今日の出来事ロジー

元公安調査庁長官の不可解な“ふるまい”

　元公安調査庁長官の不可解な“ふるまい”

　朝鮮総連に627億円の返済命令、東京地裁判決（６月18日13時）

　経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構が、実質的な融資先の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約627億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、朝鮮総連に請求通りの支払いを命じ、仮執行も認めた。今後、中央本部（東京都千代田区）などの土地・建物が差し押さえられる可能性もある。

　この問題では、中央本部の差し押さえを防ぐため、緒方重威元公安調査庁長官が社長の投資顧問会社に35億円で売却する契約を５月末に締結し所有権を移転。しかし代金未払いのため、東京地検特捜部は、不正に所有権移転登記をした容疑で緒方元長官や朝鮮総連側代理人土屋公献元日弁連会長の自宅の捜索など強制捜査に着手した。土屋元会長は18日午前、代金が支払われないため売却を断念。登記を元の総連側に戻す手続きを取った。

　○　かつての公安調査庁長官が親北朝鮮派、拉致問題解決に影響か？

　◇「旧敵」の大物同士がなぜ、朝鮮総連本部の売買取引（６月15日）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、東京都千代田区）中央本部の売買取引は、東京地検特捜部が虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出す事態に発展した。関与したのは、緒方重威元公安調査庁長官(73)と、在日朝鮮人の人権問題に取り組んできた土屋公献元日弁連会長(84)という「旧敵」の大物同士。二人とも「架空の取引ではない」と説明するが、周辺には「腑に落ちない」「なぜこんなことに」と困惑が広がっている。

　「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは避けたい」。緒方氏は13日の会見で、中央本部が在日朝鮮人の「大使館」の役割を果たしていると説明し、在日朝鮮人らの権利擁護という「大義」を強調した。14日に会見した土屋氏は「朝鮮総連に対し厳しい立場だった人が理解をしてくれ、私と同じ考えでやってくれている。頼もしい」と緒方氏を持ち上げた。

　取引を持ち掛けたのは、朝鮮総連側の代理人を務める土屋氏。緒方氏は投資ファンドの経験はなく、投資顧問会社は今回の取引のための「ペーパーカンパニー」と説明し、土屋氏は代金支払い前に所有権移転登記をした「異例の取引」だったことを認めている。

　◇　朝鮮総連を知り尽くした人物の変節

　「正義感が強い検事」と評判だった緒方氏。広島高検検事長就任時に「最も印象に残っている」のは、主任検事を務めた過激派による三菱重工業ビル爆破事件と振り返った。公安調査庁では、調査第二部長や総務部長も務め「朝鮮総連の表も裏も知り尽くしている」（公安当局者）。

　一方、司法修習が同期の土屋氏は、反戦・平和や戦後補償問題に情熱を注いできた護憲派。緒方氏は都内の土屋氏の事務所で、朝鮮総連の許宗万責任副議長と面会を重ねた。許氏の印象を「信頼できる人物」と評価し、取引の経緯を「三人でじっくり話し合った上での信頼関係だ」と言い切った。こうした姿勢に、政府関係者は「許氏は朝鮮総連の秘密活動を熟知している大物。拉致事件への関与も指摘されている朝鮮総連を知り尽くした人物の変節だ」と指摘。安倍晋三首相は取引が表面化した12日、「過去の立場を十分に自覚していただきたい」と不快感をあらわにした。

　◇　在日の拠点、失う窮地

　検察当局はすぐに動いた。所有権移転登記は実体を伴っていないと判断。警察や検察の公安部ではなく、汚職や経済事件を手掛ける東京地検特捜部が13日に緒方氏の自宅など、14日には土屋氏の自宅などを捜索し、二人から事情を聴いた。

　スピード捜査の背景を、法務省幹部は「緒方氏が会見するということは、証拠隠滅が始まっているということ」。ある検察幹部ＯＢは「本来は公安部の事件。ただ、中立性や政治的な意図を持った捜査ではないということを示すため特捜部を投入したのだろう」と解説。

　「土屋先生の力でやっと緒方さんという救世主が見つかったのに…」と朝鮮総連の関係者。「経済問題が政治問題にすり替えられて、取引がつぶれた。在日の拠点が失われることは何とか避けたいが、窮地に立たされた」と語る。

　◇　緒方元公安庁長官ら逮捕、総連本部詐取の疑い （６月28日）

　在日本朝鮮人総連合会中央本部の売買交渉をめぐり、土地・建物の所有権を移転させ財物をだまし取ったとして、東京地検特捜部は28日、詐欺容疑で元公安調査庁長官の弁護士緒方重威容疑者(73)と元不動産会社社長(73)ら計３人を逮捕した。

　中央本部をめぐる不透明な売買交渉は、大物検察ＯＢの逮捕に発展した。特捜部は緒方容疑者らによる売買経緯の全容解明を急ぐ。調べなどによると、緒方容疑者らは５月末、東京都千代田区にある中央本部の土地・建物の所有権について、代金35億円の支払いを総連側に済ませていないのに、自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に６月１日付で移転登記させ、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。

　中央本部売買について、緒方容疑者は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権に絡み整理回収機構から提起された訴訟での総連敗訴を想定し、中央本部への強制執行を回避するために実行した、と説明していた。東京地裁は18日、回収機構の請求通り約６２７億円の返済を総連側に命じた。

６月19日、新日米安保条約が自然承認

　平成19年６月19日(火)昨日：丸山和也氏(61)参院選出馬正式表明。自民比例。

　スローガンは「政治に魂を、自民党に魂を」。日本再建には自民党を内部から建て直すことが必要と訴えた。「比例代表で出るにはどこかの政党に属さなくてはならないから」とも明かし、同党とソリが合わない点があることも認める半面、「自民党の土俵を借りるが、心情的には丸山党として最後までやっていきたい」と、“オレ流”を貫くことも強調。

　会見に先立ち、安倍晋三党総裁に党本部で挨拶。「逆風の中なので、元気にやってもらうと非常にありがたい」と励まされると「心配してくれなくてもいい。総理、あなたの方が元気にやってください」と答えたとか。

　※　枯れ木も山の賑わいとか…、こうして自民党は命数を保ってきたのかも。

　６月19日、新日米安保条約が、午前零時に自然承認された。（1960年）

　デモ隊33万人が徹夜で国会を包囲する中、６月19日午前零時を期して、
　自然承認された。６月23日、批准書を交換し発効した。首相は岸信介氏。

　◇　「自然承認」ということ

　憲法第60条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
　２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、
　法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致
　しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後
　国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院
　の議決を国会の議決とする。

　憲法第61条　条約の締結に必要な国会の承認については、
　前条第２項の規定を準用する。

　◇　条約承認においても、衆院が優越される

　条約を結ぶ権利は、73条で内閣に与えられているが、国会の承認も必要。それに関する規定が61条。旧憲法では、条約の締結権は天皇にあり、議会は関与できなかった。しかし、条約は国民生活に大きな影響を及ぼす為、国民を代表する国会の承認を必要にした。

　ちなみに、７条では条約の公布は天皇が行うと規定している。この結果、条約は内閣が結び、国会が承認、天皇が公布するという日本独自のシステムになった。

　この条にある「前条第二項の規定」とは、予算の審議について（１）衆参で議決が異なり、両院協議会でも意見が一致しない（２）衆院で可決したものが参院で30日以内に議決しない−場合、衆院の議決を国会の議決とみなすという内容。

　条約の承認についても、予算の扱いに準じて衆院に優越権を与えたのは、条約がいつまでも発効しない事態に陥れば、日本が国際的な信用を失い国益を損ないかねないと配慮したからだ。

　30日たって自動的に条約が承認されることを「自然承認」という。国内で大議論となった1960年の日米安保条約改定は、この自然承認だった。

　◇『「天下泰平策」という発想』　藤原弘達（『群像』1960/9）

　中ソのような共産国家、何かといえば「ロケットをとばすぞ」とか何とかいって、威たけだかになって脅しつけるオッカナイ国々と、更に敵対的関係をハッキリさせることは損であるという打算も入っていたかも知れない。

　ハッキリとアメリカと軍事的関係を絶縁して「中立」といきたいが、それもアメリカを敵視するような中立ではどうにも具合が悪い。どちらの陣営からも余りニラまれないようなカタチの中立が一番望ましいという気持ちである。ナセルの「積極的中立主義」に対する「消極的中立主義」といってもよい。

　アメリカのいいなりになりたくないし、況や中ソを敵視などしない人間がこんなに日本国にいるのだと言う事を、全世界に向って示せばそれでよい。自然成立の六・一九にしても、学生が暴発しては困るという気持ちと、誰か勇敢な者がいて首相官邸になぐりこみをかけ岸首相を人質にして解散宣言でもやらせないかという空しい期待と、率直にいって微妙に交錯していたようにも思うのだ。だからあの歴史的時刻がすぎ去り、全てが平穏無事に終わったとき、一方ではホッとしたし、他方では失望した。そして自分でやれないことを、少しでも他人や若い学生たちに期待している卑怯さを恥じないではおれなかった。

　※　アイマイな国･ニッポンのありようを言い当てていて興味深い。来月の参院選でも曖昧な選択で終わってしまうのか。共にノーベル文学賞を受賞した、川端康成と大江健三郎。両者の受賞記念講演の表題は、川端の「美しい日本の私」に対して、大江は「あいまいな日本の私」だった。曖昧Me の日本人も、黒白をつけるべき時があるのだ。

　◇ 「日米安保条約」は密かに毎年自動延長されています

　「日米安保条約」は、1950年に吉田内閣が米国と締結した「日米安保条約」を、1960年に岸信介内閣が破棄して、新たに「(新)日米安保条約」として締結したもので、10年後の1970年には佐藤栄作内閣が自動延長を決定しています。従って、1960年にも1970年にも反安保の大きな国民運動が起こりました。

　ところが、1970年以降は１年ごとに自動延長されて今日まで来ています。１年ごとに条約の有効期限が切れる前に、一方の当事国から条約破棄通告がなされなければ、条約は自動的に延長されます。一方の当事国から条約破棄通告があれば、１年後に破棄されます。　それによって、80年安保闘争、90年安保闘争、などは起りませんでした。メディアに話題として上る事もなく40年近くが経過しています。その実態とは、「毎年省内で検討し、アメリカ側と協議しています」「外務省内で自動延長の可否を検討し、アメリカ側と協議して自動延長してきました」というもの。国会に諮ることもなく、国民に周知させることもなく、平穏裡にすませております。

　日本は、事実上米軍の傘下に下り、米軍で用済みになったカタ落ちの軍事物資を高価に買わせて頂いております。数多の米軍基地を国内に容認して、他国から見れば属国の体をなしております。「思いやり予算」は今も続いております。まるで、沖縄における惨状無きが如しです。

　ニューヨークタイムズの調査記者、テイム・ワイナー氏が2007年６月に出版した「灰の遺産　CIAの歴史」(日本語版「CIA秘録 上下」講談社)で、「岸信介はCIAのエージェントであった」と暴露されている。　テイム・ワイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された、初めてのCIAの歴史である」と序文で書いています。

　評論家・森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界には殆ど同調者はいなかった」とＨＰで述べている。　「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は、皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」　「私は大新聞そのものの中にも、CIAの協力者がいると思っています」。

　※　評論家・森田実氏は、きっと、読売ジャイアンツがお嫌いだと思います。

　◇　今日は、桜桃忌です。（誕生日でもある<1909年>）
　　（玉川上水に入水自殺した太宰の遺体が発見された日<1948年>

　　　黒板に人間と書く桜桃忌　　　井上行夫

　　　黒々とひとは雨具を桜桃忌　　　石川桂郎

　　　そのかみに詣でし人も草の露　　　光陰如矢

　当時の玉川上水は、いまと違って深くて流れも早く、土地の人は人喰い川と呼んでいたと言います。都心から遠足に来た小学生が転落し、助けようとした教師が死ぬという痛ましい事故もありました。