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平成26年１月６日(月)昨日：領海基点内の無所有２８０離島、国有化へ。 政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称を公募することも検討。業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めており、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討する。 山本一太海洋政策担当相が産経新聞の取材に明らかにした。内閣官房総合海洋政策本部によると、領海の基点を構成する離島は約４００ある（重複を除く）。日本の領海は昭和52年の領海法などで境界が定まっているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかった。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。 山本氏は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島は国有化しなければならない」と強調。国境離島の保全は、昨年４月から非公開で有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大院教授）による検討を進めていた。今年３月に報告書が出るため、山本氏は「法律をつくる必要があれば状況をみて判断する」と話した。 さらに領海基点の離島のうち、名称のない島が１６０あることが新たに明らかになった。地域での呼び方を確認した上で、公募などで名称を確定するという。 離島の国有化をめぐっては、平成24年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化後、中国が海洋監視船を航行させたりして、挑発行為がエスカレート。有識者懇談会の中では、所有者のいる離島に関しても、国益や公共性の観点から強制収用案が浮上している。 日本は約７千の島々からなる島国であるにもかかわらず、国境離島の保全はこれまであまりにも杜撰だった。そもそも誰が所有しているか、所有者の国籍はどこなのかなど追跡できていない。中国や韓国と領土をめぐる対立が深まったことで政府が動き出したが、国有化後の管理については課題が残る。 総合海洋政策本部によると、灯台など航路標識の設置のための国有化は海上保安庁の所管だが、その他の場合、どこの省庁の管轄となるかは明確でないという。地方自治体の管理に委ねる手もあるが、離島への交通手段に費用がかかり、消極的な自治体が大半だ。 離島保全の杜撰さにつけ込む形で、長崎県・対馬のように外資に防衛施設周囲の土地を購入された事例も発覚。特に中国や韓国と接する九州や沖縄の漁業者から、領海の管理強化につながる離島の保全を求める声が多かった。 韓国では2010年に無人島とその周辺海域を管理する法律を施行。中国も同年、無人島の国有化など海洋管理を定めた法律を制定した。日本でも自民党などが同様の法律案を作成し国会での採決をうかがっているが、出遅れ感は否めない。（天野健作） 今日１月６日は、今野晴貴・著『ブラック企業』を考えてみます。 『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）税込み￥８０９- あの有名企業も「ブラック」化している！ ◇ 時代を読む〜若手論客に聞く（４） ＮＰＯ法人代表・今野晴貴さん、日本型雇用を逆手に … カナロコ by 神奈川新聞 １月５日(日)13時０分配信 正社員として採用した若者を長時間労働や過酷な環境で使いつぶし、退職のみならず心身の病に追い込むブラック企業 … 。ＮＰＯ法人代表の今野晴貴さん（30）はベストセラー『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文芸春秋）でその存在と実態を顕在化させ、政府の対策を後押しした。ブラック企業の問題は若者だけではなく、社会を揺るがし、すべての人に関わる問題だと説く。 ■ 社会の本質を壊すもの 著書を通じ、違法で過酷な働き方を若者に強いるブラック企業は社会問題であると提起したことが、昨年の私の仕事の主だったことでした。 若者から労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」を立ち上げたのは大学在学中の2006年。当時は正社員ではない非正規の仕事に就く若者が増えていて、「勝手気まま」などと批判されるようになっていた。私は労働法を勉強していたので、それは違うと思った。会社側が「非正規で採用する」と言って非正規で雇われているにすぎないのに、なぜ若者が原因だとされるのか。付き合いのあった労働組合の人もそうした実態への認識が薄く、危機感を持ったのも大きかった。 2012年の相談は約千件で、13年は２千件に迫るペースだった。厳しい労働環境に置かれた正社員の問題が目に見えて増えてきたのは2009年以降で、「ブラック企業」という言葉が使われるようになったのは10年。それまで相談をかなり受けていたので、これは正社員雇用の問題だ、とすぐにぴんときた。 ブラック企業というのは若者が職場で追い詰められて鬱病になっているとか、いじめられて辞めさせられているという話です。働き続けることができない、体を壊す、精神疾患にかかる。最大の問題は、結果的に心身を破壊するということ、人を使い潰すことなのです。 その結果、得られるはずの税収が減り、医療費や社会保障費を増大させ、若者の未来を奪うことで少子化にもつながる。そういう社会的損失、人間の体や人生をないがしろにして成り立つ経済などあり得ない。問題の本質はそこにある。 ■ 労使関係の変質 ブラック企業を生んだ一番の要因は、労使関係が変わったことです。日本の労働はもともと厳しいが、それでも基本的には日本型雇用の枠内に収まっていた。日本型雇用は労使関係が重視され、労組との交渉でつくられてきた。 それに対し、ブラック企業は新興企業に多くて、労組もなければ従業員との話し合いも一切ない。すべて会社が決めた通り、会社が自由に決められるという世界的に見てもまれな雇用形態だと思う。 労務管理のやり方を変えた、あるいは今までと違うやり方の企業が増えてきたということ。普通なら労組が入るところを全部勝手に決められる。その中で使いつぶせば利益が出るぞ、という認識が広がった。何やってもいいんだ、こいつら何やっても黙ってるよ、と。労組がどんどんなくなって、何をやってもいいという状態になったときに、ブラック企業が出てきたということだと思います。 産業構造が転換する中で、新興企業が増えている。その新興企業が新卒を採用する。そうすると必然的に、新卒のところばかりが労使関係不在の、新しい形の労務管理をやっているブラック企業になってくる。何も問題が起きないんだから、入れてすぐに辞めさせればいいという機運が高まっている。代わりはいくらでもいるし、日本自体がつぶれてきたら外に出て行けばいいとも思っている。 日本の場合、特殊なのは、どんな条件でも我慢しなさい、ということがまかり通ってきたことです。日本型雇用というのは、頑張って我慢すれば報われる世界。そうしたいつか報われるという信用を逆手に取る、裏切る企業はあるということを前提に、社会は行動しなければいけなくなっている。 そこをまだ、社会全体が認識できていない。例えば教育現場では、何かあれば専門家に相談しに行くとか、勤務記録をつけておいて、後で裁判になったときに対応できるようにするとか、そういう労働法をぜひ教えてほしい。 認識が変わることで、本人が自分を追い込んでしまう、自分が悪いんだと思い込んでしまうことから脱却していく可能性が広がります。 ■ 再生の一歩に 昨年大きかったのは政治が動いたことです。実際に与党、厚生労働相がブラック企業の対策をしなければいけないと言明し、厚生労働省が対策に乗り出した。きっちり企業に責任を取ってもらわないと、若い人たちに未来がなくなる、国の未来がなくなるとまで言っている。これは画期的な思考の転換だと思います。政府が言うことで、認識がかなり変わった。 悪い企業もあるということをしっかりアナウンスしたことで、当事者は立ち上がりやすくなる。企業の側が悪いんだと、少なくとも行政が言っているわけですから。そこで取り締まれなくても、裁判で権利を回復しようかとか、労組に入って対等な立場で条件を見直そうかとか、そういう話につながる後押しになります。 最近、福祉関係者や教育者、弁護士らと「ブラック企業対策プロジェクト」を立ち上げました。ブラック企業の見分け方を説明する冊子の無料ダウンロードなど、いろいろな取り組みをやっています。相談を受けている人と、さまざまな現場の人が事実を共有して対策を一緒に考え、それを広げていくと。そういうことで包囲網を作っていくイメージ。解決していくためには、認識が広がるだけでは駄目で、当人が被害を回復することを社会が支えなければいけないんです。 今までみんな対岸の火事だと思っていたはずです。そうではなく、一人一人がこの問題に向き合わないと日本の再生はできないんだと意識を変えていかなければ本当の解決はできない。それには時間がかかります。 ブラック企業対策は、ここを起点にもっと日本が働きやすい、豊かな社会になることを目指すという取り組みでもあると思います。マイナスからゼロにすると考えなくていい。もっとずっとマイナスだったんだ、と。これから全部いい方向に一歩ずつ進んでいこうと考える方が、私はいいと思います。 【ブラック企業】：長時間労働やパワーハラスメントなどで過酷な労働を強い、若者を精神疾患にしたり、退職に追い込んだりする企業。新入社員を大量採用した上で選別し、パワハラを繰り返して多数を辞めさせることや、低賃金で長時間労働をさせ、追い詰められた若者を使い捨てるのが特徴的なやり方。就職難で採用市場が企業側の買い手市場となっていることが背景にある。 2000年代に入り、ＩＴ企業で働く若者が自らの劣悪な労働条件を訴えるために、インターネット上でこの名称を使い始めたとされる。いまではＩＴだけでなく小売り、外食、介護、保育など幅広い業種で同様の企業が増えている。 ◇ こんの・はるき：1983年、仙台市生まれ。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表、「ブラック企業対策プロジェクト」共同代表。一橋大学大学院社会学研究科博士課程在籍。著書に「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」（文芸春秋）など。 ◇ 麻生太郎副総理兼財務・金融相の年頭の御挨拶は「消費税率１０％」 麻生太郎副総理兼財務・金融相は６日、財務省内で年頭の挨拶をし、「社会保障と税の一体改革は５％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて１年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。 ※ 腹に一物、背に荷物、三つ物揃えて政権盗れば、あとは何でも遣り放題。 ◇ 今日の誕生花・カンアオイ（ウマノスズクサ科） 花言葉は、「秘められた恋」。 灯を消して待たずしもあらず嫁が君 子規 ※ 「嫁が君」は、新年の忌み言葉で鼠。でも、この句では … 。 手毬唄かなしきことをうつくしく 虚子 ※ 「手毬」「手毬唄」は、新年の季語。 更けて焼く餅の匂や松の内 日野草城 雪国のありとも見えず松飾 長谷川かな女 門松のやゝかたむくを直し入る 原 石鼎 いま少し語り足りない思いあり 土に埋もれるカンアオイかな 鳥海昭子 |
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