２月13日、銀行強盗の日 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

２月13日、銀行強盗の日

　平成23年２月13日(日)昨日：ワシントン・ポスト「トヨタたたき」報道批判。

　トヨタ自動車の急加速問題で米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめたことを受け、米メディアでは様々な論調がみられた。米紙ワシントン・ポストは社説で問題の核心に迫れなかった議会公聴会のあり方を疑問視した。消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。　ワシントン・ポストは９日付の１面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の核心に迫ることより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。　一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする急加速を訴えた人の声を紹介している。

　米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。　トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。

　※　日本でも「国会喚問」などと声高に叫ぶように、見世物、晒し者としての手法が罷り通る世の中は、決してフェアではない。フェアではなかったけれども、米国は十二分に所期の目的を達成した。ある意味では、実に成熟した“民主主義”の一端を垣間見せてくれた。民主主義的手法で、世論を誘導する米国の“底力”を見せてもらった。日本が恋い慕う盟友国の素顔であった。

　２月13日は、なんと「銀行強盗の日」です。

　◇　銀行強盗の日

　1866年２月13日、米国でジェシー・ジェイムズが世界初の銀行強盗に成功。

　◇　ジェシー・ウッドソン・ジェイムズ（1847年～1882年）

　アメリカ西部開拓時代のガンマンにして無法者。　実家は奴隷を労働力に使うタバコ農園を経営していたが、南北戦争が始まると兄のフランクは南軍に参加した。ジェシーは16歳でウィリアム・クァントリルの指揮するゲリラ部隊に参加し殺人や強盗を覚えていった。　終戦後、兄弟や戦友のコール・ヤンガーやその兄弟たちと強盗団を結成。銀行や列車を襲い殺人を繰り返した。1876年、ミネソタ州ノースフィールドで銀行を襲い、仲間のコールやその兄弟は逮捕されたが、ジェシー兄弟は逃走に成功して偽名を使い潜伏。

　ほとぼりが冷め、ボブ・フォードの兄弟を加えて再び強盗を繰り返していたが、1882年、ミズーリ州政府がジェシーに10,000ドルの賞金を懸けると、賞金を狙って裏切ったボブ兄弟により射殺された。　兄のフランクは、その半年後に州知事の下へ自首し、以降は平穏な生活を送った。　1866年２月13日に、アメリカでジェシー・ジェイムズが世界初の銀行強盗に成功したことから、２月13日は「銀行強盗の日」となっている。

　　　ジェシー兄弟の伝説的逸話

　ジェシー兄弟の人気を高めたエピソードの一つとして知られている事件がある。1872年９月のカンザスシティ襲撃でのエピソードだ。その日、カンザス・シティでは秋祭りが開かれ、競馬を中心として30,000人の群集が詰め掛けていた。競馬も終了し、会計係が収益を集めて10,000ドルを銀行へ輸送しようとした午後４時頃、３人の騎乗の男たち（ジェシー兄弟、ボブ・ヤンガー）が突如として襲いかかってきた。男たちは収益を奪うと疾風のように去り、銃で撃たれたり死亡した者はいなかったが、ただ一人少女が馬の蹄にひっかけられて怪我をした。

　事件からまもなくして、タイムズに一通の投書が届けられる。投書は先日の強盗の犯行を認め、同時に少女への治療代を支払う意思が表明されており、「自分たちは何百万ドルを盗んでも咎められない政治家たちよりは道義的に優れていることと、自分たちは自衛のため以外に人を殺さず、金持ちから金を奪って貧乏人に配っている」と釈明がなされていた。投書が本人によるものか未だわかってはいないがその内容は公表され、ジェシー兄弟の伝説化に貢献した。

　◇　警察が死亡状況調べるケース急増　孤独死の増加が要因（2011年2月3日）

　犯罪性がない死亡と即断できず、警察が現場に出向いて周辺の状況などを調べた遺体の数が、2010年は前年比６.３％増の１７万１０２５体と過去最多だったことが３日、警察庁のまとめで分かった。医師や家族らにみとられずに亡くなる孤独死などが増えたためとみられる。　同庁によると、警察が犯罪による死かどうか見極めるために調べた遺体は、1991年からほぼ毎年増え続け、この間に約２.３倍になった。一方、厚生労働省の統計によると、死者全体は昨年は１１９万４千人で、1991年に比べ約４割増にとどまっている。捜査関係者は「ここ数年は孤独死が増え、長期間経過したものも珍しくない。事件性があるかどうかはすぐには分からないケースが増えた」と話す。

　また、警察が調べた遺体のうち、犯罪の疑いがあるとされる「変死体」として扱われた遺体も４年連続で増え、昨年は１万８３８３体（前年比１７％増）で過去最多だった。　遺体の捜査が専門のベテラン警察官である検視官（警部、警視級）が現場に出向いて調べる「臨場率」は２７.８％で、これも前年比７.５ポイント増。昨年は検視官を前年より２５人増の２２１人としたことが比率の向上につながった。　司法解剖と行政解剖が実施された遺体は計１万９０８３体で、警察が現場で調べた遺体数に占める割合は１１.２％。警察庁は解剖医を増やすため、大学の医学部などを管轄する他省庁との協議を今後進めたいとしている。

　※　司法解剖、行政解剖されなかった８８.８％の中に、どれほどの確立で犯罪が葬り去られているのか。どれほどの遺体が無念の涙を呑んでいるのか。解剖しない限り、死者の声は届かない。少なくとも遺体のＭＲＩスキャンが求められる。