１月23日、都知事選の告示日 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - 今日の出来事ロジー

１月23日、都知事選の告示日

　平成26年１月23日(木)昨日：田中投手、ヤンキース入団合意、７年161億円。

　ＦＯＸスポーツなど複数の米メディアは22日、新ポスティングシステムを利用して大リーグ移籍を目指していた楽天の田中将大投手（25）が、ヤンキースとの契約に合意したと報じた。　契約は７年間で総額１億5500万ドル（約161億円）の破格の条件。　2012年に日本ハムからレンジャーズ入りしたダルビッシュ有投手の６年総額約6000万ドル（約62億4000万円）を大きく上回った。昨年12月に成立した新ポスティングシステムに基づき、ヤンキースから楽天に対し、上限額の2000万ドル（約20億8000万円）とみられる譲渡金が支払われる。

　ア・リーグ東地区のヤンキースはニューヨークを本拠地とし、ワールドシリーズ優勝が最多の27度を誇る名門。現在はイチロー外野手、黒田博樹、建山義紀両投手が所属し、過去には松井秀喜外野手や故・伊良部秀輝投手らがプレーした。田中は黒田とともに先発の柱として期待される。　田中は北海道・駒大苫小牧高から高校生ドラフト１巡目で2007年に楽天入団。１年目から主力投手として活躍し、昨季は24勝０敗、防御率1．27の驚異的な活躍で主なタイトルを独占、楽天の初の日本一に貢献した。昨年12月に大リーグ挑戦が決まり、ヤンキースの他、ドジャース、カブスなど複数球団が獲得に関心を示していた。

　◇　森元首相「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない … って？

　2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任の森元首相は、18日のテレビ番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

　※　政策の舵を切る、「原発ゼロ」の決断を即決する、という政策的大転換を「即ゼロ」と表現するもので、明日から原発による発電を一切致しませんと云う意味ではない。その権力を持つ者が、政策の大転換を即決し、それに向けて揺るぎない施策を立ててゆく … 、そのような為政者の決意を「原発即ゼロ」と表現するものである。　体育会系の森センセには、そこのところが今イチなのか、或いは故意に曲解するものなのか、我ら凡人には計りかねます。　余談ですけど、リニアにはもっと「もっと電気が必要だ」。五輪は決まっちゃったけど、リニアは今からでも遅くない、やめちゃったら … ？

　本日１月23日、都知事選の告示日です。　主要４候補が立候補届け出　

　東京都知事選挙が23日告示され、１７日間の選挙戦がスタートします。

　共産、社民両党の推薦を受ける前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（67）と元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）、自民、公明両党が支援する元厚生労働相の舛添要一氏（65）、元首相の細川護熙氏（76）らがそれぞれ立候補を届け出た。　投開票日は２月９日。

　東京都知事選（２月９日投開票）に出馬表明をした主な立候補予定者４人が22日、それぞれ記者会見し、最大の争点である原発政策への考え方が出そろった。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（67）と元首相の細川護熙氏（76）はともに「即時原発ゼロ」を訴えたが、宇都宮氏が「一番重要なのは働きやすく、暮らしやすい街にするかどうか」と述べたのに対し、細川氏は「（脱原発に）一番優先的に取り組む」と違いを見せた。元厚生労働相の舛添要一氏（65）は長期的に原発への依存を低くするとした。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）は原発容認の姿勢を示し、他の３氏と明確に線を引いた。

　細川氏は「（新潟の）柏崎刈羽原発などで事故が起きたら、都民は壊滅的な被害を受ける。原発問題が最重要のテーマだと疑う余地はない」などと述べ、原発がない東京で脱原発を問う意義を繰り返し強調。省エネや再生可能エネルギーの推進に説明の力点を置いた。脱原発を実現するため、有識者によるエネルギー戦略会議を設置して検討するとし、来年の統一地方選の前に「原発即ゼロ」の都民投票を実施するのも考えの一つとして示した。　宇都宮氏も「東京が一歩踏み出すと、国に大きな影響を与える」と述べ、東京から脱原発を訴える意義を訴えた。国に原発の再稼働や輸出をしないよう求め、東電の主要株主として柏崎刈羽原発の廃炉を同社に提案するとしたが、政策の位置付けとしては原発問題を最優先にしなかった。また21日夜に「脱原発候補」の一本化を模索する関係者から出馬辞退を促され、断ったことを明らかにした。

　「長期的な脱原発」というスタンスを示した舛添氏は会見で「すぐゼロにすると、代替案はどうするんですか？」と語った。原発依存度をどのように下げるのかは「技術革新次第」と述べた。再稼働については「原子力規制委員会の専門家が決定し、そこから先は政府が決定する」と語った。　田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」と再稼働に問題はないとの立場を示し、危険性を指摘する意見を「非科学的」と評した。地方の原発が生んだ電気を東京が大量消費している現状については「経済活動の中心である東京の利益が地方に回り、貢献できる」と述べた。

　※　舛添氏の「技術革新次第」という御意見は、一見尤もなようにも聞こえる。では原発はそもそも、「技術革新」が“成った”から建造されたものだったのだろうか？　原発はよく「トイレのないマンション」に譬えられる。廃棄物の処理方法が無いまま建造されたからだ。その背景には無論、東西冷戦構造があった。何がなんでも敵国よりも早く開発せねばならなかった。ウラン燃料を燃やした後のプルトニウムは、核兵器製造の大切な原料だからだ。核兵器開発の準備段階として、原発は不可欠なのだ。

　原発の出発点は軍事であり、原発開発はそのまま軍事機密であった。米国の科学者たちも開発のさなかに被曝していた。民需ではなく軍需であればこそ、原発には惜しげもなく金を注ぎ込んだ。故に核兵器を擁する国の原発は、非核三原則の国の原発よりも遥かに信頼度が高いのだ。　プルトニウムの使い道のないわが国は、「プール」と呼ばれる水槽にプルトニウムを沈めている。日本列島は夥しい数のプルトニウムに埋め尽くされている。１０万年もの永きにわたって地下深く埋設しなければならない筈のプルトニウムが、地表の水槽に何げなく沈んでいるのだ。間違いなく言えることは、22世紀になっても此の状況に大きな変化は見られないと言う事だ。　我々は、まだ見ぬ子孫にとんでもない負の遺産を残してしまった。せめて、これ以上のプルトニウムを造ること勿れ。