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平成25年12月19日(木)受信料契約：「承諾必要」ＮＨＫの主張を退ける 。 ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は18日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年10月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料24万8640円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。 ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。 ※ 至極真っ当な判決だ。一方的な契約の強要で、契約成立を認められてはたまらない。ＮＨＫに対して“特権”を認めない判断は、司法のあるべき姿を貫いたものと言える。私自身は、年間の受信料をコンビニで支払っているが、それはＮＨＫの放送が好きだからだ。ＮＨＫの放送が嫌いな方は、今後とも契約を結ぶべきではない。日本国民は、ＮＨＫ受信の義務を負わない。 ◇ ＮＨＫ受信料全世帯義務化への動き ネットと同時放送で見解（12/03） ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会がＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（69）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する、の２通りの方法を示している。 全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。 義務化は、第１次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。 文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。 ※ 政権与党が求める「支払い義務化」とは、ＮＨＫ視聴の義務化に他ならない。それは、ＮＨＫ放送内容の無批判な受容に他ならないではないか。実に禍々しいことだ。 ＮＨＫを視聴したい者が支払い、ＮＨＫを視聴したくない者は支払わない。これこそが「公平な負担」と言うべきだろう。これこそが「有料公共放送」のあるべき姿だと思われる。 本日12月19日、収賄疑惑の都知事・猪瀬氏ついに辞職表明 です。 五輪招致成功の大歓喜から … 一落千丈の急降下辞職 東京都の猪瀬直樹知事が19日、医療法人「徳洲会」グループからの5000万円の資金提供問題を受けて、辞職を表明した。同知事は、記者会見で辞職の理由について「都政を停滞させ、国の栄誉がかかったオリンピック・パラリンピックを滞らせることはできない」と述べた。 都の年間予算規模は６兆円を超え、４７都道府県の中でも図抜けており、ニュージーランドなどと同規模。そうした一国並みの2014年度東京都予算を編成し、さらに来年２月までに東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会を立ち上げなければならないなどの課題が山積している。都議会などから厳しい追及を受ける中、都政を正常化させるため、政治的・道義的辞任に追い込まれた形だ。 東京都知事のポストには、戦後の1947年に初代・安井誠一郎知事が誕生して以降、６６年間で７人が就いているが、就任１年での辞任は最短。 徳洲会との不透明な関係に疑念 自ら貶めた自身の“肖像” 猪瀬氏は作家で、『ミカドの肖像』で1987年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。同じく作家の石原慎太郎前都知事から請われ、2007年副知事に就任。2012年12月16日に行われた東京都知事選で、国政転出のため任期半ばで辞任した石原氏から後継指名を受け立候補、過去最高の４３３万票を獲得して初当選。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に力を入れ、今年９月７日には招致を実現するなど、都政運営は順風満帆かに見えた。 しかし … 、都知事選告示前の2012年11月20日、徳洲会グループ創設者の徳田虎雄氏の二男・徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取った事実が今年11月に発覚。東京地方検察庁が、2012年総選挙における徳田氏陣営の公職選挙法違反容疑で徳洲会に強制捜査を行った９月に、猪瀬氏が５０００万円を徳田氏側に返却していたことも判明しており、資金提供をめぐる猪瀬氏と徳洲会の不透明な関係に注目が集まった。猪瀬氏は受け取った５０００万円について、政治資金規正法で作成が義務付けられる政治資金収支報告書に記載しておらず、「個人的な借入金」と繰り返し釈明、選挙資金に使うためではなかったとしてきた。 徳洲会グループは、東京都内にも病院・保健施設があり、猪瀬氏の副知事時代、徳洲会グループが開設した老人保健施設に対し、都が約７億５０００万円の補助金を出したという経緯がある。さらに、東京電力福島第一原発事故の後、経営が悪化した東電に対し、2012年６月の株主総会の場で筆頭株主である都を代表して、東京・新宿区にある東電病院売却を迫った。これが、都内での病院施設拡大を図りたい徳洲会の東電病院取得に道を開くためだったのではないかとの疑惑も浮上し、５０００万円受領が収賄にあたる可能性も取り沙汰されている。 国際社会へのイメージダウンを懸念して 身内からも辞任圧力が … 徳洲会グループからの資金提供問題は、今年11月22日の報道で明るみに出た。それ以降、メディアによる真相追及報道が相次ぎ、都議会の場でも厳しい質疑が繰り返された。12月17日に新たに地方自治法に基づく強力な調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）設置が決まり、都庁内部や政府・与党首脳の間で、都の来年度予算編成を控えた都政運営の遅れや東京五輪準備の停滞を懸念する声が強まった。 都知事は「東京の顔」として五輪組織委員会にも積極的に加わっていく立場だが、18日には「国際社会に日本や東京が恥ずかしくない対応を取るべき」として、猪瀬氏の辞任論が与党内に急速に広がり、19日の辞職表明に至ったもの。 ◇ 東京地検特捜部の捜査が本格化 … ５千万円「趣旨」解明が焦点 猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った５０００万円の趣旨の解明が焦点となる。 猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で（選挙の）応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。５０００万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）に当たる可能性がある。 また、猪瀬知事が昨年11月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。 都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。 ※ これからも猪瀬氏には安寧なき日々が続く。身から出た錆は落せない。 ◇ 今日の誕生花・シクラメン〔カガリビバナ〕（サクラソウ科） 花言葉は、「内気なはにかみ」「理解」。 （篝火花） 利目あらん利目なからん薬喰 子規 ※ 子規没前年の句ではあるが、効き目があろうとなかろうと俺は肉が 喰いたいだけなのだという健啖家の面目躍如の一句。季語は「薬喰」。 仏教伝来以来、明治期まで肉を食べることを憚り滋養をつける薬と称す。 冬帝先づ日をなげかけて駒ヶ岳 虚子 ※ 小樽高商在学中の年尾を病気見舞いに北海道へ赴く。その帰路、 連絡船から見た景を詠み、病気回復の安堵感を示す。 一枚の障子明かりに伎芸天 稲畑汀子 恋文は短きがよしシクラメン 成瀬桜桃子 シクラメンうたふごとくに並びをり 西村和子 迷わずに真紅をえらぶシクラメン 師走の今日の充実として 鳥海昭子 『 シクラメンのかほり 』 伊東ゆかり （ 作詞曲：小椋 佳 ） |
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