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平成23年３月23日(水)昨日：中国外相が謝意、日本人が被災中国人を救助。 19日に京都市で開かれた日中韓外相会談で、中国の楊外相が東日本巨大地震で中国人の命を救った日本人のエピソードを紹介し、謝意を伝えていたことが22日、政府関係者の話でわかった。 楊外相は、地震発生直後に、宮城県女川町の水産加工会社の男性が研修中の中国人２０人を真っ先に避難させ、自らは安否不明になったと中国で報じられたことを紹介。松本外相に「中国国民は、日本人にとても温かいイメージを持っている」と謝意を伝えたという。 ３月23日、続報 大震災13日目です。 ◇ 遺体搬送・埋葬数膨大、被災者支援にも支障 ？ 東日本巨大地震の死者・行方不明者が２万人を超え、遺体の埋葬作業が被災地で大きな課題に浮上している。 北沢防衛相は22日、防衛省災害対策本部の挨拶で、陸上自衛隊が宮城県内で地震の犠牲者の遺体を埋葬先まで搬送していることについて、「長期化すれば（被災者支援などの）機能に少し支障が出るのではないか。細川厚生労働相と話をしたい」と述べ、調整が必要だとの認識を示した。 防衛省によると、宮城県東松島市などからは約９００の遺体の搬送依頼が既に来ており、22日からトラック搬送を開始した。今後、さらに増える見通しだ。 墓地埋葬法を所管する厚労省は当初、市町村が遺体の埋葬作業を民間業者に委託することを想定していたが、実際には業者では対応し切れない状況となっている。埋葬場所の確保も難しく、被災地以外に搬送して埋葬する案も出ている。 ◇ 東電幹部、原発事故で住民に直接謝罪 福島第一原発の地元、大熊町の町民が、避難している避難所を東京電力の幹部が訪ね、震災後初めて住民に直接謝罪しました。 第一原発が立地する福島県大熊町の住民、およそ６００人が避難している避難所を訪ねたのは、東京電力の鼓紀男副社長です。鼓副社長は、町民１人１人のもとを訪れ、頭を下げていました。 町民は言葉も少なく、小さな声で「頑張ってください」「早く安全になるようにお願いします」などと訴えていました。 一方、福島県の佐藤雄平知事は22日午前、東京電力の清水正孝社長の謝罪訪問の要請を断ったことを明らかにしています。 曰く、「何よりも一刻も早く、一刻も早く、この事態の終息をするのが先決だと伝えるということでお断りした」。 牛乳の原料になる原乳から放射性物質が検出された福島県では、野菜も含めて出荷停止の措置がとられています。こうした事態に、ＪＡが県内の組合長を集めて緊急の会議を開きました。 会議では、「農業を続けていくことが可能なのか」など不安と怒りの声が上がり、今後、国と東京電力に補償を求めていくことを決議しました。 ◇ 「地震よかった」の大阪府議長、公認取り消しへ（2011年3月23日） 大阪府議会の長田義明議長（76）が、東日本巨大地震について「天の恵み」と発言した問題で、所属する自民党府連は23日、府議選（４月１日告示）に大阪市鶴見区選挙区から立候補予定だった長田氏の公認を取り消す方針を固めた。 府連幹部は「不適切な発言で、公認は有権者の理解を得られない」としている。長田氏も立候補辞退の意向を周辺に漏らしており、23日中にも最終判断するという。 長田氏は、橋下徹知事の咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ）への府庁舎全面移転構想に反対している。20日の事務所開きの挨拶で、同庁舎に地震の被害が出たことに触れ、「地震が起きてよかった。知事の考えが間違っていたことが示された」と話していた。 ◇ 水道水から乳児の規制値超す放射性物質 福島の５市町（3月22日22時） 厚生労働省は22日、福島県の５市町の水道水から乳児への規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。１キロあたり１００ベクレルという乳児の規制値を超えた伊達、郡山、田村、南相馬、川俣の各市町に対し、住民が水道水を乳児に直接飲ませたり、粉ミルクに使ったりしないよう注意を呼びかけた。規制値の１.２〜２.２倍だった。 田村市では17、18日に一般の規制値３００ベクレルを超えたが、19日は下回った。20日に規制値の３倍を超えた飯舘村は21日も規制値を超えた。 規制値を超えたヨウ素検出を受け、福島県は、５市町が管内の乳児約５３０人を対象にペットボトル入りの飲料水などの配布を始めたと発表した。 ◇ 都内の浄水場から放射性ヨウ素 乳児飲用に適さぬ濃度（3月23日17時） 東京都水道局は23日、金町浄水場（葛飾区）から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は１リットル当たり２１０ベクレルで、厚生労働省が21日に示した乳児の飲用に関する指標値の１００ベクレルを１１０ベクレル上回っていた。 金町浄水場は２３区の東側を中心に給水しているが、一部は地下水や他の浄水場などの水に混ぜて多摩地区まで送られている。 このため、都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。 ◇ ミスリードのオール電化住宅、普及が裏目に、原発２基分の消費増 東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は2002年３月末時点で１万3000戸だったのが、2008年３月末に45万6000戸になった。2010年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。 ◇ 計画停電中の警官不在交差点、人身事故２１件 計画停電が実施された15〜18日、信号機が作動せず、警察官が不在だった埼玉県内の交差点で、計２１件の人身事故が起きていたことが22日、県警のまとめで分かった。 県警交通企画課は「速度を抑え、余裕を持った運転を心がけてほしい。道幅と交通量が同じくらいの交差点では、左方を優先して」と呼びかけている。 同課によると、けが人は２９人。物損事故も２２件あった。いずれも車両同士が出合い頭に衝突するケースが大半を占めている。 県警は、計画停電の実施日には、本部や各署から計約１８００人の警察官を信号機付きの交差点へ配置し、交通整理にあたらせているが、信号機付き交差点約７０００か所のうち、約９割の交差点では警察官を派遣できないという。車線数や交通量の多い国道と比べ、市町村道や県道は対応が手薄になりやすい。 さいたま市大宮区では18日午後、市道交差点でダンプカーと軽乗用車が衝突する事故が起き、軽乗用車の男性会社員（25）があばら骨を折るなどの重傷を負った。ダンプカーの男性（30）は「信号機が止まっているのは知っていたが、自分の方が優先道路と思った」と話したという。 同課は「どちらが優先道路かはっきりしないと、自分の方だと思いこんでしまう人が多い。譲り合いの精神を大切にしてほしい」としている。 ◇ 損害額最大２５兆円 巨大地震で内閣府試算 内閣府は23日、東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ（社会基盤）の損害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算を公表した。 阪神・淡路大震災の約１０兆円を大幅に上回る。被災地が広範囲にわたる上、津波が被害を大きく増幅したと判断した。 今回の試算には福島第一原子力発電所の事故や、電力不足による計画停電の影響を含んでおらず、実際の被害額はさらに膨らむ可能性がある。 ◇ 今日の誕生花・ミツバツツジ（ツツジ科） 花言葉は、「節制」。 しゃぼん玉吹き太陽の数殖やす 後藤比奈夫 約束はときに切なくあるものよ ミツバツツジは三つの葉あり 鳥海昭子 誓願をかけたる三つ葉躑躅なれ 生死まるごと佛法僧寶 南無三寶 ※ ミツバツツジの葉は、一箇所に必ず３枚付きます。 |
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