地球規模の気候変動 〜 奇跡の惑星にも限りがある

　◇　地球規模の気候変動　〜　奇跡の惑星にも限りがある　〜　『バベルの塔』

　　西日本豪雨　〜　甚大被害の原因　〜　「バックウオーター現象」か…専門家指摘

　濁流が住宅街に押し寄せた岡山県倉敷市真備町地区。　県などへの取材で、同地区では高梁（たかはし）川の支流で５カ所の堤防の決壊が確認されたことが分かった。専門家は、決壊の一因として、豪雨などで水位が高まった川が支流の流れをせき止める「バックウオーター現象」が起きた可能性を指摘している。

　「ここまでの洪水は経験がない … 」。真備町有井の会社員、小西哲司さん（47）は９日、浸水した自宅の片付けに追われながら淡々と語った。　子供の時から住んでいるが、大型とされた台風が通過した際もここまでの被害はなかった。

　未曽有の被害をもたらした原因とされるのがバックウオーター現象。豪雨などで川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が、壁にぶつかるように流れを阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象を指す。

　国交省によると、真備町では、高梁川の支流の小田川で決壊が２カ所発生。岡山県も、支流の高馬（たかま）川などで３カ所の決壊を確認しており、いずれも川の合流地点付近という。地形的にも高梁川と小田川に挟まれてたまった水の逃げ場がなく、浸水が長引き、その範囲は約１２００ヘクタールに及んだ。

　今回、多くの孤立者が出た町内の「まび記念病院」一帯は、倉敷市の洪水・土砂災害ハザードマップで、高梁川などが決壊すると２階の軒下以上が浸水すると想定されていた地域。小田川沿いでは過去にも洪水が発生し、県内で昭和４７年に１５人、同５１年には１８人の死者・行方不明者を出した。

　国交省も危険性を認識し、小田川の水位を下げるため、高梁川との合流地点を下流に付け替える工事を今年秋から始める予定だった。しかし、今回の豪雨には間に合わなかった。　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）は「高梁川と小田川の合流地点は、直後に高梁川が湾曲して川幅が狭くなるボトルネック構造で、水位が高めだった。豪雨で水かさが一層増したことによりバックウオーター現象が起き、小田川の堤防を決壊させた可能性がある」と指摘した。

　高梁川と小田川の合流地点付近は、決壊に至らなかった場所でも、かつてないほど増水したとされる。バックウオーター現象は鬼怒（きぬ）川の堤防が決壊した平成２７年の関東・東北豪雨などでも起きたとの指摘がある。　前野教授は「川が合流する地点ではどこでも起こり得る現象だ」と注意を呼びかけている。

　１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を10日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。

　◇　ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず

　住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。

　　　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

　８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。　真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

　倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

　しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。

　　　真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

　国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

　一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（48）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。　想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。

　　■　ハザードマップ、１３００市町村が公開

　浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。　国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

　約７万戸が浸水した2000年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。　東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

　１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

　荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。
　ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。

　　■　避難には、「地域・個人の力も必要」

　住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。　市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示（緊急）」がある。

　内閣府は2005年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の2004年に全国で死者・行方不明者９８人を出した台風２３号などの災害が相次いだためだ。　2009年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者２７人を出した台風９号や１１年の東日本大震災を受け、１４年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。１４年に７７人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。

　2016年の台風１０号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者９人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示（緊急）」に改定した。

　それでも、被害は繰り返された … 。　ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。

　※　『死』とは、いつでも「他人のもの」。　なぜなら、私は今、生きているから。

　　　　『死』とは、いつでも「他人のもの」。　なぜなら、今私は、もう死んでいるから！

　　　　旧約聖書には、含蓄に富んだ寓話が多い。　

　　　　『バベルの塔』は、人智の脆弱性を示し、その終末の悲劇を諭す。奢るもの久しからずと … 。

　　　　地球に対する敬意と節度を忘れず、持続可能なライフスタイルを真摯に求めるべきでしょう。

　◇　世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え〜っ！
　　　　　　　時事通信社 2018/07/24 06:58

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６〜７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３〜６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。　ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。

　1913年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで４８．９度、アルジェリアのサハラ砂漠で５１．３度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では６月２６日に雪が降り、地元メディアによれば約２センチ積雪した。　ＷＭＯは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。