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平成24年12月18日(火)安倍総裁：改憲「維新・みんなと一致できる」。 自民党の安倍晋三総裁は17日、党本部で記者会見し、憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正について「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを示した。党執行部人事では石破茂幹事長を留任させ、来年夏の参院選の勝利に向けた態勢を整える方針を示した。 安倍氏は憲法改正について「発議のために必要な３分の２の議席は（公明党と合わせ）衆院では確保したが、参院ではほど遠い」と述べ、96条改正に賛成の立場を示している維新、みんなの協力を得たいとの考えを示した。これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に、96条改正を自民党が提案した場合は「賛成する」と明言した。 また、安倍氏は会見で、「国際法的にも日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。 安倍氏は、26日に第９６代首相に指名された後、直ちに「危機突破内閣」を発足させる考えを表明。取り組む課題として（１）震災復興の加速（２）デフレ脱却、円高是正による経済成長（３）日米同盟関係の回復（４）教育再生−を挙げた。教育再生については政府に「教育再生本部」を設置し、見直しを進める方針を示した。 ※ かつて“敵前逃亡”の烙印を押された男が、どこまで踏ん張れるのか？ でも、安倍晋三の皮を被った“石破内閣”であるならば、上手く機能する？ 12月18日は、国連加盟の記念日 です。 1956年12月18、日本の国連加盟が国連総会の全会一致で承認されました。1933年の国際連盟脱退以来、実に23年ぶりに日本は国際社会に復帰しました。 第二次大戦後の1952年、サンフランシスコ講和条約発効により、占領国を脱して主権を回復した日本にとって、国連加盟は悲願であった。1952年には加盟申請していたが、冷戦下であったためソ連などの反対によって阻まれていた。1956年10月、日本とソ連とが国交回復をする。1956年の12月18日、国連総会で全会一致により、日本の国連加盟が承認されました。1933年の国際連盟脱退から23年ぶり、日本が国際社会復帰を果たした日と言えます。 ◇ 1933年３月27日、日本は国際連盟を脱退する。 日本が設立した実質上の傀儡国であった満州国を、国際連盟は「満州国は地元住民の自発的な独立ではない」と結論づけたリットン調査書による報告に基づいて総会決議を行った結果、賛成４２、反対１（日本）、棄権１（タイ）となり、満州国を否認した（２月24日）。 この時の全権代表・松岡洋右（後の外相）は、「日本は、国際連盟総会の勧告を断じて受け入れることは出来ない」と演説し、そのまま退席した。その後の1933年３月27日、日本は国際連盟の脱退を宣言。以後、日本は孤立の道を深めて行く。 ◇ 「１票の格差」 違憲状態の衆院選の無効をもとめ全国一斉に提訴 最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが17日、27選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。 前回の2009年衆院選を巡る訴訟では、高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次いでおり、早ければ来春にも出そろう各高裁の判断が注目される。 「１票の格差」が最大２.３０倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。 これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した11月16日に成立した。しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も２.４３倍に拡大した。 提訴後に記者会見した代理人の升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた議員が法律を作り、首相を選ぶのは許されない」と批判。選挙制度改革法の成立について、代理人の久保利英明弁護士は「今回の選挙には反映されておらず、評価に値しない。裁判所は（選挙までに）是正しなかった国会の責任を追及し、無効を言い渡すべきだ」と指摘した。 今回の訴訟のポイントは、最高裁が違憲状態と指摘してから、国会が１年以上も格差を是正しなかったことを、裁判所がどう評価するかだ。今回と同様に違憲状態のまま行われた1983年衆院選について、最高裁は「違憲」とした。ただ、この時は違憲状態とした判決の直後に解散されたことなどを考慮し、選挙無効は回避した。 ※ 巷間囁かれるところの「衆参Ｗ選挙」を決行した場合、自民はヤバイ … ？ ◇ 落選閣僚「独り善がりで解散決め惨敗」（12月18日） 政府は18日、衆議院選挙後、初めての閣議を開き、野田総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、選挙で民主党が大敗し、現職閣僚８人が落選する異例の事態になったことについて「迷惑をかけて、大変、申し訳なかった」と陳謝しました。落選した閣僚からは、閣議のあとの記者会見で「総理大臣が独り善がりで解散を決めて惨敗した」などといった発言が相次ぎました。 このうち田中文部科学大臣は「朝なのに今日の閣議は、お通夜のような雰囲気だった。解散の時期が適切だったとは全然思わない。総理大臣が独り善がりで解散を決めてしまった。解散されたとき、これでは民主党は惨敗するので、『自爆テロ解散』だと思ったが、そのとおりになった」と述べました。 城島財務大臣は「大変厳しいということを通り越したような選挙結果で残念だ。解散の時期が早まったこともあって、民主党への理解を頂く時間がなかった。本当は、年末から年始にかけて、そうしたことをやろうと思っていたが、スケジュール感が甘かった」と述べました。 三井厚生労働大臣も「敗因はいろいろあるが、一つは消費税だ。民主党内では、幹事長室は、この時期に衆議院選挙をやるべきではないと言っていたが、『近いうちに』という約束があって年内に選挙が行われた。やむをえないことだ」と述べました。 樽床総務大臣は「３年余りの政権運営に対する逆風の意見を跳ね返すことができなかった。今回の選挙では、自民党に積極的に投票したのではなく、民主党政権にお灸を据えなければならないという有権者の感覚が、第３極や自民党に流れていった」と述べました。 下地郵政民営化担当大臣は「『近いうちに』ということばと、国民生活のどちらが重いかといえば、まちがいなく国民生活が重い。野田総理大臣は、そのことをもっと強く発信して、選挙の時期を考えるべきだった」と述べました。 藤村官房長官は「選挙結果を厳粛に受け止める」と述べました。 国会議員が閣僚の過半数を下回る 憲法では、総理大臣は閣僚の過半数を国会議員の中から選ばなくてはならないと規定されています。 しかし、16日の衆議院選挙では、野田内閣の閣僚のうち、樽床総務大臣、城島財務大臣、田中文部科学大臣、三井厚生労働大臣、藤村官房長官、小平国家公安委員長、中塚金融担当大臣、それに、下地郵政民営化担当大臣の８人が落選しました。これに、衆議院選挙に立候補せず引退した滝法務大臣と、民間から起用されている森本防衛大臣を加えると、国会議員ではない閣僚が合わせて１０人となり、国会議員が閣僚の過半数を下回りました。ただ、過半数に満たなくなった場合について法律の規定はなく、藤村官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「衆議院を解散をすると、その時点で衆議院議員がいなくなる。今はその状態が続いており、選挙後30日以内に特別国会で総理大臣が指名されるので、何か法的に問題があるということではない」と述べました。 ◇ 今日の誕生花・フタバアオイ（ウマノスズクサ科）（双葉葵） 花言葉は、「細やかな愛情」。 火を焚かぬ煖爐の側や冬牡丹 子規 冬の空少し濁りしかと思ふ 虚子 一片のパセリ掃かるる暖炉かな 芝 不器男 羽子板市三日の栄華つくしけり 水原秋櫻子 羽子板市月日渦巻きはじめたり 百合山羽公 うつくしき羽子板市や買はで過ぐ 高浜虚子 弟が枯葉を分けて見よという フタバアオイは鈴形の花 鳥海昭子 ※ 葵祭に欠かすことの出来ない「フタバアオイ」で、下鴨神社、上賀茂神社に因み「カモアオイ」の別名があります。 そして、『水戸黄門』の「この紋所が目に入らぬかっ！」の印籠の「丸に三つ葉葵」は、フタバアオイをデザイン化したものと言われます。 |
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