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平成25年12月17日(火)昨日：インドネシア、中国側に伝達、日中の衝突懸念。 中国の常万全(チャンワンチュエン)国防相は16日、インドネシアのプルノモ国防相とジャカルタで会談し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏などについて討議した。 会談後に記者会見したプルノモ国防相によると、常国防相は「２国間や地域の問題は、対話を通じて解決すべきだ」などと主張したという。プルノモ国防相は「日中関係は地域の安定に非常に重要だ。衝突を懸念している」と伝えたという。 中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国と領有権を争う南シナ海でも防空識別圏を設定する考えを示しているが、プルノモ国防相は「常国防相から言及はなかった」と述べた。 東京で14日開かれた日本とＡＳＥＡＮ特別首脳会議の共同声明は、防空識別圏を念頭に「上空飛行の自由を確認する」などの表現を盛り込み、中国を牽制している。 本日12月17日は、北朝鮮の金正日総書記の死去から２年 です。 ◇ 金正恩体制発足２年、「唯一指導」を誇示するも不測の事態 … 北朝鮮の金正日総書記死去２年となった17日、金正恩第１書記の「後見人」とされた張成沢氏が処刑されたのに続き、同氏の妻で金第１書記の叔母、金慶喜氏が姿を見せなかった。金第１書記の「唯一指導」体制となることを印象付けた。だが、中長期的には不測の事態が起こりかねないとみる向きもある。 中央追悼大会で追悼の辞を述べた金永南最高人民会議常任委員長は「金正恩同志を団結の唯一の中心と高く奉ることが将軍様（金総書記）の偉業を完成させる担保だ」と強調。金慶喜氏は、中央追悼大会だけでなく、錦繍山太陽宮殿への参拝にも姿を見せず、金第１書記が全てを動かす体制になったことをうかがわせた。 しかし、不安要素も少なくない。北朝鮮は、張氏を処刑した際の判決文で、経済の失策を認め、その責任を全て張氏に転嫁した。元韓国政府高官は、経済不振が張氏粛清の大きな要因として作用したと指摘する。 金永南氏は17日、「経済強国建設、人民生活向上への大飛躍、大革新」を訴えたが、金第１書記が熱を入れるのは、馬息嶺スキー場などの大型建設事業。国民が経済の改善を実感できなければ、金第１書記に批判の矛先が向かいかねない。元高官は「そうなれば、（経済を担う）朴奉珠首相が次の粛清の対象になり得る」と語った。 また、韓国の金寛鎮国防相は、14年１〜３月に北朝鮮が軍事挑発に出る可能性を指摘。具体的な時期を示すのは異例で、何らかの兆候をつかんだ可能性が高い。さらに「張氏処刑は北朝鮮が誕生して以来の転換点になり得る」と、体制崩壊まで念頭に置いていることを示唆した。 一方、追悼大会の雛壇の顔ぶれを通じ、金第１書記は内外の視線を意識し、急激な変化はなく、当面は安定を重視する姿勢をにじませた。 ◇ 中国の「世界の工場」終焉か … 、外資系企業はベトナムへの移転検討 中国紙・環球時報は16日、ドイツ紙の報道として、中国の労働コストが上昇し外資系企業が移転を検討していると報じた。 ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストは13日、「毎月の給与は３００ユーロ、高すぎる」と題した記事で、中国の多くの多国籍企業が人件費高騰のため、生産基地を中国内陸部か海外に移転することを検討していると報じた。 ベトナムの人件費は中国より５０％ほど安価である。韓国のサムスン電子は第２生産基地を同国に建設した。ノキアとインテルもベトナムに移転。シーメンスやアディダス、ハイデルベルグなどのドイツ企業もこれに追随した。ここ数年来、各多国籍企業は生産拠点を極東地域に移行させている。現地の人件費は４５０ドル、エンジニアの月収もわずか８００ドルで、部門責任者ですら１４５０ドルにすぎない。一方、経済の急速な発展に伴い、中国人労働者の給与水準は上昇しており、単位あたり労働コストは米国に近づいている。10年前の中国の単位あたり労働コストは、米国の平均水準の４０％ほどだったが、現在は米国の７０％以上に上っているという。 ※ 中国は安価な労働力を搾取されることで、今日の経済繁栄の礎を築いた。 そして中国は､製造委託の過程で実に安価に先進技術を自家薬籠中の物にした。 ◇ 今日の誕生花・ビワ（バラ科） 花言葉は、「ひそかな告知」「温和」。 芭蕉枯れんとして其音かしましき 虚子 襟巻きの狐の顔は別に在り 虚子 枇杷の花見えてゐる間の夕支度 岡本眸 たのもしき葉の広がりや枇杷の花 李由 蜂のみが知る香放てり枇杷の花 右城暮石（うしろぼせき） ※ 俳号の「暮石」は出身地の高知県長岡郡本山町字古田小字暮石から。 おっとりと打ちあけ話のようにして 冬の陽うけてビワの花あり 鳥海昭子 |
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