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平成23年７月２日(土)昨日：３０キロ圏から避難３ヶ月、高齢者７７人死亡。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、同原発からおおむね３０キロ圏内にあり、移動を余儀なくされた特別養護老人ホームと養護老人ホーム計１２施設の入所者８２６人のうち、７７人が事故から３ヶ月以内に死亡していたことがわかった。 １２施設の昨年同期の死者は２５人前後で、この約３倍に上る。各施設では移動や避難生活での疲労、環境変化などが多くの死につながったとみており、少なくとも２３人の遺族が自治体に災害関連死の申請をしている。今後、東電による賠償の問題も浮上するとみられる。 本日７月２日より、自動車業界の土日操業スタート です。 休日を平日に振り替えての「土日操業」が２日、自動車業界を中心にスタートしました。東京電力と東北電力管内で、政府が電気事業法に基づき３７年ぶりに発動した電力使用制限令への対応。日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）には、早朝から従業員が続々と出社した。大手の工場が立地する各地の企業城下町などでは、交通機関が朝の運行体制を見直すなど周辺産業にも影響が広がっています。 自動車各社は節電のための木・金曜日への休日振り替えを７〜９月の間実施。東京電力・東北電力管内だけでなく、全国の工場・事業所を対象とし、部品などを供給する取引先メーカーも連動する。日本自動車工業会によると、土日操業により出勤などの影響を受けるのは部品メーカーも含め約80万人にのぼるという。 自動車業界以外では、ＮＴＴドコモがドコモショップなどを除き月・火曜を休日とし、土日に稼働するといった動きがある。 ◇ 節電の夏、戸惑う「車城下町」 木金休んで土日操業 経済産業省は１日、電気事業法に基づく電力の使用制限令を37年ぶりに東京電力と東北電力管内で発動した。自動車大手の工場がある企業城下町では、木・金曜日を「振り替え休日」とする輪番休業がスタートした。２日の土曜日は工場を操業するメーカーも多い。節電の夏に戸惑う様子も各地でみられた。 トヨタ自動車が振り替え休日となった１日。７つの工場がある豊田市内は静まりかえった。部品の調達停滞も解消され、にぎわいが久しぶりに戻ってきた矢先。約２万7000人の工場従業員が働く市内は朝から行き交う人も少なく、静寂に包まれた。 一方、２日の土曜日は多くの自動車メーカーが工場を稼働させる。マツダは２日から本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）を昼夜２交代で稼働、東京のオフィスを含む約２万人の社員の大半が出勤する。本社に勤務する約１万6000人の従業員の半数が、最寄りのＪＲ向洋駅を利用する。 このため西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は７月の土日の朝の電車２本を、４両編成から８両編成に変更。８月以降については、７月の利用状況をみて検討するという。 自動車メーカーの土・日曜日操業に複雑な表情を浮かべるのは部品メーカーだ。 曙ブレーキ工業では鉄道用のブレーキ部品を手がける福島県内の拠点は従来通り、土・日曜日が休み。埼玉県や山形県などにある自動車用ブレーキの工場は土・日曜日に操業する。電力使用量を監視する本社の総務部門などでは「交互に休むが、週７日体制で人を張り付けないといけない」（同社）。 「本来の操業体制で増産したいところだが仕方がない」。宮城県内のある電機・自動車部品メーカー社長はこぼす。電力制限令を受け、工場の各工程では従業員の勤務時間や生産設備の稼働時間を一部、早朝や夕方にずらすなどして、平日昼間のピーク電力を抑える取り組みを始めた。 ◇ 被災地の景況感急落 日銀６月短観 ３ヶ月後は改善予測 日本銀行が１日発表した６月の短観（企業短期経済観測調査）は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の企業の景況感が大きく落ち込んだ。ただ、３ヶ月後の予測は３県とも改善し、回復の動きが被災県を含む全国に広がりつつある。 ９月予測は３県とも６月より９〜１７ポイント増の改善になった。全国の全規模・製造業は６月が「マイナス１５」で、９月予測は７ポイント増になっており、被災３県の企業も全国並みの急回復を見込んでいる。大企業を中心に震災で止まった生産が夏以降に一気に復活する見通しが強まっているため。 ※ アドバルーン上げてみたとて栓も無し プルトニウムを如何にや如何に ◇ 今日の誕生花・タチアオイ（アオイ科） 花言葉は、「灼熱の愛」。 夕刊のあとにゆふぐれ立葵 友岡子郷 立葵沖見むと咲きのぼりけり 岸原清行 咲きながら登りきりたるタチアオイ梅雨明けのひかり降りそそぐなか 鳥海昭子 |
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