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平成23年５月10日(火)昨日：中部電力、浜岡原発停止を受諾。 中部電力は９日、菅首相が要請していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉（３〜５号機）の運転停止を受け入れる方針を固めた。 同日午後に臨時取締役会を開き、正式決定。停止期間は２〜３年程度になる見通し。 臨時取締役会に先立ち、中部電力の水野明久社長は菅首相と電話で会談し、水野社長が運転停止による電力供給不足を補う国の支援策を確認した上で、防波壁の設置工事など津波対策が整えば運転再開を認めるよう求めた。 中部電は７日の取締役会でも、「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」として、基本的に受け入れる方向で協議していたが、全面停止後も電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、結論を持ち越した。 その後、停止中の火力発電所を再稼働させるのに必要なＬＮＧ（液化天然ガス）の調達にめどが立ち、夏場の供給不足が避けられる見通しとなったため、要請を受け入れることにした。 ◇ 経団連会長、首相要請を批判「パフォーマンスだ」 日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。 米倉会長は「総理の発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性を８７％とみて要請した点についても、「唐突感は否めない」などと述べた。 ◇ 女川原発、運転再開を容認する考え … 石巻市長 東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）について、石巻市の亀山紘市長は９日の記者会見で、「安全対策をした上で再開する方向で考える必要がある」と述べ、運転再開を容認する考えを示した。 女川原発の再開容認は、地元首長で初めて。 女川原発は、運転中の１、３号機と、定期検査で原子炉が起動中だった２号機が、地震でいずれも自動停止している。亀山市長は「（地震で起きた）配電盤火災などは安全対策をしてもらわねばならない」としながら、「福島第一原発のようにならなかったことで、津波対策はある程度評価している」と語った。 東北電力と地元との安全協定で、再稼働は県と地元２市町の了解が必要。宮城県の村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、「応急対策をしているか、まず政府で判断して頂く」と述べた。女川町の安住宣孝町長は先月26日の原発視察の際、「電力復旧のための環境を整える必要がある」と発言している。 ◇ 東京電力が追加リストラ策、社長ら８人報酬返上 東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人を中心とする役員の報酬返上などの追加リストラ策をまとめたことが９日、わかった。 当初３０００億円程度と見込んでいた資産売却も４０００億〜５０００億円規模に増やすほか、広告宣伝費の大幅削減も盛り込んだ。ただ、政府・与党内には、さらにリストラの大幅な上積みを求める声が強く、今回の追加リストラで賠償策がまとまるかどうかはなお不透明。 東電は、2009年度に役員１９人に計６億９８００万円の報酬（１人平均約３７００万円）を支払った。原発事故を受け、４月25日に常務以上の役員報酬の５０％カットや来年度の新卒採用見送りなどの人件費削減策を発表したが、政府を中心になお報酬が高すぎるとの批判が相次いでいる。 ５月10日は、「地質の日」です。 2007年３月13日、日本の地質関係の組織・学会が発起人となり、５月10日を「地質の日」と定めました。 これは1876年５月10日に、ベンジャミン・スミス・ライマンらによって日本で初めて広域的な地質図が作成され、1878年５月10日に、内務省地理局地質課が定められたことによる。 ◇ ベンジャミン・スミス・ライマン（1835年〜1920年） アメリカの鉱山学者で、「お雇い外国人」として日本に招かれた一人。日本名を来曼とした。 1835年にマサチューセッツ州のノーサンプトン で出生。ハーバード大学を修了後、ドイツフライベルクのフライベルク鉱山学校（現・フライベルク工科大学 ）で鉱山学を学んだ。 ペンシルベニア州、インドなどの石油調査を終えたのち、1872年（明治５年）と1876年（明治９年）に開拓使の招待や工務省の依頼で、日本各地の石炭・石油・地質調査にあたった。1881年（明治14年）に帰国するまで自身の日本人助手に教育するなど日本の地質学に貢献した。帰国後はペンシルベニア州地質調査所次長に就任した。 1895年に同所を退職し、再訪日することを望んでいたが、赤痢に罹り訪日できず、1920年に死去。 本日５月10日、原発警戒区域内に初の一時帰宅 福島・川内村の１００人 福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内にある福島県川内村の住民約１００人が10日、一時帰宅のため警戒区域に入る。同区域に指定された９市町村で初めての一時帰宅。滞在時間は約２時間で、持ち出し品は縦横約７０センチの袋１枚に入る分量に限定されている。 川内村などによると、警戒区域から避難している約１２０世帯のうち第１原発から約１５キロ圏外に家がある５５世帯９５人が一時帰宅を希望。原則１世帯１人だが、多くが２人での参加を申請した。 住民らは午前９時ごろから、２０キロ圏外にある村民体育センターに集合。ここで村から注意事項の説明を受けたり、放射線対策として防護服の着用をしたりする。 センター玄関では、遠藤雄幸村長が「ご苦労さま」「お疲れさま」と声を掛けて住民を出迎えた。遠藤村長は「村民それぞれの目的を果たし、無事に戻ってきてほしい」と話した。 住民らは、体育センターから政府が用意したバスに分乗し、警戒区域に入ってそれぞれの自宅近くで下車。終了後は、放射性物質が付着していないかの検査を受ける。 一時帰宅は今後、葛尾村で12日、田村市で13日以降など、ほかの対象８市町村でも順次実施される見通し。 政府は、福島第１原発半径２０キロ圏内について、住民から強い要望があったことなどから、４月22日に一帯への立ち入りを禁じる警戒区域に指定した上で、一時帰宅を認める方針を表明していた。 ※ 一時帰宅の際に、自己責任でとの旨、念書のようなものに署名を求める一幕があり、押し問答になったようだ。勝手に原発事故を起こしながら、自己責任とは恐れ入る。事ほど左様に、責任回避だけを第一に考えているようだ。全く原発に関しては、信頼するに足るものは何ひとつ存在しない。本当に安全な原発ならば、新宿に設置すればどれ程に効率が良いことだろうか。 ◇ 20キロ圏ペット救出へ 犬だけで５８００匹（2011年5月10日） 福島第一原発から半径２０キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が10日から始まる。これを受け、環境省と福島県は区域内に残されたペットの救出に乗り出す。一時帰宅した際にペットを玄関先につないでおくなどしてもらい、11日以降に県職員らが連れ出しに行く。 ただ区域への立ち入りが禁止されてから２週間以上。どれくらいのペットが無事かはわからない。 同省によると、対象になるのは、原則として犬と猫。他の動物についても「柔軟な対応を検討する」としている。一時帰宅の際の連れ帰りは禁止されているため、一時帰宅から戻った後に救出を申請、ペットの居場所も申告する。 救出後は２０キロ圏の外で放射線量を測り、獣医師が健康状態を確認。放射線の数値が高い場合はウエットティッシュで体をふくなどして除染する。飼い主が避難所にいるなどして引き取れない場合は、当面、県のシェルターで無料で飼育する。 同省によると、震災前、２０キロ圏内には少なくとも約５８００匹の犬が飼われていた。うち何匹が区域内に残っているかは把握していない。猫の数はわかっていない。 原発事故後、飼い主や動物愛護団体が２０キロ圏内に入ってペットにエサをやるケースがあったが、先月22日に警戒区域が設定されてからは、こうしたエサやりも途絶えている。環境省にはペット救出を求める電話が１日数十本かかっている。過酷な環境の下、どれくらい生き残っているかはわからない状況だ。 一時帰宅の際にペットの死が確認できても、亡きがらは回収しない。放射能で汚染された瓦礫の処理方法も決まっていない中、圏外に持ち出すのは難しく、衛生面でも問題があるため。 一方、福島第一原発１〜４号機のある同県大熊町は11日にも、町独自で残されたペットへのエサやりをする方針。町は「住民の要望が強いため」と説明している。 ※ 飼い主に見捨てられたる者たちは 如何なる景色眼に焼き付けし ◇ 今日の誕生花・カーネーション（ナデシコ科） 花言葉は、「あなたを熱愛する」。 灯を寄せしカーネーションのピンクかな 中村汀女 さびしさの数を束ねてカーネーション 片山由美子 持たされしカーネーションに顔を埋め うら恥ずかしき母の日という 鳥海昭子 ※ ＢＧＭは、マスカーニ・作曲『 Intermezzo 』
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