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平成25年11月27日(水)昨日：HIV血液で60代男性感染、性的関係に虚偽申告。 HIV＝エイズウイルスに感染し献血した人の血液が、検査をすり抜けて輸血されていた問題で、輸血を受けた60代の男性がエイズウイルスに感染していたことが分かりました。（小清水克） 田村厚生労働大臣は、「善意の献血で被害が広がってしまう」と今回の問題を重く受け、本格的な対策に乗り出しました。日本赤十字社によりますと、今月に献血を行った40代の日本人男性の血液からエイズウイルスが見つかりました。この男性は２月にも献血をしていましたが、その際は血液検査に合格していました。日赤が保存していた血液のサンプルを調査したところ、血液は２人に輸血されていて、そのうち慢性消化器疾患で輸血を受けた60代の男性がエイズウイルスに感染していました。 輸血によるエイズウイルスへの感染は2003年以来で10年ぶり。もう一人は、まだ検査を受けておらず、感染の有無は分かっていません。献血をした男性は、２月の献血直前に行われた問診で、男性と性的な関係を持っていたことを隠し、嘘の回答をしていました。この問題を受け、厚労省は、来年の夏をめどに、現在の約20倍の精度の検査を導入する方針です。ところが、献血をする人が嘘の申告をした場合、こうした被害を防ぐことができません。厚労省は、問診の際に、しっかりと事実を申告するよう改めて呼びかける方針です。 『遠い世界に』（1969年） 五つの赤い風船 ／ 作詞・作曲：西岡たかし ※ “確信犯”的な悪意の、少なくとも善意によらざる献血者を水際で排除することは、事実上不可能だろう。自己中心的な目的で献血制度を悪用するごく少数の者が、この制度を根幹から揺るがす。わたし達が生きている社会は、全てこのように創られ、このように壊されてゆく。多くの善意と、少なからぬ悪意との闘いが、わたし達が生きている社会なのだ。 わたし達のよりよい社会とは、わたし自身の、あなた自身の生き方に全て依存している。 2013年11月27日、読売社説すら注文をつける「秘密保護法案」の“秘密”。 指定対象絞り「原則公開」確実に 参院で文書管理の論議を深めよ 日本にも他の先進国と同様の機密保全法制が必要だとの意思が、明確に示されたと言えよう。 安全保障に関する機密情報を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党とみんなの党など議席の７割もの賛成多数で可決、参院に送付された。 法案修正で合意していた日本維新の会は採決に反発し、退席した。維新の会が賛成票を投じなかったのは残念だが、与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる。 ただ、与党とみんな、維新がまとめた修正案に対する審議は十分ではない。「知る権利」が制限されることなどへの国民の懸念が払拭されたとも言い難い。 政府・与党は参院審議で、幅広い支持を目指し、制度の運用のあり方も丁寧に説明すべきだ。 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備拡大など日本の安全保障環境は厳しさを増している。 衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が「国民の安全を守るため情報収集が極めて重要だ」と述べたのはもっともだ。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設する方針だ。同盟国や友好国と重要情報の交換・共有を進めるには、機密が漏洩しない法制を整えることが必要である。 日本版ＮＳＣと機密保全法制は、政府の戦略的な意思決定に欠かせない車の両輪と言える。 法案を巡る最大の論点は、政府が恣意的に秘密指定を拡大し、都合の悪い情報を秘匿し続けるという懸念が拭えないことだった。 首相は、それを誤解だとし、指定範囲が法案の別表に限定され、かつ指定基準も有識者の意見に基づくなど恣意性を排除する「重層的な仕組み」だと主張した。 特定秘密は原則３０年で解除される。内閣の承認を得て指定が継続されたとしても、暗号や情報源など７項目の例外を除いて「６０年は超えられない」と修正された。 首相は、３０年を超えて指定を継続する情報は「７項目に限ることを基本とする」とも表明した。 審議を通じて、政府の考え方が明確になり、指定期間もより限定的になったのは確かだろう。 それでも官僚機構は、「事なかれ主義」の発想で秘密指定の対象を拡大し、解除にも慎重になることが予想される。 現在、政府が保有する特別管理秘密文書は４２万件に上っている。その９割は日本の情報収集衛星に関する情報だというが、特定秘密に移行する際は、さらに対象範囲を絞る努力をすべきである。 特定秘密が大量になれば、政権交代や内閣改造によって「行政機関の長」が代わっても、秘密指定をいちいちチェックし、解除することは、物理的に難しい。官僚が特定秘密を抱え込まない仕組みを工夫することも肝要だ。 秘密指定の妥当性を検証する「第三者機関」設置について、首相は、米国の国立公文書館にある情報保全監督局などを参考に、「設置すべきだと考えている」と踏み込んだ答弁をした。 部外者が特定秘密をチェックするのは無理がある。情報漏れのリスクも生じる。第三者機関を設けるならば、米国にならって、行政の内部組織の方が適切だ。 修正案で、秘密が解除された情報は一定期間後に「原則公開」とされ、後世の検証が可能になるように改善されたと見ていい。 文書の公開や保存、廃棄のあり方は大きな課題となる。民主党が主張するように情報公開のルールを整備し、機密を巡る訴訟で裁判所が対象文書を見ることを可能にするのも一案ではないか。 国会の特定秘密への関与については、与野党が秘密会の運営など議員立法で規定すべきだ。 「知る権利」を どう担保するのか 法案には、取材・報道の自由への配慮が明記された。報道関係者の取材行為は違法または著しく不当でない限り、罪に問われないとした点は前向きに評価できる。 一部の野党がこの法案を「国民の目と耳、口をふさぐ」「国家の情報を統制し、日米同盟への批判を封じ込める」と声高に非難しているが、これは的外れである。 だが、公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が必要な情報を伝えられなくなる恐れは残る。 安全保障のための機密保全と、「知る権利」のバランスをどうとっていくか。この問題も参院で掘り下げるべきテーマだろう。 ◇ 中国空母、南シナ海へ初の遠洋航行 … 緊迫化必至 中国国営新華社通信などによると、中国初の空母「遼寧」号が26日午前、山東省・青島の基地を出航し、訓練のため南シナ海に向かった。 昨年９月の就役以来、渤海や黄海を越えて南シナ海まで遠洋航行するのは初めて。 習近平政権は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、中国の指示に従わない航空機には武力行使も辞さない方針を示したばかり。南シナ海の防空識別圏についても、「適切な時期に発表する」（秦剛・中国外務省報道局長）としている。東シナ海と南シナ海で、制海権・制空権を確保しようという習政権の動きは、日本だけでなく、南シナ海の領有権を争うベトナムやフィリピンとの関係も緊迫化させるのは必至だ。 ◇ 中国防空識別圏に米軍は訓練空域を「変更しない」 … 米政府は25日、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、認めない姿勢を鮮明にした。 中国が設定した防空識別圏の範囲内には、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域などが３ヶ所含まれており、米軍は引き続き訓練に活用する方針だ。 防衛省によると、日本政府が在日米軍に提供し、中国が設定した防空識別圏に含まれるのは、沖縄北部訓練空域の一部と、尖閣諸島の「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の計３ヶ所。 国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、「米軍はこの地域で訓練を行っており、今後も変更はしない。中国側の求めている飛行計画の提出などは行わない」と語り、中国の防空識別圏は認めない意向を明らかにした。「私たちは自衛の能力を常に保持している」とも述べ、不測の事態に際しては軍事的に対応できるとの考えを示した。 ※ 日本国の頭越しに、米国の“本気度”を詮索する“大国”である中国は、実に姑息な手口で周辺国を嬲っているように見える。経済大国にして、一党独裁の階級社会を構築した中国だが、このまま中国共産党が安逸を貪れるとは、誰もが思ってはいない。その落とし処すら皆目見当がつかない五里霧中 … 。従来の手口で在った「反日」カードも賞味期限が切れたようだ。今度は北朝鮮に倣って、紛争状態を演出するつもりか。大中国の危険な“火遊び”が、遊びですむ内は良いのだが … 。 ◇ 今日の誕生花・アゼトウナ（キク科） 花言葉は、「変らぬ愛」。 二群に分れて返す千鳥哉 子規 風除に大きな人の現れし 虚子 赤き実の一つこぼれぬ霜の庭 正岡子規 山眠るまばゆき鳥を放ちては 山田みづゑ 湯豆腐や男の歎ききくことも 鈴木真砂女 アゼトウナ黄色輝くひとひらを いつくしむ二人ともに老いつつ 鳥海昭子 |
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