７月17日、「改正臓器移植法」全面施行 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

７月17日、「改正臓器移植法」全面施行

　平成22年７月17日(土)昨日：岐阜、大雨で６人不明　島根では母子死亡。

　梅雨前線による大雨の影響で16日未明、松江市鹿島町で土砂崩れが発生し、直径約４メートルの岩などが民家を直撃、母子３人が生き埋めとなった。長女は救出されたが、長男と母は死亡が確認された。岐阜県でも土砂崩れで住宅が倒壊するなどして、６人の安否が不明となっている。

　同日午前２時ごろ、松江市で民家の裏山が崩れたと住民から119番通報があった。島根県警によると、民家の１階で寝ていた会社員草本留美子さん（37）と、長女で恵曇小６年の美月（みづき）さん（11）、長男で同２年の竜我（りょうが）君（７）の３人が生き埋めになった。約３時間後に美月さんが救出されたが、左足骨折の重傷。留美子さんと竜我君も正午までに運び出されたが、２人とも死亡が確認された。

　松江地方気象台によると、15日朝まで降り続いた雨の影響で地盤が緩んでいたとみられる。鹿島町の10日の降り始めから16日午前３時までの総雨量は２１１ミリ。７月の１カ月間の平均降水量にあたるという。

　岐阜県八百津町野上では15日夜、土砂崩れで住宅が倒壊。県警によると、この家に住む石井直美さん（73）と妻修さん（72）、長男で会社員の英明さん（41）と連絡が取れなくなっている。県警などが計３００人態勢で一家の捜索を続けている。　同県可児市土田では15日午後８時半ごろ、可児川の水が流れ込んで市道が冠水し、市内の主婦細田由里さん（46）の乗用車が立ち往生。車に乗っていた細田さんの長女（19）は救助されたが、細田さんはこの間に姿が見えなくなった。近くにいた同市中恵土の三宅秀典さん（26）と、同市緑ケ丘の会社員佐藤正二さん（54）の行方もわからないという。

　本日７月17日、東海地方で梅雨明け。（東北・九州南部除く全国で梅雨明け）

　気象庁は17日午前、九州北部、四国、中国、近畿、東海、関東甲信、北陸で梅雨明けしたとみられる、と発表しました。　平年に比べ、北陸は５日、中国、東海、関東甲信は３日、近畿は２日、九州北部は１日早かった。四国は平年並み。　すでに沖縄と奄美は梅雨明けしています。九州南部では強い雨が降っているため、梅雨明けを見送った。　関東地方では、朝から気温が上がり、正午現在、東京・練馬で３３.４度、神奈川・海老名で３１.６度を観測。

　本日７月17日、「改正臓器移植法」が全面施行されます。

　本人の意思が不明でも家族の同意があれば、全年齢で脳死臓器提供が可能になる改正臓器移植法が17日、全面施行されました。日本臓器移植ネットワークは同日、東京都内で、臓器を提供できる東日本の１７都道県の２１５医療機関を対象に説明会を開催。説明会には約４００人が参加した。２回の脳死判定間隔を従来の４倍長い２４時間以上とした小児脳死判定基準や虐待を受けた１８歳未満からの提供を防ぐための体制整備例を紹介した。

　◇　改正移植法施行　課題山積のスタート

　課題を積み残したまま、改正臓器移植法が全面施行される。これで改正の目的が果たされるのか、準備不足の印象は否めない。　法改正による最大の変化は、家族の同意で脳死になった人から臓器の摘出・提供ができるようになったこと。これまでは、本人と家族の両方の同意が必須だった。　　「厳しい規則が移植を停滞させている」と主張してきた人々は、改正の効果に期待している。

　15歳未満の小児からの臓器摘出も可能になる。サイズの合う臓器を求め海外に行くしかなかった子どもにも、国内での移植の道が開ける。　しかし、移植はルールを変えただけでうまく運ぶほど甘くはない。そもそも、１年前の法改正の議論で実態を踏まえた審議が不十分だった。その後、体制作りに政治の力が発揮されたとも言い難い。

　小児の脳死判定は大人に比べて難しいといわれる。脳死と思われる状態で何年も心臓が動き続ける例もある。虐待による脳死でないことも見極めなくてはならない。これらの課題への対応は万全とはいえない。　ひとつの要因は、ただでさえ疲弊している医療現場に、脳死判定や臓器提供にさく余力がないことだ。人材も不足している。

　医療現場では法改正後の臓器提供を、「業務の負担」ととらえる施設が多かった。小児の臓器提供に対応できる施設も対象施設の４割に満たなかった。　本人の意思を家族がどう推し量るかも難しい課題だ。本人同意が必須でなくなったとはいえ、拒否していれば臓器摘出はできない。日頃から親しい人の間で脳死移植について話をしていなければ、いざというときに判断に迷う。

　小さな子どもの場合には、家族の判断はさらに難しくなる。移植法の改正は「救われる命」に重きを置いた結果だが、臓器を提供する側のケア充実を忘れてはいけない。　今後、運転免許証や健康保険証の記入欄も本人意思確認のひとつの手段となる。家族で話すきっかけとしてはいいが、意思表示がその人の治療に影響を与えるようなことがあってはならない。

　改正移植法の中で親族優先提供を可能にする条項は半年前から施行されている。さらに、「子どもの臓器は子どもにあげてほしい」という議論が持ち上がっている。いずれも心情は理解できるが、公平な分配の原則を崩すと移植医療の根底がゆらぐ恐れがある。医学的な判断は最優先すべきだろう。　臓器移植法に生体移植の扱いについて規制がないのも問題で、今後とも法の見直しは必要。

　◇　ｉＰｈｏｎｅ４、ケース無償配布　ジョブズ氏が謝罪

　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、受信トラブルが問題となっている高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」について「迷惑をかけた」と謝罪した。問題を防ぐため、本体を覆うケースを無償配布すると発表した。一方、今回のトラブルは「他の高機能携帯電話でも起こる業界全体の課題だ」として設計ミスやリコールを否定した。　米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で記者会見したジョブズＣＥＯは「我々は完全ではない。電話も完全ではない」と発言。ｉＰｈｏｎｅ４の本体側面の一部を強く握ると、受信状況が悪化することを認めた。

　そのうえで、日米などで販売済みの300万台分と９月末までに販売する分について、本体を覆うケース（米国での当初価格は29ドル）を希望に応じて無償配布し、ケースを購入したユーザーには返金すると表明した。　ジョブズＣＥＯは設計ミスやリコールについては明確に否定。韓国サムスン電子や台湾ＨＴＣなど他社機でも同様の問題が起きた動画を紹介し、受信トラブルで寄せられた苦情や質問の件数が全ユーザー数の0.55％にとどまることを明らかにした。

　ｉＰｈｏｎｅ４は本体外側にアンテナを配した独特のデザインを採用。ユーザーが本体を手で強く握ると受信感度が落ちるとの苦情が相次ぎ、一部ユーザーがアップルを提訴。アップルは「受信感度を示すソフトに問題があった」として修正ソフトの配信を始めたが、12日には米消費者情報誌『コンシューマー・リポート』が「購入を推奨しない」と報じ、アップルの株価が急落するなどしていた。　16日の米株式市場でアップル株は前日終値比１ドル55セント（0.6％）安の249.90ドルで取引を終えた。