|
平成23年６月18日(土)昨日：福島県民を３０年にわたり健康管理調査。 東京電力福島第一原発の事故による福島県民への放射線の影響について３０年以上にわたって見守る福島県の調査案の概要が、わかった。７月上旬にも空間線量が高い地区の住民代表を対象に、先行的な予備調査を始め、内部被曝も含めた被曝線量を実際に測るとともに、問診票での被曝線量の推計も出す。 住民の放射線影響評価をめぐり、長期間に及ぶ大規模調査は世界でも初めて。 ※ 滓のごと重く沈める世界初 被曝に暮らすわが身わが町 本日６月18日は、東日本大震災百ヶ日 です。 東日本大震災百ヶ日の今日、普門寺で合同供養祭（岩手県陸前高田） 陸前高田市米崎町の普門寺は東日本大震災から百ヶ日の18日、行方不明者の供養を望んでいる家族らを対象に合同供養祭を営みます。住職の熊谷光洋師（59）は「すべての犠牲者を心に刻み、残された被災者の区切りになる供養祭にしたい」と話しています。 ２０００人以上が死亡または行方不明となった同市では、寺の被害も深刻で４ヶ所が被災。うち２ヶ所が全壊。市の要請を受けて、熊谷師は身元不明の遺骨を預かっています。 こうした状況下で、「家族が行方不明になっている被災者の中には、きちんと供養したい人もいるはず」と合同供養祭の開催を決めました。普門寺の本堂には３００を超える身元不明の遺骨が並ぶ。熊谷師は「犠牲者を抜きに市の復興はない」と話す。問い合わせは熊谷光洋師（０９０・３１２９・６０７９）。 ◇ 堺市内の浄土真宗大谷派の僧侶らが「百ケ日法要」 東日本大震災で犠牲になった人たちを追悼しようと、堺市内の浄土真宗大谷派の僧侶らが18日午前９時から、同市堺区櫛屋町東４丁の真宗大谷派堺支院で「東日本大震災犠牲者百ケ日法要」を行う。市内には被災地から避難してきた人もいることなどから、僧侶らが呼びかけて法要を行うことになった。 当日は法要の後、法話があり、インドカレー２００人分が振る舞われる。呼びかけ人の一人、本通寺（同市北区）の北畠顯諒住職は「被災者の人たちと鎮魂の気持ちを共有できれば」と話している。参加無料。義援金箱を設置する。 ◇ 福島第１原発、勧奨地点指定 「なぜ今、遅い」困惑（6月16日21時） 東京電力福島第１原発事故の影響で、年間被曝量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく残って生活を続けることも可能。 「なぜ今になって」「強制でなくて良かった」。勧奨地点に指定される福島県伊達市や南相馬市の一部住民に、当惑や安堵が交錯した。 「避難の支援はありがたい。だけど、なぜ今になって。遅いですよね」。一部地点が年間２０ミリシーベルトを超えると推計される伊達市霊山町上小国地区には１８０世帯が暮らす。５歳と３歳の女児を育てる女性（29）は、既に福島市内の実家への自主避難を決めていた。 同居する義理の父母が農業を営むが、収穫した野菜は子どもには食べさせていない。妊娠６ヶ月で外出時のマスクも外せない。「国も市も何も言わなかった。自分で避難を決めたが、指定されなくても自主避難者には支援をしてほしい」。 家族と離れ離れになるケースも生じる。同地区の斎藤喜久子さん（64）は「息子と孫に避難してもらって、私と夫は残ると思う」。 高齢者が多く、半数が１人暮らしの集落もある。野菜を作りながら１人で暮らす女性（71）は「不安だが、強制じゃないのでなるべくならとどまりたい」と話した。（チェルノブイリ事故でも同様に、汚染地域での生活を選ぶ高齢者が少なくない。ロシア政府は、被曝のことを口外しない条件で、僅かばかりの移動資金を出すと言うが、とても町に出て暮せるような金額ではないと言う。） ◇ 震災後３ヶ月でのアンケート、３５％が「生計のメド立たず」 東日本大震災は11日で発生から３ヶ月を迎えた。１ヶ月、２ヶ月時点でアンケートした被災者１００人に改めて現状を聞いたところ、取材に応じた８６人のうち「今後の生計のめどが全く立たない」と答えた人が３５％で、２ヶ月時点の２７％より悪化。５割余となる４４人が、いまだに避難所暮らし。そのうち、生計のめどが全く立たない人の割合は、避難所以外で暮らす人の２倍以上で、被災者の「経済格差」が広がり始めている実態も浮かぶ。 今後の生計のめどが「全く立っていない」と答えたのは、避難所以外で暮らす人は１９％だったが、避難所生活者では４５％に上った。 また、「生計のめどは立っている」人を全体でみると、１ヶ月時点の２８％は上回るものの、２ヶ月時点より低下した。生計のめどが立っていない人の割合は福島からの県外避難者が６７％と突出して高く、福島は４４％。岩手は３２％、宮城２２％と地域格差がみられた。 本人や生計を支えていた家族の休業・失業は減少傾向にあるものの、３ヶ月時点でも「休業中」が２０％、「失業中」が１４％おり、将来設計を描けない実情がある。 自宅の再建・修繕が「無理」と回答した割合も、２ヶ月時点の１４％から１７％に増え、悲観的な見方が広がっている。政府や行政に最も望むことは「住宅建設」が、２ヶ月時点の２４％より増えて３３％となり、最も多かった。震災前の居住地域に「必ず戻りたい」と答えた割合も、２ヶ月時点の５２％から４５％に下がった。現在の心身の健康状況（複数回答）では、「眠れない」が１２人、「感情の起伏が激しい」が９人いた。 ◇ 「幸福の黄色いバス」で仮設住宅へ移動販売（岩手県宮古市、6月15日） 東日本大震災で仮設住宅に入居したものの、買い物に行く移動手段がない高齢者らを支援しようと、岩手県宮古市のホテル経営、千束諭さん（59）は、７月からホテルの送迎用バスを使って生鮮食品の移動販売を始める。「バストア ｍａｉｄｏ」と名付けたバスは、映画「幸福の黄色いハンカチ」になぞらえて黄色に塗装。「明るい色のバスを通じて、明るい気持ちで前進したい」と語る。 千束さんが同市で営む２施設は津波で全半壊し、送迎用バスも３台中２台が被災した。「残されたバスを生かす手段はないか」と考えていた時、高台などに建った仮設住宅の入居者から「津波で車が流され、買い物が不便」という話を聞いた。 ホテル業を始める前の約３年間、移動販売業を営んだ経験がある。さっそく残ったバスで移動販売をすることを決め、中型バス２台も新たに購入した。車体の塗装や車内への商品陳列棚の設置は、ホテル従業員らに手伝ってもらい、準備を進めている。 運行するのは岩手県野田村から釜石市までの沿岸部６市町村。２日に１度、３台が計約３０カ所の仮設住宅を巡回し、米や野菜・魚のほか、花などを販売する。 移動販売には、仮設住宅で暮らす被災者の孤立化を防ぐ狙いもある。 「バスの前で被災者同士が顔を合わせ、コミュニケーションを図れる場になればいい」と意気込む。 ◇ 菅首相、原発全廃「何年か後に国民的選択あってもいい」 （6/17） 菅直人首相は、17日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、エネルギー政策について「福島第１原子力発電所事故や地球温暖化の問題を含めると、化石燃料と原子力エネルギーに加えて、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの基幹的な柱に据えて考える必要がある。そこまでは政府として、ほぼ意思統一ができている」との認識を示した。 その上で、国内の原発の全廃について「まずは再生可能なエネルギーと省エネルギーを育てることが重要で、それだけで十分だという社会が生まれてくるのかということを考えて何年か後に国民的な選択があってもいいのではないか」との認識を示した。 ◇ 経産相、原発「安全対策が完了」きょう表明 （2011/6/18） 経済産業省は17日、原子力発電所を持つ１１社に指示した原発の追加安全対策の立ち入り検査を終え、短期的な安全対策は全て適正に行われたことを確認した。深刻な事故が起きても安全に原子炉を止めるめどが付いたとの判断で、海江田万里経済産業相が18日に発表し、停止中の原発の再稼働を自治体に訴える。ただ自治体側は個々の原発で追加対策を求めており、全原発の再稼働にはなお時間がかかる可能性が高い。 追加安全対策を終えたのは、東日本大震災で事故が発生した東京電力の福島第１原発以外の全ての原発。現在は運転を停止している中部電力の浜岡原発も対策を実施した。ただ、浜岡原発は防潮堤建設など長期の地震・津波対策が終わるまで運転は再開しない。 ※ なぜ、浜岡原発だけなのか？ 地震国ニッポンでは、どこの原発でも地震・津波が起こって不思議ではない。どこの原発でも、明日にでも福島第１原発と同様の災禍に見舞われても何らの不思議も無い。可能性とは、そんなものだ。そして、「短期的な安全対策を全て適正に行なう」意味など、限りなくゼロに近いだろう。地元住民を安心させるには、遥かに程遠い。 福島第１原発とて、極めて“適正”に安全対策が施工されていた筈なのだから。メルトダウン、メルトスルーを想定してこなかった安全対策が、どれほど馬鹿げた机上の空論だったかを真剣に反省しなければ、半歩たりとも前へは進めぬはずだ。また、使用済み核燃料と称されるプルトニウムを１０万年も安全に管理しうるシステムなど、この地上には存在しない。原発とは、破滅へのエネルギーに他ならない。 ◇ ＨＰ、パソコン生産を中国から日本国内に移管 （６月17日） 米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は日本向けに販売するノート型パソコンの生産を中国から東京都内の工場に全面移管する。１人当たり人件費は高いが、生産効率の向上と納期短縮によって採算を確保しながら販売台数が増やせると判断した。多くの国内メーカーが価格競争の激しいパソコンの生産をアジアに移転しているなかで、国内に移す動きは珍しい。 国内向けにデスクトップ型を生産する昭島事業所（東京都昭島市）の生産ラインを増強。従業員も１.５倍の４５０人に増やす。８月から日本で販売する法人向けノート型の８割を昭島で生産し、最終的に全量を国内生産に切り替える方針。当面の年間生産台数は１.５倍の１４０万台強に増える。 ◇ 今日の誕生花・オオマツヨイグサ（アカバナ科） 花言葉は、「ほのかな恋」。 青蛙おのれもペンキぬりたてか 芥川龍之介 じゃんけんで負けて螢に生まれたの 池田澄子 日の暮れてひとりあなたを想いおり 大待宵草ほわっとひらく 鳥海昭子 |
- >
- 生活と文化
- >
- 祝日、記念日、年中行事
- >
- その他祝日、記念日、年中行事
コメント（0）
