１月12日、中谷美紀の誕生日 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

１月12日、中谷美紀の誕生日

　平成23年１月12日(水)昨日：同友会「消費税３段階で17％に」道州制も提言。

　経済同友会は11日、日本のあるべき国家像とその実現に向けた具体策をまとめた「2020年の日本創生」を発表した。消費税率を13年度から段階的に17％まで引き上げ、社会保障の財源を確保することや、18年度の道州制導入などを提言。桜井正光代表幹事は日本経済新聞などとのインタビューで、「今のままでは日本は破綻する。財政健全化と成長戦略を同時に進めるべきだ」と訴えた。

　消費税については11年度中に税・社会保障の抜本改革案をとりまとめ、13年度に施行すべきだと提言。消費税率は13年度に10％に引き上げるのを手始めに、15年度に15％、17年度に17％と上げていき、基礎年金と地方財政を支える安定財源と位置付けた。　財政健全化には成長戦略の実行も必要と指摘。その一環として、法人実効税率（現行約40％、11年度から約35％）を13年度に30％、15年度に25％まで引き下げるべきだとした。桜井代表幹事は「国内企業の競争力強化だけでなく、海外企業を呼び込むためにも引き下げが重要だ」と述べた。

　中期的な施策の柱に据えた道州制については、明治維新から150年を迎える18年度に47都道府県を11～12州と東京特別州にわける「廃県置州」を提言した。現在の市町村も人口30万人規模の「基礎自治体」に再編。国の役割は外交や防衛などに限定、道州に産業振興やインフラ整備を担わせ、地域を活性化、日本経済を底上げする仕組みを示した。　提言ではこうした一連の成長戦略と税制・社会保障の抜本改革を実行すれば、10年代後半には基礎的財政収支を黒字化できるとの試算も提示。こうした施策の実行により、20年の日本経済は「国内総生産（ＧＤＰ）では米国、中国に次ぐトップ３の座を堅持する」（桜井代表幹事）との見通しを示した。