年１月27日には、明石花火大会歩道橋事故について、初の起訴議決がなされ、明石警察署の元副署長が強制的に起訴されることになった。 ４月28日は、島津斉彬の誕生日です。 ◇ 島津斉彬（1809年〜1858年）（江戸末期の薩摩藩主） 1826年３月、25代・島津重豪（しげひで）とシーボルトと会見するなど、「蘭癖大名」と称された重豪に強く影響をうけて育つ。斉彬は蘭学の素養も深く、支配する琉球を通して知り得た外国の情報を基に、早くから広い視野でものごとを考え、軍事力強化の必要性などを唱えていた。 斉彬は進取気鋭の性格で、当時の日本を取り巻く諸外国の事情にも通じ、世間からは「当時三百諸侯中の世子の中でも随一」と言われるほどの人物だった。しかし、財政改革に成功したばかりの薩摩藩では、開明的な斉彬の考え方はなかなか受け入れられず、それが、藩主交替の問題を巡るお家騒動（高崎崩れ）にまで発展する。このため、斉彬が藩主になったのは1851年（嘉永４年）、斉彬47歳の時だった。 斉彬は藩主に就任するや、激動の時代を生き抜くため、薩摩藩を近代藩にするべく徹底的な改革を始めた。蒸気船の製造、汽車の研究、製鉄のための溶鉱炉の設置、大砲製造のための反射炉の設置、小銃の製造、ガラスの製造（薩摩切子）、ガス灯の設置、紡績事業、洋式製塩術の研究、写真術の研究、電信機の設置、農作物の品種改良、等々の当時の技術水準から考えれば、信じられないほどの改革を推進した。 また、公武合体論の中心人物として幕政の改革を計り、一橋慶喜を将軍に擁立しようとするが、大老・井伊直弼に阻まれる。 その手腕を期待されながらも1858年（安政５年）、朝廷と幕府の反目が激しくなる時期、藩主となって７年余りで、その生涯を閉じる。 「勇断なき人は事を為す能わず」 島津斉彬は、西郷隆盛を「この若者は必ずものになる」と確信し、愛情を持って西郷を一人前の人物になるよう教育しました。薩摩では、「斉彬公が、西郷どんを呼んでお話をなさる時は、たばこ盆をお叩きになる音が違った」とも伝えられています。 ◇ 日本国民の「幸福感」６.５点 内閣府10段階で初調査 （2010/04/27） 内閣府は27日、国民に幸福感を10段階で聞く初めての調査の結果を公表。幸福感は平均値で６.５点となり、同様の調査をした欧州諸国２８ヶ国の平均値の６.９点に比べて０.４点低かった。欧州で最高のデンマーク（８.４）やフィンランド（８.０）とは開きがあるほか、英国やドイツ、フランスも７点台で、日本はこれらを下回る結果になった。 調査は15歳から80歳までの全国の男女4000人を対象に３月に実施し、2900人から回答を得た。10点を「とても幸せ」、０点を「とても不幸」と設定したうえで、どの程度幸せかを点数で聞いた。男女別では女性の方が全体的に幸福感が高く、幸福感が７点以上とした回答者の割合は男性が全体の４８％だったのに対して、女性は５９％だった。年齢別では７点以上を付けた割合が30歳代が６１％と最多だったが、年齢層が上がるにつれてその割合は低下。70歳以上では４４％にとどまった。 国民や社会の幸福感を高めるために政府が目指すべき目標を５つ聞いたところ、安心できる「年金制度」と「子育て」の２つが重要だとの回答が多かった。一方で、この２つの政策目標への満足度は５点満点でいずれも２点台にとどまった。 政府は６月に具体化する新成長戦略で、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済成長だけに限らない「幸福度」の指標の開発と向上を盛り込む方針で、今回の調査を役立てる。 ※ めでたさも中くらいなりおらが春 一茶の時代に比べれば、庶民の暮らしぶりは比較にならないほどに向上しているだろう。その上で、相対的に「中くらい」の「幸福感」があるならば、何の不足があろうか。将来に不安のない人生などあるべくもない。ましてや「お上」になんぞ、幸福感までも依存したくないものだ。 ◇ 今日の誕生花・スイートピー（マメ科） 花言葉は、「私を覚えてください」「喜び」。 紫の数かちゆきぬスヰートピー 星野立子 『 赤いスイートピー 』 松田聖子（呉田軽穂＝松任谷由実） スイートピーの淡いピンクよ 高齢のあなたの胸に抱かれながら 鳥海昭子 |
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