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平成23年３月14日(月)本日より：東電が３時間ずつの輪番停電を実施。 東京電力は13日、地震による電力供給力不足に対応するため、管内の１都８県を区市町村別に５グループに分け、地域ごとに電力供給を止める「輪番停電」を行うと発表した。 14日は午前６時20分から午後10時までを七つの時間帯に分けて行われ、各３時間程度、停電する。継続期間は４月中をメドとしている。 15日以降については、需給状況に応じて実施する予定で、グループ分けや実施時間帯は、毎回変更される見通し。 また、国の機能を守るため、官庁などの首都機能が集中する東京都２３区については、荒川区を除き停電の対象地域から外れた。 菅首相は13日夜、首相官邸で国民向けのメッセージとして、輪番停電を実施することを了承したと発表、「国民に大変な不便をかける苦渋の決断だ。しっかりした対応をし、情報を提供していく」と述べ、理解を求めた。 ※ 第２グループ＝午前９時20分〜午後１時、午後６時20分〜同10時 （栃木県佐野市、小山市、野木町） ３月14日、東北関東大震災 続報です。 ◇ 巨大な断層破壊、少しずつ南へ３連続（2011年3月13日20時） 世界最大級Ｍ９.０の東日本巨大地震では、岩手〜茨城県沖合の長さ５００キロメートル、幅２００キロ・メートルの広い範囲で、６分の間に巨大な断層破壊が３回連続して起きていたことが分かった。 気象庁地震予知情報課によると、宮城県沖の震源で始まった最初の破壊は約１００秒続き、その約５０秒後から始まった福島県沖で２回目の破壊が約１００秒、次いで茨城県沖で３回目の破壊が約１００秒続いた可能性が高い。 これまで海と陸のプレート境界で起きる巨大地震では、同じ断層面が次々に割れると考えられていた。西日本で想定されている「東海」「東南海」「南海」の三連動地震は、断層破壊が横へ広がっていくと考えられている。 しかし、今回の地震は、最初の破壊の領域に重なるように、次の破壊が始まっていた可能性がある。同課の横田崇課長は「大きく割れる主体が少しずつ南に動いた形。このように複雑な形で起こるのは極めてまれだ」と話している。 ◇ 11都道県の５９６郵便局、当面営業できず（2011年3月13日21時） 日本郵政グループの郵便局会社は13日、宮城、岩手、福島など11都道県で、計５９６の郵便局が当面、営業できない状態になっていると発表した。局舎が流失・損壊したり、職員が避難したりしているほか、首都圏でもシステムの故障などが見つかったため。被害の大きい沿岸部には、まだ連絡がついていない郵便局も多くあるという。 営業できない郵便局は、宮城３２３、岩手１５１、福島１０９、茨城、長野各３、北海道２、青森、埼玉、千葉、東京、神奈川各１。 ◇ こんな時間に言われても 計画停電で東電へ怒りの声 東日本巨大地震に伴って電力の供給能力が低下することを受け、14日から始まる東京電力の「計画停電」。 ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。 東京電力は13日午後８時20分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、14日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急遽手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。 東電のホームページでは13日午後10時30分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に陥った。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今から訂正する」と説明し、約30分後、手書きで修正を加えた「想定される停電エリア」と題する資料を公表したものの、本店広報部は、２３区での実施を「把握していない」と繰り返し、「２３区は入らないはずです」と述べる始末だった。 東京２３区内で当初、唯一対象となるとされた荒川区は発表までに東電からの公式な連絡はなく、同区の担当者は「テレビで見たが、こちらには何の連絡も来ていない」。午後10時過ぎから、西川太一郎区長ら幹部職員が緊急会議を開き、対応を協議した。 名古屋市議選、「減税日本」が第一党に躍進 ◇ 名古屋市議選では「減税日本」が最大勢力に躍進、過半数には届かず 議会解散請求成立に伴う出直し名古屋市議選（定数７５）は13日投開票され、リコール運動を主導した河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本が２８議席を獲得し、議会最大勢力になった。過半数には届かなかったが、他党にも河村市長が掲げる市民税減税や市議の報酬半減などに賛成した候補が多く、市長の政策が前進しそうだ。 他党の獲得議席は、自民１９（解散前２３）、公明１２（１４）、民主１１（２７）、共産５（８）。解散前に第１党だった民主は既成政党批判の煽りを受けて議席を半数以下に減らし大敗。 ２月の「トリプル投票」（名古屋市長選、愛知県知事選、議会解散住民投票）では河村市長の勢力が完勝。減税日本はその勢いをかって前職１人、新人４０人を擁立し過半数獲得を目指した。候補者の大半は政治経験がなかったが、市長の人気を生かして有権者への浸透を図った。１６区中１２区で２人が当選、５区ではトップ当選した。 地域政党ブームの火付け役となった減税日本の躍進は中央の政局や、４月の統一地方選に影響を与えることは必至。 ※ ズブの素人集団「減税日本」が第一党に躍進した。 これほど端的で強烈な既成議会政党への拒絶反応はないだろう。 他山の石とすべき政党が、日本中にゴロゴロ、ウヨウヨ、だぶついている。 ◇ 減税の流れ加速へ 財政事情厳しく批判も噴出 出直し名古屋市議選で河村たかし市長が率いる「減税日本」が大勝したことで、市民税１０％減税の流れが加速しそうだ。ただ、名古屋市の市債残高は１兆８５９４億円（2011年度末見込み）に上り、2010年度は５年ぶりに交付団体となるなど、厳しい財政事情での減税に批判の声も上がる。自治体独自に増減税する動きは同市以外にも広がっており、税のあり方は４月の統一地方選でも焦点になりそうだ。 河村市長は13日夜の会見で「『減税日本 対 増税日本』で争う最も普遍的な政治に大きな道を開いた」と述べ、市民税減税の実現に自信を示した。 名古屋市は2010年度、市民税１０％減税を実施し、総額約１６１億円を減税した。河村氏は財源として同年度に人件費削減などで約１８５億円を捻出したが、土地売却など単年度限りのものもある。一方、同市は５年ぶりに交付団体に転じ、国から約３８億円の普通交付税が交付され、2011年度は市債を約９３６億円発行する見込み。 河村市長が主張する一律減税では、多くの税金が戻る高所得者に対し、低所得者の恩恵は乏しい。名古屋市の人口約２２６万人のうち納税義務者は約１０９万人だけ。このうち、１０００万円以上減税される高所得者がいる一方で、減税額が年１万円以下にとどまる人は５６％に上る。 河村氏の手法に対し閣僚からは、「減税日本とはしゃいでいるより、市債残高を減らすことに使うべきだ」（与謝野馨経済財政担当相）などの批判が相次ぐ。「『交付税をもらって税率を下げるのはけしからん』という感情論が出るのは仕方がない」（片山善博総務相）との指摘もある。 ただ、自治体独自の減税は全国に広がりつつある。2010年度は名古屋市と愛知県半田市、2011年度は同県大治町と埼玉県北本市で、いずれも１年限りの市・町民税１０％減税を実施。統一地方選に向け、減税日本は静岡市長選でも公認候補を擁立した。兵庫県姫路市長選では無所属新人候補が市民税１０％減税を掲げている。 一方、景気低迷で税収減が続く中で、増税に踏み切る自治体も多い。総務省市町村税課によると、2010年度に個人市民税を標準税率より増税した自治体は神奈川、愛知、福岡など３０県と北海道夕張、横浜、宮崎、兵庫県豊岡の４市。多くは森林環境税として住民負担を求めているが、財政事情の悪化も一因となっている。 ◇ 今日の誕生花・ムラサキハナナ〔ショカツサイ〕（アブラナ科） 花言葉は、「知恵の泉」。 諸葛菜咲き伏したるに又風雨 水原秋櫻子 いちめんのムラサキハナナに埋まりて おとぎばなしをほろほろときく 鳥海昭子 |
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