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「5000万件の年金の行方? Part 2」 <メルマガに見る政治家の言い分(要約)> ○ 遠山清彦のメルマガ 5月31日号(参院公明・遠山清彦)mag2 ID 000006092 ◇ 年金記録の問題について 今、年金記録5000万件が「宙に浮いた」問題が大きくクローズアップされています。この問題については、まず、私は社会保険庁のずさんな管理体制を猛省し、だからこそ政府・与党が現在国会に提出している同庁を解体する法案を何としても成立させなければならない、と考えます。 また、5000万件の「所属が明らかではない年金記録」については、その調査・照合を1年以内に行うことにしています。特に現在すでに年金を受給されている方々については、早急に措置を実施し、支給額のアップなどを図らなければなりません。ただ、年金の負担と給付の公正さを保つために、領収書などの客観的証拠がない年金加入期間の統合については、「第3者機関」が年金加入者=国民の側に立ちつつ、判断をしていくことになります。 昨日の党首討論を拝見していると、民主党の小沢党首は、当初、あたかも「自己申告してきた国民の年金の支給漏れについては、原則ほぼ全てを認めるべきだ」との印象を与える主張をしておりました。安倍首相にこの点を追及されると歯切れが悪くなり、トーンダウンしていました。年金の支給漏れはとんでもない問題であり、これは一日も早く是正しなければなりません、しかし、だか らといって国民は保険料を払っていなかった人たちへの事実上の水増し支給まで容認していいと考えているわけではないと思います。 民主党をはじめとする野党は、選挙を念頭に年金問題を政争の具にしようとしています。委員会での「強行採決」パフォーマンスも、理解できません。一方で、「一刻も早く救済を」と言いながら、その救済するための法案の成立を妨害しようとしているのですから。 ある新聞の社説にもありましたが、年金問題は国民全体の生活に大きく影響するものですから、本来与野党が一致団結して諸問題の解決にあたるべきものだと考えます。いずれにしても、公明党が与党にいる限り、公的年金を破綻させることなど決してない、ということを断言いたします。 ○ 安倍内閣メルマガ 第31号 5月31日 <kantei-ml-user@mmz.kantei.go.jp> 松岡農林水産大臣が亡くなられました。誠に痛恨の極みです。松岡大臣のご冥福を祈り、ご遺族のみなさまに心からお悔やみを申し上げます。私は今、内閣を率いる立場としての責任の重さを改めて噛みしめつつ、しかし、この深い悲しみを乗り越え、内閣をあげて、全力で国政に取り組む決意を新たにしています。 ◇ 信頼ある年金を 年金記録の問題をめぐっては、不安を感じている方が多いことを私も肌で感じています。「まじめにコツコツと保険料を払ってきたのに、年金が十分にもらえていない!」こんな理不尽なことがあってはなりません。私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。 昔は、転職、引越、結婚などにより、一人で複数の年金番号をもつことがありましたが、平成9年に、一人にひとつだけの番号を割りあてる基礎年金番号を導入しました。そのため、1億人の年金加入者に対して、導入前に3億件あった番号を整理、統合する作業を始め、導入直後にも2億件が残りました。その後、一つひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが5千万件です。これらについて、徹底的にチェックを進め、1年以内に全記録の名寄せを完了させます。 すでに年金をもらっているみなさんの中には、転職や引越などがあり、本来もらえるはずの年金が支払われていないのではないか、という大きな不安をお持ちの方もいると思います。まずは、こうしたみなさんについて、優先的に調査を進め、該当すると思われる方々には、速やかに連絡いたします。 これから年金をもらうみなさんには、これまで支払った保険料や詳細な加入履歴などをお知らせする「ねんきん定期便」を始めました。58才、35才の方に、12月からは、45才の方にも拡げます。来年4月からは、年齢に関係なくすべての方に、毎年、将来もらえる年金額の見込みなどをお知らせします。 これらの方々を含め、一刻も早く不安を解消したいと思っておられる方々のために、24時間土日も通じる電話相談制度を用意します。確かに支払ったはずだが昔の領収書など保存していない、という方もおられます。中には、すでに社会保険庁の窓口に問い合わせたものの、しゃくし定規な対応に不満を抱いた方もおられるでしょう。こうした方々のご不満はよくわかります。 今後こうしたことがないように、みなさんのご事情を個別に判断するための第三者機関を設けます。第三者の目で、それぞれの事情をくみとっていく体制をつくります。権利が確認できた年金は、全額お支払いします。 もらい損ねた年金は、現在の法律では、5年経つと時効で請求できなくなってしまいます。しかし、支払った保険料に見合った年金を受け取るのは当然の権利です。5年以上前の年金であっても受け取ることができるようにする法律案が、与党から提出されました。今国会での成立を期します。同時に、このような問題を起こした社会保険庁の責任は重大であり、見逃すわけにはいきません。 社会保険庁は、記録問題にとどまらず、今日まで、様々な不祥事が明らかになりました。年金は、国民のお金を集め、貯めて、配る、という、みなさんの信頼によって成り立つシステムです。社会保険庁による不祥事が、その国民の信頼を失墜させたことに、私は、激しい憤りを感じてきました。 今の組織を国の機構として温存するわけにはいきません。現在政府が提出している法案を今国会で必ず成立させ、社会保険庁の廃止、解体6分割を断行します。親方日の丸の組織ではなく、保険料を支払っているみなさんの視点に立って、年金サービスができる組織を必ずつくります。保険料を払った人が年金をもらう、というあたりまえのこと、年金制度の原点にもう一度立ち戻り、みなさんが安心できる年金制度の構築に向けて、全力で取り組みます。(晋) ○ Dr.桜井の日本診療 5月31日号(参院民主・桜井充)mag2 ID 0000041719 ◇看板の架け替えでは問題は解決しない 衆議院厚生労働委員会で、年金特別措置法案が強行採決された。十分な審議が行われていないだけではなく、この法案で本当に救済されるのかも分からない。何故このような形で成立を急ぐのか私には理解できない。 現在、社会保険庁を解体して日本年金機構を設立する法律案が審議されている。私たちは看板の架け替えにすぎないと主張しているが、公務員から非公務員に変わるだけで本当に全てが解決できるのだろうか。 確かに幾つかの不祥事があり、これは親方日の丸的体質にも原因があった事は認めるが、本質的な問題は解決されるわけではない。例えば、国民年金の未納問題である。現在でも30%以上の加入者が未納である。これは、日本年金機構になっても解決できる問題ではない。何故ならば、この点は保険料方式の限界だからである。簡単に言えば、NHKの受信料と同じである。 この点に関しては、厚生労働省は未納の人は年金を受け取れないと強弁している。確かに年金は受け取れないが、生活できなければ、生活保護の適用になる。問題は、現在の制度では、生活保護のほうが年金の給付より有利に設定されていることである。これでは、年金が給付されないことがペナルティーにはならない。 私は、国が保障するのは、基礎年金だけでよいと考えている。1人10万円程度とし、財源は消費税を当てる。給付額を現在の生活保護と同レベルにすれば、生活保護との問題も解決する。消費税にすれば、全員が負担することになる。そうなれば未納の問題も解決する。また、所得に関係なく、1万4千円程度の保険料を納めているが、消費税になれば、基本的には、所得の低い人のほうが納税額は少なくなる。 良く消費税率が引き上げられることが問題であると言われるが、未納者がいるという事は、まともに払っている人は負担を強いられることになるわけであり、全員で負担するという事は、国民負 担率は下がることになる。しかも、消費税は国税庁であるから、今回日本年金機構に変わるが、社会保険庁が不要になるのだから、これが最も大きなメリットかもしれない。 ○ 鳩山由紀夫メルマガ 5月31日(衆院民主)mag2 ID 0000074979 民主党が3年前から問題視してきたのですが、5000万件の消えた年金記録が明らかになっても、社会保険庁改革法案が強行採決されるまで、政府はまったく無視してきたのです。私たちが追及していなければ、推定25万人の方に支払われるべき年金総額950億円(保険料分)が社会保険庁にネコババされる直前だったのです。 しかも、この数字は領収書など何らかの証拠を持っていて救われる人々の推定の数であり、はるかに多くの方々が潜在的に被害を受けていると思われます。しかも、証拠がない方のほうが多いのではないかと思われ、その方々が果たしてどこまで救済されるか不明です。政府は法律を作って時効を撤廃すると自慢していますが、社会保険庁のミスを指摘されて、時効だから払えないというのはありえないことで、法律を作らなくとも出来る話です。 昨日の党首討論で明らかになったように、社会保険庁のミスでありながら、被害を受けた国民のみなさんから申請をしない限り、自動的には修正されません(申請主義)。私たちは社会保険庁に過失があると考えますが、どうも政府は国民のみなさんに過失がある、すなわち、挙証責任は国民の方にあると言わんばかりなのです。どうかみなさん、冷静にご判断願いたいと思います。私たちは、社会保険庁の過ちで起きた事件ですので、被害者のみなさんの主張を出来るだけ尊重する方向で解決すべきと考えています。 ○ 江田五月メルマガ 6月4日(参院民主)mag2 ID 0000055519 脱北者と人権 屋根もない小船で、4人の脱北家族が青森県に漂着した。生活苦が理由だという。北朝鮮に送還せず、本人たちの希望に沿った人道的対処をしなければならない。政府の方針に、ほっとしている。しかし、安倍首相が誇らし気に人権を口にするのを聞いて、改めて人権理解の底の浅さを知った。多くの外国人が、日本で人権救済を求め、拒否されている。脱北者は今後、さらに増える。対策を急がなければならない。 5月31日(木) 年金記録、衆院傍聴 5000万件もの年金記録が宙に浮いた責任は、基礎年金導入を決めた当時の菅直人厚生大臣にあると、与党が主張しているようです。とんでもない言いがかりです。基礎年金の導入とそのための過去の年金記録の一元化を決定したのは、1996年ですから、菅厚相の時ですが、これは誰も異論のないことです。しかし、その導入自体は1997年1月ですから、後任の小泉厚相の時です。導入時のシステム設計の不備を菅さんの責任にするというのは、難癖というほかありません。 もともと一元化の難しい過去の年金記録なので、手間が掛かるのは仕方のないことです。しかし、そのために宙に浮いたり消えたりした記録の整理をいい加減にして、その不都合を全て年金受給者に押し付け、時効を援用するというのは、手前勝手過ぎて許されることではありません。この点から国民の目を逸らすために、菅厚相の責任を言い募って場外乱闘に持ち込もうというのは、邪道も度が過ぎます。
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