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平成23年９月11日(日)昨日：鉢呂経産相に早期辞任論、「記憶定かでない」。 鉢呂吉雄経済産業相は10日、福島県の被災地を視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語ったことについて、「記憶は定かでない」と言い逃れした。その上で「原発事故の早期収束に全力でやっていく」と述べ、辞任を否定。野田佳彦首相は同日中にも鉢呂氏と会い、真意を確認する意向だが、政権内からは早期辞任論も出ている。 鉢呂氏は８日午後11時20分ごろ、福島視察後に東京都内の衆院赤坂議員宿舎に防災服のまま帰宅。取り囲んだ５、６人の記者の一人に「放射能をつけちゃうぞ」と語り、服の袖をなすりつけるようなしぐさをした。その他、鉢呂氏は視察の感想などを語った。 ◇ 鉢呂経産相辞任、野田首相は国会を控え収拾急ぐ、事実上の更迭 東京電力福島第１原子力発電所の事故に絡む不適切な発言による鉢呂吉雄経済産業相の辞任は、発足間もない野田政権に痛撃を与えた。野田佳彦首相は幕引きを急ぎ、与党内にも「辞任やむなし」の声が広がる。その経緯からは調整役不在という野田政権の脆さも浮かび上がった。復興へアクセルを踏むべき震災半年の節目。それと重なった辞任劇は、生活再建へ胸突き八丁の被災地に影響しかねない。 辞任へ一気に傾いたのは、首相が事態の早期収拾を急いだためで、事実上の更迭。経産相が所管する原子力行政は政権の命運に関わる重要課題。菅前政権でも当時の松本龍復興担当相が被災地に不快感を与える発言で任命から９日目に辞任し、菅首相退陣論に拍車をかけた。 この教訓から首相周辺は、「鉢呂氏は今後は福島県に入れない。辞任しかない」と首相に早期辞任を促していた。民主党内で鉢呂氏への批判が広がり、もし守れば批判の矛先が首相自身に向かう危険もあった。 鉢呂氏のほか、就任直前に「安全保障は素人」と口にした一川保夫防衛相の緊張感を欠く発言について、党内からも「党内融和を優先した人事のツケ」との見方が出ている。就任から９日目の閣僚辞任で、首相の求心力低下は避けられない。 ※ 被災地視察は、「ガキの遣い」やあらへんで！ 政治家には、メディアへの対応法の基本の「キ」を叩き込まなあきまへん。 本日９月11日は、｢3.11｣ から半年、｢9.11｣ から十年です。 ◇ 震災半年、死者・不明者１万９８６７人 避難者８万人超 東日本大震災から11日で半年。死者・行方不明者は10日現在で１万９８６７人、自宅に帰れない避難者はなお８万人超に上る。８月末には岩手、福島両県で大半の避難所が閉鎖され、仮設住宅など新たな環境下での生活再建も課題となっている。 警察庁によると、10日現在の死者（１万５７８１人）の内訳は、宮城県9456人、岩手県4656人、福島県1603人など12都道県に及ぶ。警察による遺体の身元確認が進み、死者・不明者は合計で２万人を割った。 政府の復興対策本部によると、避難者は８月25日現在、８万２９４５人。避難先は全国47都道府県に及び、施設別では仮設住宅や公営住宅などが４万４９０５人と最も多くなっている。 避難所は８月末で閉鎖が相次ぎ、最大約５万１千人が避難生活を送った岩手県は、４人の避難する１ヶ所を除き閉鎖。最大約７万３千人の福島県でも、現在は８ヶ所で計２３０人となった。約110ヶ所が残る宮城県でも避難所で暮らす人は最大時の約３２万人から約２７００人に減っている。 ※ 仮設住宅での不安定で孤独な生活は、自死を誘う要素が多くケアが必須。 ◇ 震災半年、午後２時46分を期して追悼イベント 東日本大震災は11日、発生から６ヶ月となった。 地震の発生した午後２時46分を期して、岩手、宮城県など沿岸の被災地では、海への献花や慰霊祭、追悼イベントなどが行われ、犠牲者の冥福と、復旧・復興への祈りがささげられる。 警察庁などのまとめ（８月25日現在）では、死者は１万５７８１人、行方不明者は４０８６人。今も８万人以上が避難している。福島第一原子力発電所の事故も、終息の道はなお見えていない。 ◇ 米軍の「テロとの戦い」十年が植えつけた強烈な憎しみ 1993年、世界貿易センタービルに爆弾が仕掛けられる。 1998年、ケニアとタンザニアの米大使館にテロ攻撃、ケニアでは213人死亡。 2000年、イエメン停泊中の米軍戦艦ＵＳＳコールに対しての自爆テロ。 2001年、ハイジャックされた２機の旅客機がＷＴＣに突っ込み炎上。 あの、現実とはとても思えない凄惨な光景が、多くの人びとの目に焼き付いた。世界貿易センタービルに、テロリストに乗っ取られた２機の旅客機が突っ込み炎上。やがて、２棟のビルはあっけなく崩落していった。犠牲者は約３千人に上り、全世界を驚愕させた米中枢同時テロから、今日で１０年になる。 この間、テロ抑止という世界の願いは前進したのだろうか。残念ながら否である。テロの脅威は消えず、米国がイスラム武装勢力の掃討を続けるアフガニスタンでは治安悪化が今なお深刻化している。世界各地に米国への敵意と対立は根深く刻まれ、安全が脅かされる日々が続いている。 憎しみの連鎖を断ち切るにはどうしたらいいのだろう。武力で相手を封じ込めることが不可能であることは、これまでの経緯が教えている。武力よりも対話、価値観の押し付けではなく相互の理解が肝要なのだ。地道で粘り強い国際協調への取り組みこそが、安全への近道であることを再確認するべきだろう。 ◇ 「9・11」以後、世界情勢は様変わり ブッシュ前米政権は国際テロ組織アルカイダの犯行と断定し、指導者のウサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとして、同時テロ発生の翌月にはアフガニスタンを攻撃し、世界規模の「テロとの戦い」に乗り出した。その一環として、2003年にはイラクにも侵攻した。 「目には目を」という武力行使の結果はどうだったか。米大学の研究チームの調査では、10年間の対テロ戦争で米兵や武装勢力、民間人などを含め計２５万人強が命を落とした。戦費や国内の安全対策など米政府の支出総額は、最大約４兆ドル（約３０７兆円）に達するという。（米軍兵士の戦死者は、ＷＴＣの犠牲者の２倍を越えてしまった。） イラクのフセイン元大統領は2006年に処刑され、ビンラディン容疑者も今年５月に米特殊部隊に殺害され、水葬に付された。だが、イラクでもアフガニスタンでも混乱は収拾せず、テロ掃討の戦場はパキスタンにも拡大しつつある。 巨額の戦費は米経済を圧迫し、基軸通貨ドルの限界すらささやかれ始めている。米国内ではイスラム教徒や移民への偏見が広がり、警備強化などで市民の自由も制約されている。これだけさまざまな代償を払っても、テロの脅威は消えないという現実を直視しなければならない。 ブッシュ前米政権は、オバマ現政権は、一体なにを求めているのか？ 世論や莫大なコスト負担に抗し切れず、オバマ米大統領はイラクに続きアフガニスタンからの撤退を決めた。しかし、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の高まりで中東情勢は混沌とし、経済成長を続ける中国やインドでも少数民族問題や格差などの対立要因が膨張している。 民族や宗教、文明の対立を乗り越えることができるのかどうか、国際社会は現在も厳しく問われている。今日、米国で行われる同時テロの追悼式典は、「寛容」を育む場であってほしい。 ◇ 多くのムスリムは「9.11｣ 以降の米国の無理解に失望する 同時多発テロ事件のあと、アフガニスタンやイラクでは、「テロとの戦い」を掲げるアメリカの軍事行動とイスラム過激派によるテロの応酬が続き、多くの市民の犠牲者を出して、イスラム世界全体に混乱を広げてきた。 同時多発テロ事件が、欧米に対するイスラム教の「ジハード＝聖戦」を掲げるアルカイダによる犯行だったことから、イスラム世界はこの10年間、アメリカが進める「テロとの戦い」に巻き込まれてきた。 アメリカのブッシュ前政権は、同時多発テロ事件から１ヶ月後には、アルカイダに活動の拠点を提供してきたアフガニスタンのタリバン政権に対する攻撃に乗り出し、事件から２年後には、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持ち、密かにアルカイダも支援しているとして、国際社会の合意を得ないまま、武力行使に踏み切った。さらにアメリカは、イスラエルの占領に対する武装闘争を掲げるパレスチナの勢力についても、「アルカイダと同じテロリストだ」として、イスラエルの大規模な軍事行動を容認してきた。 アメリカなどの軍事行動とイスラム過激派などのテロの応酬で、おびただしい数の一般市民が犠牲となり、混乱は中東全体に広がり、反米世論が高まってきた。３年前誕生したアメリカのオバマ政権は、イスラム世界との和解を呼びかけ、イラクやアフガニスタンからの軍の撤退を進めているものの、中東でのアメリカの信用や影響力は大幅に低下した。 一方で、ことしに入り、中東各国で市民の反政府デモが広がり、強権的な長期政権に対し、人々が公然と退陣を迫るようになるなか、これまで人々の不満のはけ口ともなってきた、過激派によるテロは、支持やよりどころを急速に失いつつあるとも言われる。同時多発テロ事件以来、「テロとの戦い」に翻弄されてきたイスラム世界は、事件から10年目にして、大きな転換点を迎えている。 ※ 巨視的に観れば、米軍事力こそが「テロリストの素」のように映る。 ◇ 今日の誕生花・ソバ（タデ科） 花言葉は、「あなたを救う」。 蕎麦の花無声映画のごとき村 村上喜代子 秩父路や天につらなる蕎麦の花 加藤楸邨 山畑の雪降る前のソバの花 祈りのような白さなりけり 鳥海昭子 ◇ ９月11日は、夏目雅子の命日です。（1985年） 映画『魚影の群れ』（1983年） ※ 芳蓮院妙優日雅大姉（日蓮宗） |
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