７月11日、中継なしの「名古屋場所」の初日 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

７月11日、中継なしの「名古屋場所」の初日

　平成22年７月11日(日)本日：参院選、政権交代後初の全国規模の国政選挙。

　17日間の選挙戦では、菅首相が言及した消費税率引き上げの問題が政策上の争点となり活発な論戦が展開された。最大の焦点である民主、国民新の与党が参院の過半数を維持できるかどうかの大勢は12日未明までに判明する見通し。

　菅首相は千葉県のＪＲ新浦安駅前で遊説を締めくくった。消費税は「次の衆院選まで上げることはない」と改めて強調。そのうえで、「財政破綻を起こさないため一緒に議論しようと申しあげた。責任ある政党なら議論するのは当たり前だと思う」と述べた。　一方では国民新党の亀井代表は、東京・池袋で「連立にいる限り（消費税増税は）やらせない」と支持を求めた。

　自民党の谷垣総裁は、埼玉県越谷市で「首相は日本の財政を再建させるための設計図ができていない。参院の多数を与党に許してはならない」と述べた。　公明党の山口代表は東京と埼玉を巡り、「民主党政権に日本の明日を任せるわけにはいかない」と訴えた。

　共産党の志位委員長は、東京・新宿で「消費税増税は大企業減税の財源となる」とした。　社民党の福島党首は沖縄を終日遊説し、那覇市内で「米軍基地縮小、廃止で頑張る」などと訴えた。　参院選初挑戦の新党は、大票田の首都圏を党首が回った。新党改革の舛添代表は「３年から５年の間に経済を上向きにし、所得を増やしていく」、たちあがれ日本の平沼代表は「これ以上民主党政権を続けさせない」、みんなの党の渡辺代表は「増税なくして財政再建できる。デフレから脱却すれば不可能ではない」などと力説した。

　※　投票行為は市民権の最たるもの。これを放棄することは、国政を批判する資格を失うに等しい。最近では期日前投票が大いに伸びて、選挙への関心がやや持ち直している。選挙とは、マニフェストを吟味して選ぶものではない。政権をまかせた政党を、数年間のスタンスで評価するもの。一年足らずで取捨選択しても、有権者のメリットにはならないだろう。

　本日７月11日は、参院選の投開票日です。

　参院選投票率、午後４時現在は前回上回る３３.８５％で、前回2007年の同時刻の３３.４４％を若干上回っています。　午後６時現在では、３９.６０％で前回比 0.38 ポイント減。