11月24日、名古屋市議会リコール有効署名数の確定 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

11月24日、名古屋市議会リコール有効署名数の確定

　平成22年11月24日(水)昨日：北朝鮮が韓国の大延坪島を砲撃、韓国も応戦。

　　　北朝鮮の韓国砲撃をめぐる23日の動向

　８：２０　北朝鮮、韓国軍の現場海域での演習中断を求める通知文を発送
１４：３４　北朝鮮軍が砲撃開始
１４：４９　韓国軍が対応射撃
１４：５０　韓国軍、局地挑発に備え最高度の防衛準備態勢「珍島犬１」を発令
１４：５５　北朝鮮軍の砲撃やむ
１５：０１　韓国軍が２回目の対応射撃
１５：１０　北朝鮮軍が２回目の砲撃
１５：２５　韓国軍が３回目の対応射撃
１５：４１　北朝鮮軍の２回目の砲撃やむ
１５：４８　韓国軍、挑発中止を求める通知文を発送
１６：３５　李明博大統領が外交・安全保障関係閣僚会議を開催（～21：50）
１６：３６　韓国行政安全省が全国家公務員に非常待機令
１８：０６　韓国大統領府が政府声明を発表
１８：４０　韓国軍合同参謀本部が記者会見
２０：３０　金星煥外交通商相が在韓日本大使に状況説明
２０：３７　李大統領が合同参謀本部を視察

　※　北朝鮮と韓国との領有権をめぐる軍事接触。予断を許さぬ展開も … 。

　◇　米大統領、北の砲撃に「激怒」　韓国大統領と対応協議へ

　バートン米大統領副報道官は23日、大統領専用機上で記者団に対し、オバマ大統領が北朝鮮による韓国・延坪島砲撃について「激怒している」と述べた。大統領は同日中にも李明博韓国大統領と電話で対応を協議する。　同副報道官はまた、「米国は同盟国・韓国を防衛し、域内の安全と安定を確保するために必要な対応を取ることに全力を挙げる」と強調。

　オバマ大統領は、23日午前３時55分（日本時間同日午後５時55分）、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）から砲撃事件に関する報告を受けた。また、同補佐官とクリントン国務長官、ゲーツ国防長官は同日、ホワイトハウスでこの問題を協議した。

　◇　中国高官も「きわめて残念」、北朝鮮砲撃に批判にじませる

　６者協議議長である中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は23日夜、北朝鮮が韓国の大延坪島に砲弾を撃ち込んだことについて「きわめて残念なことだ」と述べ、北朝鮮への批判をにじませた。北朝鮮の友好国である中国が北朝鮮の行為に強い遺憾と懸念と受け止められる発言をするのは異例で、武氏は「北朝鮮と韓国が互いに自制をして、これ以上緊張を高めるべきではない」と語った。

　　　■　後継体制を軌道に乗せる狙い

　軍事アナリストの小川和久氏は「北朝鮮側から山を越えて反対側の、民間人が住む地域を狙って砲撃している。原野や山林ではなく、住宅地を攻撃していて、敵意の強さを感じさせられる」と話す。その砲撃の狙いを「2012年の金日成（キム・イルソン）氏生誕百年に向け、金正恩（ジョンウン）氏による後継体制を軌道に乗せるための行動の一環」と分析。

　北朝鮮では、核兵器の開発につながりかねないウラン濃縮施設の存在が確認されたばかり。「対外的には核開発が本気だと示し、米国を対話のテーブルにつかせようと意図しているのだろう。国内では、強い指導者を望む軍部から正恩氏への支持確立をもくろんでいる」。小川氏は北朝鮮が内外に向けて発した二つのメッセージと読み取った。

　　　■　米国意識した「高度な戦略」

　「今回の砲撃は十分予想できた」と話すのは、朝鮮半島情報誌「コリア・レポート」の辺真一（ピョン・ジンイル）編集長。砲弾が着弾した大延坪島（テヨンピョンド）は黄海上の軍事境界線に近く、北朝鮮との間には海上でこれまでも銃撃戦が繰り返されてきた。　「昨年11月にも銃撃戦があり、北朝鮮は報復を宣言していた。この海域での軍事演習を見過ごせば、メンツにかかわると考えたのだろう」。

　一方で、「高度な戦略」も感じている。実力行使で緊張を高めることで朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行させ、米国との国交正常化につなげようという意図だ。オバマ大統領のもとで６者協議が一度も開かれず、今年３月の韓国哨戒艦の沈没事件で韓国との関係が悪化したことも後押ししたとみる。「極めてリスキーな勝負だが、後継体制への移行を前にして、金正日（ジョンイル）総書記が経済的苦境と外交的孤立から抜け出そうと必死なのだろう」。

　　　■　日韓、冷静な対応を

　北朝鮮事情に詳しいジャーナリストの石丸次郎氏は「北朝鮮のペースに日本や韓国がのれば、東アジアでミニ冷戦を引き起こしかねない」と心配し、冷静な対応が必要と訴えた。　「朝鮮半島の西側は中国が主導権を保っていたい海域。　韓国や米国と北朝鮮が対立を深めれば、中国もバランスを保つために北朝鮮に肩入れせざるを得ない」と見る。「資金も国際的信用も無い金正日政権は弱体化している。後継体制を確立するのに必死だ」と分析する。　「日本も韓国も、世論は強硬姿勢になるだろうが、日韓は北朝鮮と関係を絶つのではなく、かかわりながらコントロールする方法を協調して考える必要がある」と話す。

　※　中北 vs 日米韓の、対立構造を形成することが最も剣呑。

　本日11月24日、名古屋市議会へのリコール有効署名数が確定します。

　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、市長の支援団体が提出した４６万５５９４人分の署名の審査を終えた同市の１６区の選挙管理委員会は24日午前から、有効署名数を確定するための会合を順次開催する。

　解散の是非を問う住民投票に必要な署名数は、有権者の約２割の３６万５７９５人分。提出署名の７８.６％以上が有効なら必要数に達する。　署名簿には、署名集めの担当者を示す「受任者」欄の記入が必要だが、１０人いる請求代表者が集めた場合は空欄でもよい。市選管は、提出署名のうち同欄が空欄の１１万４８０５人分について、数が多すぎるとして審査期間を約１カ月延長、署名者に調査票を郵送するなどして審査してきた。　署名は25日から来月１日まで各区で市民の縦覧に付され、異議申し立てがなければ効力が最終的に確定する。署名が必要数を上回っていた場合、政令市で初の議会解散の是非を問う住民投票が来年１月か２月に行われる見込みとなる。

　◇　住民投票の必要数に届かず　市議会リコール署名

　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求運動で、同市選挙管理委員会は24日、河村たかし市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、１６区中１５区分で、無効数が１０万５３１４人分に達したと発表した。残る南区の署名が全員有効でも、有効数は３６万２８８人分にとどまり、解散の是非を問う住民投票に必要な３６万５７９５人分（市内有権者の約２割）を下回る。（2010/11/24 16:49）

　◇　「重大な決断も」朝鮮学校無償化で高木文科相（2010年11月24日14時07分）

　高木文部科学相は24日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方針を見直す可能性に言及した。　高木氏は「影響は大きい。重大な決断をしなければならないかもしれない」と述べた。

　その後の衆院文部科学委員会でも、「外交上の配慮で判断すべきではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきだという政府見解を紹介してきたが、今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる」と語った。　これに関連し、仙谷官房長官も同日午前の記者会見で、「（朝鮮学校からの申請の審査を行う）手続きをいったん停止する方向だ」と表明した。