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◇ 教団ぐるみ選挙に抗議、本願寺派僧侶ら「私物化」と指摘(7月15日) 浄土真宗本願寺派(西本願寺)が参院選で民主党比例区と自民党大阪選挙区候補を、「宗門特別推薦」として教団ぐるみ選挙を展開していることで、本願寺派僧侶有志が教団当局に抗議・質問状を提出、これに共感する声が宗門内外に広がっている。 抗議・質問状は本願寺総長と宗会議長宛てで、今月8日付。教団ぐるみの選挙は「宗門内の僧侶、門信徒の思想信条・政党支持の自由を侵害する」と述べている。 とくに本山・教務所・組という宗門の機構・施設・財産・人材をそのまま選挙に活用するのは「ご門徒から預かった宗門組織を特定の政治的活動に利用するという公益法人の政治的私物化」であり、「政教一体の批判は免れない」と指摘する。教団当局が“宗教法人非課税を維持するため国会に人材をおくる”と説明していることについて、特定候補の選挙活動をすれば逆に宗教法人の公益性が疑われ、課税の口実を与えることになると反論している。 さらに比例区で民主、大阪選挙区で自民を推すこと自体が常識に反し、「宗門の政治的節操が疑われる」と厳しく批判。「政党におもねり、政治権力と結びつくことで宗門の発展がはかれるものではなく、その道は教団の『創価学会化』であり、宗教教団として自滅行為」だと述べています。 有志の一人である京都市の住職は「宗教専門紙に載ったり、われわれが知り合いの住職にファクスし、受け取った住職がさらにファクスするという形で広がり、抗議・質問状に共鳴するという声が寄せられてきている」と語っています。 ※ 市役所ぐるみで業務の一環として選挙応援をすることは、流石に影をひそめたように思う。(思いたい?)しかし宗門は、世間の流れに鈍感であり、教団組織について、公私の峻別におろそかになりがち。自坊の組織名簿を安易に候補者に提供して、疑念に思うことすらない住職があるやに仄聞する。政教分離の大原則以前に、税務対策であると言うことが、末世の比丘の面目躍如と言うべきか。
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