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平成20年1月9日(水)昨日:『危険運転』適用見送り、飲酒の影響認めず。
福岡市で2006年8月、飲酒運転でRV車に追突して海に転落させ、幼児3人を水死させたとして、危険運転致死傷とひき逃げの罪に問われた元同市職員今林大被告(23)の判決で、福岡地裁の川口宰護裁判長は8日、危険運転罪の成立を否定し、脇見による前方不注視が原因とする業務上過失致死傷罪を適用、懲役7年6月(求刑懲役25年)を言い渡した。業過致死傷の併合罪では最高刑。
判決理由で川口裁判長は、最大の争点だった今林被告の酔いの程度について「高度に酩酊した状態ではなく、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態だったとは認められない」と認定。
事故現場まで湾曲した道路を道なりに進行し、幅の狭い車道でも接触事故を起こさずに運転したことや、飲酒検知をした警察官が酒酔いではなく酒気帯びと判断したことなどを理由に挙げ、「漫然と進行方向右側を脇見したことが事故の原因」と結論づけた。一方、川口裁判長は「過失の程度は大きく、結果の重大性やひき逃げの悪質性などを考慮すると、最高刑である7年6月が相当」と量刑の理由を述べた。
◇ 曖昧な適用基準、甘い立法精神
福岡市の飲酒運転3児死亡事故で業務上過失致死傷罪などを適用した8日の福岡地裁判決は、あらためて危険運転致死傷罪の立証に高いハードルがあることを浮き彫りにした。
同罪は(1)飲酒などの影響で正常運転が困難な状態で走行(2)制御困難な高速走行(3)赤信号をことさら無視した高速走行、などを「故意」に行った場合に適用される。
今回、検察側は飲酒量や目撃証言、衝突直前まで被害車両に気付かなかった運転状況などを示し「アルコールの影響は明らか」と主張。しかし判決は、被告の事故前後の運転状況や飲酒検査結果から「酒気帯び」とした警察の判断などから、危険運転致死傷罪にはあたらないと判断した。
※ 極めて重大な結果を引き起こしながらも、その結果責任を充分に問うことが出来ない「危険運転致死傷罪」は、その役目を果せていない。事故現場から逃亡して、多量の水を飲み、証拠隠滅を図った行為そのものが、「相当程度の思慮分別」と見做されて、「危険運転致死傷罪」を退ける。警察の「歩行テスト」怠慢も大きく足を引っ張った。
◇ 親の思い、司法の精神
加害者の元福岡市職員・今林大被告に言い渡された判決は懲役7年6月。遺族や検察側が求めた最高刑の懲役25年とは懸け離れた量刑。「胸がいっぱいで、うまく言えない」と3児の父は天を仰いだ。飲酒運転の厳罰化が叫ばれる一方で、あらためて浮き彫りになった危険運転罪を立証する難しさ。判決は新たな課題を社会に示した。
昨年6月の初公判以降、今林被告は謝罪や後悔の言葉を何度も口にした。弁護人によると、第二回公判後に保釈されてからも、ほとんど外出はせず、写経をしたり、月命日に家族で事故現場にお参りしたりしてきた。一方で危険運転罪については「すごく酔っていたわけではない」と、かたくなに否定し続けた。閉廷前に裁判長が再度主文を繰り返し「これから、一生をかけて償ってほしい」と語りかけると、今林被告は無言でゆっくりうなずいた。
◇ 素人化する県警の現場検証
危険運転致死傷罪の成否が争われた3幼児死亡事故の公判は、今林被告の酔いの程度を中心に、検察側と弁護側の双方が真っ向から対立した。福岡県警の飲酒検知ミスが争点の複雑化に輪を掛け、結審後に福岡地裁が訴因追加を命じる異例の展開をたどった。(訴因追加しなければ、道交法違反のみ。)
事故後に被告から検出された呼気1リットル中のアルコールは0.25ミリグラムで、酒気帯びと認定された。この数値は、弁護側が「正常な運転ができないほどは酔っていなかった」と危険運転を否認する大きな柱となった。
しかし被告は検知直前に0.5〜1リットルの水を飲んでおり、検知を行った警察官は法廷で、被告が1回の呼吸で膨らませるべき風船を2回吹いたことや、酒酔いと酒気帯びを区別する歩行テストを怠ったことなどを証言。
検察側はこれらの捜査ミスを認めた上で、飲酒量や飲食店従業員らが目撃した言動のほか、追突直前まで前方の車に気付かない異常な運転だったことを主張、さらに飲酒の状況を再現した実験で「酩酊状態だった」との立証を展開した。
一方、弁護側はハンドルを切りブレーキを踏む回避措置を取っていたとし「微酔状態だった」と反論、アルコール量も「(危険運転が認定された)これまでの判例基準の0.5ミリグラムに遠く及ばない」と指摘した。
最終的に地裁は、業務上過失致死傷と酒気帯び運転の罪を予備的に追加主張するよう検察側に命令。過失の内容は「脇見による前方不注視」で、判決を3週間後に控えた時期の決断だった。
◇ 公務員の飲酒運転は後を絶たず、根絶に道遠し
2006年8月に幼児3人が犠牲となった福岡市の公務員飲酒運転追突事故。この事故を受け、飲酒運転をなくそうとの動きが全国に広がり、多くの自治体が職員の処分基準を厳しくしたり、飲酒検知器を庁内に配備したりするなど対策に乗り出した。しかし、依然として飲酒運転は後を絶たず、公務員による事故も相次いでいる。根絶への道のりは遠いようだ。
各市町村も、職員の飲酒運転をなくそうと対策に躍起だ。鹿児島市は飲酒運転で人身事故を起こした職員を原則免職とする処分基準を2006年11月に策定。また、新たに飲酒検知器18台を購入し、公用車を利用する職場に配置した。それでも事故後、すでに2人が懲戒免職となっている。
※ 厳罰化で、飲酒運転検挙数は年々減少しているが、これほどの悪質な事故でも『危険運転致死傷罪』が適用できなかったことは、やはり残念な事だと思う。併せて、外出先での飲食では「酒は飲まない」という心がけが大切だと思います。
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