４月22日、カントの誕生日 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

４月22日、カントの誕生日

　平成23年４月22日(金)昨日：警戒区域22日設定、３キロ圏は一時帰宅認めず。

　菅首相は21日午前、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内について、22日午前０時をもって、許可のない者などの立ち入りを禁じる「警戒区域」を設定する、と福島県知事や関係市町村長に伝えた。　枝野官房長官は21日午前の記者会見で、この区域内の住民には、時間を限った一時帰宅を認めることも発表した。ただ、半径３キロ圏内については対象外とする。

　警戒区域に設定されるのは福島県双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村の一部地域の計９市町村。区域内では、警察官、原発事故の処理にあたる東電職員らや、市町村長が認めた一時帰宅者を除き、立ち入りが禁止される。福島第二原発から半径１０キロ圏内の避難区域については、８キロ圏内に縮小する。

　一時帰宅について、枝野長官は記者会見で、安全に配慮しながら希望者に実施すると説明。初回は１世帯１人に限定し、最大２時間の在宅を認める。移動はバスを利用し、団体で行動するとともに、自宅から持ち出す品は最小限にするよう求めた。市町村職員が役場から書類などを持ち出すことも認める、としている。対象から３キロ圏内を除いたことについては、「どれくらいの時間で避難できるのかなど考えると、まずは３キロ圏内を除いた所の対応になる」と説明した。

　避難指示区域では、家畜の世話や生活必需品を取る目的などで住民が立ち入る例が増加していたため、福島県などが、災害対策基本法に基づき、罰則を伴う退去命令や立ち入り禁止命令などが可能な警戒区域を設定する一方、安全を確保した上での一時帰宅を認めるよう要望を出していた。　立ち入り禁止命令に違反した場合、１０万円以下の罰金が科されるか、拘留される罰則がある。枝野氏は違反した場合の対応について「法に基づいて厳しく対応したい」と述べた。

　1724年４月22日は、イマヌエル・カントの誕生日です。

　◇　イマヌエル・カント（1724年～1804年）

　プロイセン王国出身の思想家で大学教授。近代において最も影響力の大きな哲学者の一人。　『純粋理性批判』『実践理性批判』『判断力批判』の三批判書を発表し、批判哲学を提唱して、認識論における、いわゆる「コペルニクス的転回」をもたらす。ドイツ観念論哲学の祖ともされる。

　　　観察者が観察するからこそ、世界は初めて存在する。

　近代思想として生まれた合理論も経験論も、人間の認識の対象(自然界)は、人間から独立して存在すると考えた。しかし、カントは認識とは、感覚的経験的な素材を理性的先天的な能力・形式によって構成することと考える。普遍的な真理とは、人間が外界のものを正しく受け止めるところに成り立つのではなく、人間が自ら持つ形式によって自発的に創りあげたものについての判断なのだとする。そして、この能力は人間が経験によって獲得したものではなく、先天的（a priori）に備えているとする。　これは、天動説を否定して地動説を主張したコペルニクスに因み、ものを正しく理解する上での「コペルニクス的転換」と呼ばれた。　しかし、自然科学的な認識として人間が知りうるのは、あくまでも現象界における経験の範囲内での自然の因果関係に限られる。それ故、経験を超えたもの、「物自体」を認識することはできないとする。

　「繰り返し、じっと反省すればするほど常に新たに、そして、
　高まりくる感嘆と崇敬の念をもって心を満たすものが二つある。
　我が上なる星空と、我が内なる道徳法則」
　（『実践理性批判』の結びの言葉であり、彼の墓碑銘）

　「正義が滅びるなら、人はこの世界に住む必要はない」

　「Es ist gut！」
　「これでいいのだ！」　カント臨終の言葉。

　◇　ゴルチエの香水容器は「立体商標」　知財高裁が判決（4月22日1時）

　女性の体をかたどった「ジャンポール・ゴルチエ」の香水の容器について、知財高裁（滝沢孝臣裁判長）は21日、特許庁の審決を取り消し、ゴルチエ側の請求通りに「立体商標」と認める判決を言い渡した。　判決は「他には見当たらない特異な形状で、１５年以上販売されて雑誌にも掲載されてきた。消費者は、形を見ればゴルチエの香水だと識別できる」と述べた。

　ゴルチエはフランスの高級デザイナーズブランド。コルセットを着けた女性の体の形をした香水「クラシック」を、1994年から日本で販売し始め、近年も年間約５千万円を売り上げる人気商品となった。　ゴルチエ側は2006年に商標登録を出願したが、特許庁は「香水の容器には同種の形状や装飾が使われており、この形だけでゴルチエとは分からない」と認めなかった。　立体商標として知財高裁が認めた例としては、これまでにコカ・コーラの瓶やヤクルトの容器がある。