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平成23年３月26日(土)昨日：被曝現場の水溜まり、通常冷却水の１万倍濃度。 東京電力は25日未明、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の３号機タービン建屋内で、被曝した作業員３人がふれた水たまりを調べ、通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い放射能を検出したと発表。原子炉か核燃料貯蔵プールにある燃料が壊れて漏れ出た放射性物質が原因と推定している。経済産業省原子力安全・保安院は、東電に作業員の放射線管理を見直すよう指示した。 東電や保安院によると24日、３号機のタービン建屋地下１階で、深さ約１５センチの水たまりにつかりながら作業をしていた３人の作業員が被曝した。東電が事故後、この水を調べたところ、１立方センチメートルあたり３９０万ベクレルが検出された。 原子炉を通る冷却水は通常でも放射能をおびるが、強さは１立方センチメートルあたり数百ベクレルほどだという。水からは放射性物質コバルト６０やヨウ素１３１のほか、セシウム１３７などが検出された。普段の原子炉内の水では、ほとんど検出されない元素だ。 東電の担当者は「セシウムは破損した燃料棒から出てきたものと考えられる」という。第一原発１〜３号機の原子炉やプールの燃料は11日の地震後、一部が破損したと推定されている。東電は水がどこから来たか調べる。 屋外からの使用済み核燃料プールへの放水や海水の原子炉炉内への注入などで漏れ出た水などの可能性もある。 東電によると、23日午後５時に同じ現場で作業した作業員の被曝量は０.５ミリシーベルトと低く、水も水たまり程度だった。そのため、作業員が放射線量の低い場所だと思い込み、線量計の警報が鳴っても誤作動と思って40〜50分間作業を続けて被曝したという。 保安規定に基づく内規では、現場の放射線量を測定して指示する放射線管理員が同行する。しかし今回は同行していなかった。東電福島事務所の担当者は、会見で「通常とは違う状況なので、管理員の被曝を避ける判断が入ったのかもしれない」と説明した。保安院はこうした経緯を問題視している。 東電本店は25日、作業前の放射線量把握や警報が鳴ったり、濡れたりしたときには退避することを徹底するよう現場に指示した。 現在、海水や水道水、野菜などからセシウムが見つかっているが、放射能の強さは、今回見つかった水に比べればごく弱い。福島第一原発から水素爆発や蒸気放出などで漏れ、空中を漂っていたものが落下したと考えられ、今回見つかった水とは原因が違うとみられる。 東電の担当者は、今回の水に含まれる高濃度の放射性物質が、ただちに屋外に出る恐れは少ないとしているが、復旧作業に影響しそうだ。 今後、この水にウランやプルトニウムが含まれていないかどうかも調べるという。 ※ この緊急にして異常な状況下で、警報が鳴って誤作動だと思う現場当事者が、果たして居るものなのだろうか。命がけの作業をした者を、本人の錯誤で斬って捨てるが如き物言いではないか。東電の自己保身は、これまでの会見でも散見してきた。独占的大企業とは、こんなものなんだろうか。次世代に危険極まりない核廃棄物のお荷物を押し付けてゆく、“クリーンエネルギー”とは、一体何なのだろうか。我々世代のエネルギー大量消費が、次世代から厳しく非難されるのは間違いないだろう。 ３月26日、続報 大震災16日目です。 ◇ 「自主避難」地域に１万人 自衛隊・消防が支援へ 防衛省は25日、東京電力福島第一原子力発電所から２０〜３０キロ・メートル圏内の屋内退避区域で、住民の「自主避難」の支援に向けた現況調査を開始した。 総務省消防庁は同日、１０都県の緊急消防援助隊員が介護の必要な住民の搬送にあたると発表した。政府は、事故の推移によっては原子力災害対策特別措置法に基づき、２０キロ・メートル圏内に出している「避難指示」に切り替える可能性もあるとしており、住民の受け入れ先や移動手段確保などの準備を加速させる。 読売新聞のまとめでは、屋内退避区域にかかる８市町村では、既に住民が自主避難を始めたり、自治体が区域外への避難を呼びかけたりしているが、少なくとも１万人が残っているとみられる。 枝野官房長官は25日の記者会見で、こうした住民の自主避難を積極的に促すよう関係市町村に指示したことを明らかにした。理由については「安全性の観点からは屋内退避が必要という状況は変わっていない。ただ、物資が届かない状況を踏まえた柔軟な対応は国としても積極的に支援する」と述べ、物流などの停滞の長期化で生活維持が困難になっていることを強調した。 藤井裕久首相補佐官は同日、「各党・政府震災対策合同会議」で、「場合によっては、強制的な（避難を求める）こともあり得ることを念頭に置きながら対応を進める」と述べた。 これを受け、自衛隊は、消防、警察と協力し、関係市町村の電話連絡で所在確認できない住民の家を訪問することにしており、避難を希望する場合は自衛隊車両を使うことも検討する。 緊急消防援助隊員が搬送にあたるのは、主に在宅介護を受けている住民らが対象だ。総務省消防庁が東京、静岡、岐阜など１０都県に要請し、了承された。 一方、政府の原子力安全委員会も25日、２０〜３０キロ・メートル圏内の住民の自主避難が望ましいとする見解を発表。班目春樹委員長は「環境モニタリングなどで放射線量が上がっていることなどが理由。念のためだ」と説明した。 ◇ 「汚染情報なぜ共有しない」 東電の対応、専門家らが批判（3月26日） 東京電力福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝事故をめぐり、東電側が１号機の同建屋でも同様の放射線量を６日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は26日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、杜撰な安全管理を批判している。 同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。１号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。 経済産業省原子力安全・保安院も、東電から１号機関連の報告を25日未明に受けながら、公表したのはほぼ１日後。西山英彦審議官は「３号機に神経が集中していたという事情があった」と釈明。ある保安院職員は「バタバタした状況が続いて、保安院でも情報整理ができていないのだ」と混乱ぶりを嘆いた。 元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さん（原子核工学）は、「情報共有されていなかったことは非難されるべきだ。一義的には放射線管理担当者の責任だと思うが、組織として杜撰だったと言われても仕方ない」と東電の対応を批判。同実験所の小出裕章助教（同）は、「作業員は非常に困難な状況で、一刻も早く冷却ポンプを復活させようと水に入ったのだろう。これを教訓に、東電側は情報を共有させ、作業員一人一人の身を守ることを考えないといけない」と話す。 また、宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は、「長靴を履いていれば、水につかって作業してもやむを得ない放射線量だった。直接肌に触れることの危険性が、現場で作業する人にどの程度伝わっていたのか。東電が協力会社側にも十分に注意し、管理する必要があった」と指摘した。 ◇ 官邸に報告なし 枝野長官、東電に不快感（3月26日） 枝野官房長官は26日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所３号機での作業員被曝事故の原因となった水の危険性を東電が事前に把握していたことが明らかになったことに不快感を表明、今後、東電に速やかな対応を求める考えを示した。 枝野氏は「首相官邸に報告はなかった。国民の不安、不信を招かないためにも、しっかりと情報を出すようさらに厳しく指導する」と強調。「あらゆる情報は正確にかつスピーディーに報告していただかないと、政府として適切な指示が出せない」とも述べた。 ◇ ＮＺ地震、濱崎さんの死亡確認 日本人不明者残り３人（3月26日15時） 外務省は26日、ニュージーランド南部地震で安否不明となっていた京都市の濱崎有希さん（23）の死亡をニュージーランド政府が確認したと発表した。同地震による日本人の死亡確認は計２５人。残る安否不明者は３人となった。 濱崎さんは昨年３月に京都外国語専門学校からクライストチャーチに渡り、同校を退学した昨年９月以降も、倒壊したカンタベリーＴＶビルにあった語学学校キングスエデュケーションで勉強を続けていた。 ※ ＮＺクライストチャーチ地震：2011年２月22日午後12時51分、ニュージーランドのクライストチャーチ近郊で大地震（M6.3）が発生した。今やすっかり、東日本大地震の影に隠れてしまった観があるが、被災国同志互いに連帯感も高まっている。 ◇ 今日の誕生花・チューリップ（ユリ科） 花言葉は、「愛の宣告（赤）」「魅惑」。 遠山に雪のまだありチューリップ 高田風人子 チューリップ深夜にもう一人の私 橋本美代子 合掌のかたちの赤いチューリップ 今日の私をやさしくします 鳥海昭子 |
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