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○ 新潟県中越沖地震が発生(7月16日、午前10時13分) ◇ 柏崎刈羽原発で放射性物質含む水が漏れる(7月17日7時) 運転中の東京電力柏崎刈羽原発で大きな揺れを検知したため、原子炉が緊急停止した。東電によると、機器や施設の安全性が保たれる耐震設計の基準である「限界地震」を大幅に上回る揺れを検知したという。原発ではこれまで最大の揺れとみられる。 また、地震発生から間もなく同原発3号機のタービン建屋外にある所内電源用変圧器から火災が発生。119番がかかりにくく、消防隊の到着まで1時間以上かかり、黒煙を上げて燃え続けた。鎮火は正午。経済産業省原子力安全・保安院によると、地震に伴い原発で火災が起きたのは国内で初めて。 このほか6号機では微量の放射性物質を含む水漏れが見つかり、1・2立方メートルが海に放出された。使用済み核燃料貯蔵プールの水とみられるが、国の安全基準を下回るレベルで、東電では海水の放射能モニターでも検出されず、環境に影響はないとしている。今回の地震は、震央が原発からわずか9キロとほぼ直下だった。 ◇ 甘利経産相、「火災想定、甘かった」(7月17日12時) 甘利経産相は17日の閣議後会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で起きた変圧器火災への対応が遅れたことについて、「火力発電所に比べ、原発の火災に対する想定が若干甘かった。自力で消火できるような体制を取ってもらいたい」と述べ、地震時の消火対策の強化を求めた。 甘利経産相は同社の火災への対応や、放射能を含んだ水漏れの公表などの遅れについて「一生懸命対応しようとしたのは事実だが、紙の上でマニュアルを決めても慌ててしまうというのが今回の教訓」と指摘。「事が起きても動揺しない精神的な訓練をやってほしい」と求めた。 ◇ 地震よりも遥かに恐ろしい原発災害 今回は柏崎刈羽原発3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火が出た。稼働中の2,3,4,7号機が自動的に緊急停止し、実質的な被害はなかった。
しかし、震度7、マグニチュード8クラスのいわゆる東海地震が発生した場合はどうか。静岡県の浜岡原発から放射能が漏れたら、例えば東京はどうなるのか? 中部電力・浜岡原発では「そういう事態になれば自動停止になるので、安全上重要な施設については影響を及ぼすものではないと考えている」というが、小出裕章(京大原子炉実験所)による緊急シミュレーションはこうだ。
「東京都民200万人の死者が出ることが想定されます。風向きや気象条件によりますが、死の灰が飛んでくることによって1千万単位の方は被爆して、そのうちの数百万がいずれ癌や白血病で死亡することが考えられます」。 地震研究の評論家・桜井淳も力説する。「放射能漏れなどの施設の強度、安全性が指摘されていますが、それ以上に操作する人間の危機管理能力も問題。いままでの安全基準でいいのか、私は大いに疑問を感じています」。地震列島・ニッポンは副次的な脅威として、地震のたびに全国にある55基原発の恐怖に晒されている。チェルノブイリで起きた悲惨な災害事実をみると、地震よりはるかに恐ろしいものがある。 ◇ 原発で重大事故が発生した場合、どうなるのか 住民には直ぐに事故を知らせず、周辺の道路を封鎖して人も車も閉じこめる。「広域交通規制」と書かれたこの地図には20ヶ所の規制地点が記載されている。この規制が実施されれば、柏崎刈羽原発から30キロ圏外に脱出することはできない。規制地点は赤になっている。 ◇ 柏崎市が原発運転停止を命令(新潟日報、7月18日) 柏崎市の会田洋市長は18日、同市役所に東京電力の勝俣恒久社長、高橋明男・柏崎刈羽原発所長を呼び、消防法に基づき同原発全号機の使用停止命令を出した。中越沖地震で変圧器の火災が発生した柏崎刈羽原発に対する市の立ち入り調査の結果、「今の状態では安全性が確保できている状態にはない」と判断。市が同法に基づき運転停止命令を出すのは1985年の1号機運転開始以来初めて。同原発は現在、地震に伴い4基が自動停止、定期検査中の3基を含めて全号機が運転を停止している。 会田市長は、「火災発生のほか貯蔵タンク破損による油漏れなど、施設全体の関連施設の損傷も心配されるほか、かなり原発構内の地盤もいたんでいる。運転再開は安全性が確保できるまでは運転再開を認められない」などと語り、市東電と安全協定を結ぶ県、刈羽村とも運転再開に当たっては今後対応を協議していく方針を示した。 東電の勝俣社長は使用停止命令を受けたことについて、「真摯に受け止める。しっかり原因を調査した上で説明したい」と陳謝した。会田市長は勝俣社長との面談に先立ち、市役所で経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官と面会。保安院による同原発への安全確認状況などを聞いた。 |

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