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平成23年４月11日(月)昨夜：４選当確の石原氏「パチンコ我慢、自販機不要」。 東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は10日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。 ※ 麻雀と煙草とは国民の忌避するところとなったが、パチンコはしぶとくわが国に蔓延った。 1995年の売上高・30兆９千億円をピークに下落傾向が続くものの、2007年時点でも売上高・23兆円、店舗数も１万3,585店（実質は１万1,000店舗とも云われる。）と、ふんばってます。 パチンコと云えば … 、換金所。 この明白なる違法行為が堂々と罷り通るには、日本警察の“協力”なしには成り立ちません。敗戦直後から続く警察と在日との鼬ごっこの“成れの果て”とも云うべき今日の状況は、余りにも日本的であり、あまりにも無秩序と言うべきものだ。 人目を憚ってコソコソと換金する姿は、わが子には見せたくなかろう。パチンコには、浮世の裏街道をゆくような後ろめたさがついて回った。最近では防音設備が進み、たまたま客が入店する時にだけ賑やかな音が洩れるだけの、静かで目立たない存在になってきた。 逆に目立ちすぎる存在が自販機である。これ見よがしのあつかましさで、路上を占拠する様は景観を害すること甚だしい。車椅子の通行を阻害することもある。そしてまた、あの夥しい自販機が消費する待機電力は、どれほどの数字になるのだろうか。 本日４月11日は、東日本大震災から１ヶ月になります。 ◇ 東日本大震災からの生活再建のため就労支援・雇用創出の緊急政策 ３.11の東日本大震災後、原発は予断を許さない状況が続いていますが、放射性物質による食べ物・水・空気などの安全についてのリーフレットを作成するなどしています。 被災直後は、医療・医薬品・食料・水など、いのちをつなぐための対応が最も必要とされましたが、これからは、生活再建のための仕事が重要な課題です。３月28日、被災者生活支援特別対策本部のもとに、厚生労働省が事務局をし、小宮山洋子が座長、事務局長に小林政務官と津川国土交通政務官、あとは総務省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の局長たちがメンバーになって「就労支援・雇用創出推進会議」を立ち上げました。長く取り組む課題ですが、緊急対策として第一段階の政策を、４月５日に取りまとめました。 � “鏈卉呂任離�レキ撤去や仮設住宅の建設などに、被災者・地元の企業・地元の資材を使うこと。 �◆“鏈卉呂粒阿鉾鯑颪気譴進�の広域的な就労支援を目的とする、緊急対応としての政策です。 復旧事業等による確実な雇用創出として、重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業を拡大して、震災対応分野を対象にしました。これは、都道府県に交付金を出し、基金として運用するものです。震災対応として、避難所での子どもの一時預かりや高齢者の見守り、安全のためのパトロールなどを対象としました。地元優先雇用のためには、被災者の雇い入れ助成金を大企業には５０万円、中小企業には９０万円出します。 被災者と仕事のマッチング体制の構築として、「日本はひとつ」ハローワーク・プロジェクト（日本中がひとつになって支えることからのネーミング）を動かします。「日本はひとつ」しごと協議会を全国に創設し、都道府県労働局が中心になり、自治体・国の出先機関・関係団体が集まり、受注企業の情報収集やとりまとめ、求人のハローワークへの提出などをし、被災者の雇用などを支えます。ハローワークでは、避難所への出張相談などもします。 被災者の雇用の維持・確保のためには、雇用調整助成金や雇用保険の特例措置で対応します。雇用調整助成金は、事業を縮小する事業主が、雇用維持のために休業した場合の手当です。災害救助法適用地域の青森・岩手・宮城・福島・茨城に、栃木・千葉・長野・新潟を加え対象を拡大しました。生産量の確認を３ヶ月から１ヶ月に短縮し、減少見込みも対象にし、事後提出も可能にしました。幅広く被災者の雇用を守るためです。計画停電などにも対象を拡大しています。被災した学卒未就職者への支援として、卒後３年までの人を雇用する事業主への奨励金を、トライアル雇用後の採用には１人６０万円に、すぐに採用の場合は１人１２０万円に拡充します。 情報が届くよう、広報にも力をいれ、継続的に強力に推進していきます。 ◇ 精神科医・香山リカさんに聞く （4月1日、中日） 被災者に周囲はどう接すればいいの？ 耳傾け寄り添う言葉を ＜東日本大震災で、故郷を無くし、生活も一変し、心に大きな傷を受けた被災者たち。中部地方にも多くの人が避難してきている。周りはどう接し、支えるべきなのだろう。精神科医の香山リカさんに聞いた。＞ 被災者は、私たちが想像もできないような思いをしている。理解している、支援してあげる、という考えを捨て、まず相手に敬意を払うことが大事だ。 彼らは、目の前で起きていることにまだ現実味を感じていない。自分が生き延び、今日を生きることに精いっぱいで、悲しみに浸る余裕もない。 一見、淡々と、しっかり生活しているように見えても、家族や住み慣れた町を失った喪失感を抱くようになるのはこれからだ。眠れなくなるなど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は、被災から１、２カ月後に発症すると言われている。 避難所を離れ、別の地域などに暮らすようになると、プライバシーが守られてほっとするとともに、自分の居場所が無くなり、孤独感や疎外感を抱く人も出てくる。新生活に適応するにもストレスがかかる。 被災者は、自分から多くを語らない時もある。でも、「悲しいでしょう」などと無理やり話を引き出す必要はない。「大変でしたね」など苦しみに寄り添う言葉をかけ、もし相手が自ら語るのであれば、じっくり耳を傾けてほしい。 今回の震災は、こちらが安易に理解できる次元ではない。「同じような経験をしたことがある」「悲しみを乗り越えなくてはいけない」と助言をしたり諭したりせず、話を聞くことが大切。何を言って良いか分からず、会話が続かないこともあるかもしれないが、それはそれで良い。 「いなくなった人のために生きて」「１日も早く元気になって」と励ます言葉もだめではないが、ほどほどに。「頑張らなければいけない」ことは、彼らが一番分かっている。「ぼちぼちやりましょう」など、焦らせず、ペースを落とすような声掛けをしてほしい。 国内のごく身近な場所でこれだけの災害が発生し、膨大な量の情報を毎日見ているうちに、被災していなくても、実際に自分も被災したような衝撃や喪失感を感じている人も多いだろう。被災地以外の人は、毎日の生活の中で自分の仕事や家事を決しておろそかにせず、今まで通りの生活、日常を意識すること。自分自身をどう守るかも重要になってくる。 ◇ 避難所の不衛生、寒さ 震災関連死の疑い２８２人（4月11日14時） 避難所の寒さや衛生状態の悪さから持病が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」の疑い例が、岩手、宮城、福島３県で少なくとも２８２人に上ることが、読売新聞の災害拠点病院などのアンケート調査でわかった。被害が甚大だった岩手沿岸の病院では未回答のところも多く、人数がさらに膨らむのは必至。避難所の劣悪な状況はあまり改善されておらず、専門家は「関連死が拡大する速度は、阪神大震災や中越地震の時と比較にならない」と警告している。 調査は、災害拠点病院と主な２次救急指定病院の計１１３病院に、３月末までに被災した影響で持病悪化や新たな発症で亡くなった患者数を聞いた。５６病院から回答があり、３県２４病院が該当ケースがあるとしている。２８２人の内訳は、宮城２１４人、福島６３人、岩手５人。大半が高齢者とみられる。 ◇ 福島産トマトの契約見送り カゴメとデルモンテ 大手食品メーカー「カゴメ」（名古屋市）と「日本デルモンテ」（東京都港区）が、今年度作付けされる福島県産加工用トマトの契約を見送る方針を農家側に伝えていたことが10日、分かった。福島第１原発の放射性物質漏洩事故の影響とみられ、県農林水産部は「トマトは出荷制限の対象外にもかかわらず残念な対応」と話している。 カゴメ広報担当者は「県全体の安全性が確認されていない状況や、節電による減産を見込み、苦渋の決断だが契約を見送った。放射性物質の影響がないと判明すれば来年度産は使用したい」と話した。 ※ 私が定期購入しているカゴメ「毎日のむ野菜と果実」でも、生産ラインに一部被害が出ているとの事だった。その上、原材料の確保も困難になれば、不安定要素は高まるばかりか。 ◇ 今日の誕生花・ミヤコワスレ（キク科） 花言葉は、「忘れ得ぬ人」。 とほく灯のともりし都忘れかな 倉田紘文 川底に蝌蚪の大国ありにけり 村上鬼城 ※ 【蝌蚪】かと、おたまじゃくしの別名。春の季語。 忘れいし人の顕(た)ちきて歩をとどむ 都忘れの花のむらさき 鳥海昭子 |
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