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平成23年11月10日(木)昨日：民主党内は「慎重な判断」。首相は今夕表明へ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る民主党内の調整が９日、決着した。党政策調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は同日夜の総会で、政府に「慎重な判断」を求める提言を全会一致で了承した。党内の強い反対論を映し、交渉入りを後押しする内容にはならなかった。党内手続きが事実上、終わったのを受け、野田佳彦首相は10日夕に記者会見し、ＴＰＰ交渉への参加を表明する。 ＴＰＰは米国やシンガポールなど９カ国が協議を進めている自由貿易の枠組みで、すべての品目での関税撤廃が原則。ほかにも投資やサービスなど幅広い分野での共通ルール作りを目指している。日本にとっては主要農産物の市場開放が課題となる事実上、初めての本格協定で、今後は野田政権の交渉力が問われる。 ※ 国策を選挙がらみで愚考する あれやこれやの烏合の衆 （涙） 民主党ＰＴは９日、総会と役員会を断続的に開きながら議論。前日にまとめた提言案は、党内の慎重な立場に立つ発言を「十分踏まえたうえでの判断を提言する」との表現だった。９日の総会で異論が相次ぎ「政府には慎重に判断することを提言する」と修正した。 提言は、(1) 国民に十分な情報提供をする (2) 幅広い国民的議論を喚起する … なども盛り込んだ。民主党執行部は「この表現なら首相の判断を縛らない」との見解。民主党は10日、政策調査会の役員会でＴＰＰに関する提言を正式に決めて政府側に提示する。 これを受け首相や輿石東幹事長らで構成する「政府・民主三役会議」や関係閣僚委員会を相次いで開催。その後、首相が記者会見で交渉参加の必要性について国民に直接説明する。12日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に予定する日米首脳会談などで、交渉参加の意向を伝える見通し。 前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に提言案について「文言通り首相に伝える。最終判断するのは首相だ」と強調。党内対立から離党者が出る可能性について「あり得ない。党が割れることはない」と語った。 ＰＴ総会に先立ち、超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、首相が12日からのＡＰＥＣ首脳会議の際に交渉参加を表明しないよう重ねて要請。反対派議員224人の名簿を渡した。藤村長官は「重く受け止める」と応じた。 ※ 政治家の「慎重に判断」とは、漫然と何もせず時の過ぎ行くままに … 。 さながら幕藩体制崩壊の契機となった「黒船」を思わせる「ＴＰＰ」。 ほんで、幕藩体制が崩壊して、日本は悪くなったの？ 良くなったの？ 11月10日は、「消費税関連法案を強行採決」の日 です。 1978年、第１次大平内閣で消費税導入案が浮上するも総選挙の結果を受け撤回。 1986年、第３次中曽根内閣で売上税法構想が浮上するもマスメディアは反発。 1988年11月10日、竹下内閣時に、自民党が消費税関連法案を強行採決する。 同年12月30日、公布。 1989年４月１日、消費税法施行、税率は３％。 1994年２月、細川内閣が消費税を廃止し税率を７％とする「国民福祉税」構想を 提案するも、余りの唐突さに世論の総スカンを喰らい即日白紙撤回するお粗末。 1997年４月１日、村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（５％）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目。2003年、消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられる。 2004年、価格表示の「税込表示」の義務づけ。 2009年、導入以来の累計消費税額は２１３兆円に及ぶ（2009年度予算含む）。 ※ 愚かな政治家は我ら有権者の責任、愚かな政策は我ら有権者の責任。 金で動くのは、なにも政治家・官僚ばかりではない。真摯なる一票を！！ ◇ 今日の誕生花・ガマ（ガマ科） 花言葉は、「救護」。 雪嶺のひとたび暮れて顕はるる 森 澄雄 返り花ひとりになればまたひとつ 中岡毅雄 ガマの穂のほつれて飛べる晩秋の 午後のきらきらとめどもなくて 鳥海昭子 |
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