11月７日、米大統領選の投票始まる ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

11月７日、米大統領選の投票始まる

　平成24年11月７日(水)昨日：米大統領選挙、ニューハンプシャー州投票始まる。

　米東部ニューハンプシャー州ディックスビルノッチで選挙日６日の午前０時、米大統領選挙の投票が行われ、開票作業の結果、民主党候補のオバマ大統領と共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が５票ずつ獲得した。ディックスビルノッチは人口約10人の町で、1968年以来、大統領選の投票日が始まる深夜に投票を受付。国内で最初に投票結果がわかる場所として知られている。　同町の投票で民主党、共和党両候補の票数が同じになったのは初めて。　ニューハンプシャー州では、ハーツロケーションでも午前０時に投票が実施され、オバマ氏が２３票、ロムニー氏が９票を獲得した。

　本日11月７日、米大統領選の投票が始まりました。（日本時間）

　大勢は民主党のバラク・オバマ氏の再選だが、ロムニー氏も執念の追撃

　再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（51）と共和党のミット・ロムニー候補（65）の接戦が予想されており、大勢判明は７日未明（日本時間７日午後）以降となる見通し。　ロムニー氏は投票日の６日もオハイオ、ペンシルベニア両州で集会を開き、最後まで支持固めへの執念を見せた。オバマ氏は上院議員を務めたイリノイ州シカゴで、ロムニー氏は知事を務めたマサチューセッツ州ボストンで開票の行方を見守る。

　　　「２５３」対「２０６」　米大統領選を直前にして

　長期間にわたり膨大な政治資金が投入されて繰り広げられてきた米国大統領選挙キャンペーンもいよいよ残り１日のみとなった。11月６日（米時間）に有権者の審判が下される。　10月３日にコロラド州デンバーで行なわれた第１回大統領候補討論会で、ミット・ロムニー共和党大統領候補がオバマ大統領の経済失政を厳しく批判しつつ、政権交代の必要性を有権者に訴えたことで従来までの「オバマ優位」の構図は大きく変化した。各種世論調査では「激戦州」ではわずかながらオバマ大統領が優位な立場にあるものの、両候補は接戦のまま投票日になだれ込む形となっている。

　今回の大統領選挙キャンペーンで熾烈な争いが展開されている「激戦州」は、基本的には、フロリダ(29名)、オハイオ(18名)、ノースカロライナ(15名)、ヴァージニア(13名)、コロラド(９名)、アイオワ(５名)、ネヴァダ(５名)、ニューハンプシャー(４名)の８州(括弧内は各州の大統領選挙人数)。　だが、最新の各種世論調査や両候補の遊説日程などから判断すると、ノースカロライナ州はロムニー候補が、また、ネヴァダ州はオバマ大統領がそれぞれ優位を固めたように見られる。そうした場合、現時点でのオバマ大統領の獲得大統領選挙人数は２５３名となるのに対し、ロムニー候補は２０６名となる。両候補が現在激しく争っているのは、ノースカロライナ、ネヴァダ両州を除くフロリダ、オハイオ、ヴァージニア、コロラド、アイオワ、ニューハンプシャーの残り６州の合計の大統領選挙人７９名である。これら６州での両候補の勝敗が今回の大統領選挙の帰趨を決することになる。

　ロムニー候補の場合、オバマ大統領の再選を阻止して次期大統領に当選するには、現在固めたと見られる大統領選挙人２０６名に６４名以上を上積みしなければならない。「激戦州」６州の中でも大統領選挙人数の多いフロリダ、オハイオ、ヴァージニアの３州で勝利しても、合計の大統領選挙人は６０名である。勝利に必要な２７０名に４名及ばない。両候補の熾烈な接戦が展開されているフロリダ、オハイオ、ヴァージニア３州でロムニー候補が全勝するという同候補にとっては最も楽観的シナリオが現実となっても、さらに残りの「激戦州」３州のうちの１州で勝利しなければ次期大統領に当選できないのである。

　つまり、「激戦州」６州のうちロムニー候補は、フロリダ、オハイオ、ヴァージニアの３州での勝利を含む４勝を収める必要がある。ロムニー候補が各種世論調査でオバマ大統領に一貫して後塵を拝しており、一度も優位を確保したことがないオハイオ州で敗北した場合、残り「激戦州」５州すべてで勝利しても大統領選挙人の合計は２６７名となり、２７０名には３名届かない。ここに今回の大統領選挙において繰り返し指摘されて続けているオハイオ州の重要性がある。このように大統領選挙での勝利に向けた大統領選挙人獲得の道筋の点で、オバマ大統領は重層的なキャンペーンを展開することができている。2004年大統領選挙で、現職ジョージ・W.ブッシュ大統領の再選阻止のために、オハイオ州での勝負にすべてを賭けざるを得なかったジョン・ケリー上院議員の選挙キャンペーン戦略とは大きな違いがある。　大統領選挙キャンペーンに間もなく終止符が打たれようとしているが、オハイオ州に象徴されるオバマ陣営の草の根の組織力の強靭さが、最終的にはロムニー候補の追撃を跳ね返すのではないかと見られる。（足立正彦）

　◇　オバマ氏再選　ロムニー氏伸びず（11月７日13時34分）

　米大統領選は６日、投開票され、米メディアによると、再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（51）が、６日午後11時（日本時間７日午後１時）過ぎの段階で、中西部オハイオやミシガン、ウィスコンシン州などを固め、勝利に必要な選挙人数２７０人を超える２７５人を獲得、再選が確実になった。オバマ氏はツイッターで「あなたのおかげだ。ありがとう」と事実上の勝利宣言を行った。政権奪還を目指した共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（65）は勝敗にかかわる激戦州で伸び悩み敗北した。

　複数の米主要メディアによると、オバマ大統領は激戦州のうち、ロムニー氏の事実上の地元である東部ニューハンプシャー州で勝利。オハイオ州、アイオワ州も押さえた。　東部ニューヨーク州など本来の民主党の地盤を固めたほか、ロムニー氏が終盤で追い上げていた東部ペンシルベニア州も逃げ切った。　さらに、事前の世論調査ではロムニー氏が先行していた大票田の南部フロリダ州でも、互角の戦いを展開した。　一方、ロムニー氏は、南部や中西部の共和党の地盤の州を固め、２０６人の選挙人獲得を確実とし、激戦州の南部ノースカロライナ州で勝利、バージニア州でも先行したが、及ばなかった。

　2008年大統領選で「変革」を掲げ、黒人初の大統領として当選したオバマ大統領だったが、金融危機後の米国の経済情勢は依然として厳しく、失業率も７％台後半と高止まりしたまま。国民の多くが不満を抱えた中での大統領選となった。　選挙戦も、経済の立て直しや雇用創出が最大の争点となった。オバマ大統領は過去４年間で、金融危機から立ち直り、雇用環境に改善が見られていると主張。「中間層」を重視する政策の継続を訴え、教育や職業訓練などで政府が果たす役割の重要性を強調した。国民皆保険を目指す医療保険改革法の成立も実績として訴えた。

　これに対しロムニー氏は、投資ファンドを経営し、企業再生の事業に携わった経験を掲げ、雇用創出や経済の立て直しに「適任」と訴えてきた。減税や規制緩和を進め、民間主導で景気回復を目指す姿勢を強調。　安全保障政策では、オバマ政権の国防費削減に反対し、レーガン元大統領が掲げた「力による平和」の再現を目指す姿勢を示した。　大統領選は各州と特別区（首都ワシントン）に割り振られた選挙人（計５３８人）の過半数２７０人を獲得した候補が勝利する仕組みで、事実上は激戦州の勝敗で次期大統領が決まる。