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平成22年８月６日(金)昨日：猛暑で小麦生産急減、ロシアが穀物輸出禁止。 ロシアのプーチン首相は５日、記録的猛暑で南部の穀倉地帯に旱魃が広がっていることを受け、穀物の輸出を一時的に禁止する政令に署名した。 インターファクス通信によると、政令は、輸出禁止期間を今月15日から12月末までと定めている。 プーチン首相は政府会議で、国内の穀物価格の高騰を抑え、家畜用飼料を確保する必要があると説明。「穀物や穀物製品の輸出を一時的に禁止することが適当だ」と発言した。 ロシアは、昨年2150万トンの穀物を輸出した世界有数の輸出国。露農業省は今年の穀物収穫高について、旱魃のため、昨年実績の9700万トンから7000万〜7500万トンまで落ち込むと予測。 ５日の米シカゴ商品取引所で、小麦の先物取引の中心となる９月渡しの価格が一時、１ブッシェル（約27キロ・グラム）＝7.856ドルまで上昇し、2008年８月下旬以来、約１年11ヶ月ぶりの高値をつけている。ロシアのプーチン首相が、記録的な猛暑による旱魃で同国の小麦生産が急減している事態を受け、穀物輸出を一時禁止する方針を打ち出したことで、小麦先物価格が急上昇している。 1971年８月６日、佐藤栄作首相が現職首相で初めて広島平和式典に出席。 ◇ 佐藤栄作（1901年〜1975年） 政治家、位階は従一位、勲等は大勲位。内閣総理大臣（第61・62・63代）を歴任。 1967年12月11日、衆議院予算委員会の答弁に際し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を表明。 その一方で、1964年10月16日に中国が初の核実験を成功させたことに危機感を覚え、直後の1965年１月12日からホワイトハウスで行われた日米首脳会談において、当時のジョンソン大統領に対し、日本の核武装を否定した上で、日本が核攻撃を受けた場合には日米安保条約に基づいて核兵器で報復する、いわゆる「核の傘」の確約を求め、ジョンソンも「保障する」と応じたことが公開された外交文書から明らかとなっている。 翌13日のマクナマラ国防長官との会談では、「戦争になれば、アメリカが直ちに核による報復を行うことを期待している」と要請し、その場合は核兵器を搭載した洋上の米艦船を使用できないかと打診し、マクナマラも「何ら技術的な問題はない」と答えている。 しかし、交渉の過程でアメリカ側の要請により、「有事の沖縄への核持ち込みおよび通過」を事前協議の上で認める密約を結んだことが、交渉の密使を務めた若泉敬によって佐藤没後の1994年に暴露された（日米核持ち込み問題）。その後アメリカでも別の外交文書から合意の存在が確認されたが、佐藤の遺品にこの合意議事録が含まれ、遺族が保管していたことが2009年12月に報道されている。 ※ 「人事の佐藤」「待ちの佐藤」が、「ノーベル平和賞の佐藤」になったのは意外だったが、オバマ大統領が同じくノーベル平和賞を受賞したことを思えば、まあそういうものなのか、ってカンジ … 。 ◇ 原爆投下機長の息子、大使派遣に不満あらわ（2010年８月６日12時） 広島に原爆を投下した米軍のＢ29爆撃機「エノラ・ゲイ」の元機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子、ジーン・ティベッツ氏は５日、オバマ政権が広島平和記念式典にルース駐日大使を出席させたことに、「行かせるべきではなかった」と不満をあらわにした。 ジーン氏はＣＮＮテレビの報道番組に自ら電話をかけ、「（日本に対する）無言の謝罪と受け取られかねない」と政権の決定を批判し、「原爆投下で戦争終結が早まり、多数の命が救われた。我々は正しいことをした」との父の生前の主張を述べた。 ◇ 米国が抱える「二つの戦争」こそテロの元凶？ 米国務省は５日、2009年のテロ年次報告書を発表した。テロ攻撃の件数は、来年末に米軍完全撤退を控えるイラクが大幅に減った一方、大規模増派を強いられたアフガニスタンで急増、パキスタンでは大規模攻撃が目立つなど、米国が抱える「二つの戦争」の治安状況の落差が裏付けられた。 国家テロ対策センターの集計では、2009年の世界全体のテロ攻撃数は前年比約６％減の１万999件で、３年連続で減った。イラクでは同約25％減の2458件で、2006年の４割の水準だった。 一方、アフガニスタンは2126件で前年比約74％も急増。パキスタンは1915件と同約４％の微増だったが、犠牲者数は同約３割も増え、10人以上の犠牲者が出た大規模攻撃と自爆テロの件数で、それぞれイラクを上回った。 報告書は、パキスタンに潜伏する国際テロ組織アルカイダの中枢を「依然、米本土を狙う最も恐るべきテロ組織」と位置づけ、米国攻撃計画への活発な関与を指摘。米上空で昨年末に起きた旅客機爆破テロ未遂事件で犯行声明を出したイエメンの「アラビア半島のアルカイダ」や、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力「シャバブ」など関連組織の活動が活発化し、「より脅威は拡散している」と分析した。 テロ支援国家としては、昨年に続きイラン、シリア、キューバ、スーダンを指定。2008年に指定が解除された北朝鮮は、米国のテロ対策に「非協力的な国」との認定を例年通り更新。ベンジャミン同省テロ対策調整官は会見で、北朝鮮による中東への武器密輸疑惑などを「調査している」とし、事実と確認できれば再指定を検討する考えを示した。 ◇ 大卒の２割、就職も進学もせず … 10万人突破（2010年８月６日３時） 大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約10万6000人にのぼることが５日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。 昨年度比約３割の増加で、10万人突破は５年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇。 就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。 内訳は、男子５万9116人、女子４万7281人。進路未定者のうち１万9312人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。８万7085人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。 国公私立の別では、私立が約９万3000人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。 留年生も進路未定者とほぼ同数の10万6254人おり、うち７万2434人は「１年の留年」。進級時に留年した１〜４年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す５年生も多いとみている。 一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は６１.８％（前年度比０.６ポイント増）と過去最高。大学院等への進学率も１３.４％（同１.２ポイント増）に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。 ◇ 今日の誕生花・コウホネ（スイレン科） 花言葉は、「崇高」。 河骨の二もと咲くや雨の中 蕪村 待ちわびしコウホネひとつ 水の面のひかり集めて今日咲きにけり 鳥海昭子 ※ 片仮名のヒロシマ哀し原爆忌 |
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