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テニス界の新星・錦織圭（にしこり･けい） ※ 僕の夢(小学校卒業時)：日本一つぎはその上、世界一。 錦織圭・プロ転向４ヶ月 ※ 文句なしの超一級逸材、すでに松岡越え。 ◇ 男子テニスのフロリダ州、デルレービーチ国際選手権最終日17日、 予選から男子シングルス決勝に駒を進めた新鋭の錦織圭(18)が、 第１シードのジェームス・ブレーク（米国、28才、世界ランキング12位）に 3−6、6−1、6−4で逆転勝ち。ツアー初優勝を飾った。 日本男子のツアー優勝は1992年４月の韓国オープンを制した松岡修造以来、 実に16年ぶり２度目の快挙だが、日本のテニス界を次々と塗り替えてゆく逸材。 錦織圭は松江市出身、13歳で米国の名門アカデミーにテニス留学。 昨年10月にプロ転向したばかり。 |
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平成20年２月24日(日)昨日：自民党員10年連続減、ピーク時の２割、110万人に。 自民党は22日、2007年末現在の党員数を公表。前年同期比7.5％減の110万2460人で1998年から10年連続の減少。ピーク時の約546万人（1991年末）の約２割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。 ２月24日は、「地雷を考える日」です。 1995年２月24日、カンボジアで地雷の根絶を訴える集会が開かれました。 1995年２月24日、カンボジアで「地雷を考える日」の集会が開かれる。 2000〜3000人が地雷製造の禁止などを求め、プノンペン市内をデモ行進。 1995年３月３日、ベルギーで地雷を禁止する法案が可決。ベルギー軍用の 少数の地雷を除き、対人地雷の製造、販売、移転、輸出を禁止する。 1995年７月、国連主催の地雷撤去に関する国際会議がジュネーブで開催。 1996年４月15日、オーストラリアが、自国軍による対人地雷の使用禁止を 発表。22日から始まったCCWの再検討会議で、対人地雷の生産・貯蔵・移転 ・使用の全面禁止を求める声明を発表。 1996年５月６日、クリントン米大統領は、米軍による通常型対人地雷約400万個の 即時使用禁止、朝鮮半島を除き、99年末までの通常型対人地雷の破棄、97年秋の 国連総会で地雷全面禁止決議案提出の方針などを発表。 1996年５月29日、日本政府が対人地雷問題への新方針を発表。日本が保有する 対人地雷へ一定期間後の自己不活性化機能をつけることなどを決めた。 1996年７〜８月、韓国北部を襲った集中豪雨により、南北軍事境界線付近の地雷 1200個が流れだし、200個が一般市民の居住地域に流出し、負傷者を出す。 1996年９月１日、難民を助ける会、対人地雷撤去キャンペーンの絵本 『地雷ではなく花をください』（自由国民社）を刊行。 ◇ この本一冊で１０�屬�クリアされます 私たち、難民を助ける会のボランティアはカンボジアで、アフガニスタンで、アフリカ諸国で、旧ユーゴの国々などで、散乱した地雷が、多くの弱者を無差別に苦しめている悲劇を見てきましたし、リハビリと地雷回避教育のため微力を用いてきました。そうした立場から、純粋に人道的な見地に立って生産、移動、貯蔵、敷設など対人地雷の全面禁止を訴え、それが内外で大きな世論となり、対人地雷禁止に向けて一層、強固な国際条約が結ばれるべきであることを訴え、既に埋設されている地雷の撤去・破壊活動の一翼を担うことになったのです。 地雷の撤去には、敷設国、地雷原の状況、使用地雷などさまざまな要素でコストが違います。しかし、これまで地雷の撤去作業にあたってきたヨーロッパの諸団体の実績から逆算すれば、概ねこの本一冊お買上げいただく純益で１０�屬涼詫觚兇�クリアされるといえましょう。人道、平和、身近な安全についてご理解を賜り、みなさまのご協力をお願いします。 1997年１月13日、ローマ法王ヨハネパウロ�鏡い�対人地雷全面禁止を訴える。 1997年１月15日、英国赤十字社のキャンペーンの一環として、ダイアナ 前英皇太子妃がアンゴラを訪問。すべての対人地雷の全面禁止を訴える。 1997年12月3〜4日、オタワで対人地雷全面禁止条約調印。小渕外相が署名。 1998年７月21日、対人地雷全面禁止条約署名・批准。 署名国は127ケ国。批准国は24ケ国（＝アイルランド、アンドラ、オーストリア、カナダ、クロアチア、サンマリノ、ジブチ、ジンバブエ、スイス、デンマーク、トリニダード・トバコ、トリクメニスタン、ニウェ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィージー、ベーリーズ、ペルー、ボリビア、マリ、南アフリカ、メキシコ、モーリシャス） ◇ 対人地雷全面禁止条約（オタワ条約） 対人地雷を包括的に禁止する条約で、対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵、委譲の禁止と貯蔵地雷は４年以内、埋設地雷は10年以内に廃棄することなどを定めています（1997年調印）。ブッシュ米政権は７月下旬、同条約を放棄する方針を明らかにしました。 世界各地の紛争地帯に埋設されたまま放置されている対人地雷は68ヶ国に１億１千万発以上あるといわれ、一般市民に無差別に被害を与え、紛争終結後の復興開発にも大きな障害となっています。 同条約が生まれた原動力は、1992年に設立された非政府組織（ＮＧＯ）のネットワーク「地雷禁止国際キャンペーン」の運動でした。キャンペーンに加わった世界の千を超えるＮＧＯの圧力の中で地雷禁止への国際的な機運が高まり、1996年10月、カナダ政府主催で国際会議（オタワ）が開かれ、「オタワ・プロセス」といわれる条約制定への急速な動きが始まりました。同年12月の国連総会決議や一連の多国間交渉を経て翌97年９月、ノルウェーのオスロで開かれた条約交渉会議（89ヶ国が参加）で条約が採択され、同年12月、122ヶ国が調印。「地雷禁止国際キャンペーン」と調整者のジョディ・ウィリアムズさんには同年12月、ノーベル平和賞が授与されました。 同条約は1999年３月に発効。批准を済ませた国は117ヶ国に達します。日本は1997年12月に調印、98年９月に批准しています。 米国は、条約交渉過程で地雷の朝鮮半島での例外使用を認めるよう主張し、これが認められなかったため調印を見送りました。クリントン前米政権は1998年、朝鮮半島以外では地雷使用を2003年までに中止することを表明し、条件が満たされれば2006年までに条約に調印する方針を明らかにしていました。〔2001・８・22〕 ◇ 甦る「ロス疑惑」、三浦和義容疑者逮捕 ロス市警の発表文要旨（ロサンゼルス23日共同） 一、三浦和義容疑者(60)をサイパンの現地時間22日午後（日本時間同）逮捕。 一、逮捕容疑は元妻の一美さんに対する殺人と共謀容疑。 一、一美さん(当時28)は1981年11月18日にロサンゼルス市で銃撃され、 １年後の1982年11月30日に死亡。 一、逮捕場所はサイパン島の空港。 一、ロサンゼルス市警は、長期未解決事件としてサイパンの捜査当局と協力、 三浦容疑者がサイパン島を訪れるとみて捜査していた。 一、三浦容疑者の身柄の移送手続きは未定。 ◇ 27年前の事件、日本捜査当局に驚き 27年前のあの事件が、なぜ今？「ロス疑惑」として世間の耳目を集めた三浦和義容疑者が、サイパン島で米警察当局に逮捕されたことが23日、分かった。長い裁判の末、５年前に最高裁で無罪が確定した三浦容疑者。日本の捜査当局には驚きが走った。銃撃事件の真相は…。娘を失った母(75)は困惑しつつ、「捜査が進んでくれれば…」と期待をかける。 ◇ 1981年の殴打事件と銃撃事件 三浦容疑者をめぐる一連の事件では、1981年８月、ロサンゼルス市を旅行中の容疑者の妻だった一美さんがホテルの部屋で殴られ頭に怪我をする。同年11月、同市で一美さんが頭に銃撃を受け約１年後に死亡、一緒にいた容疑者も重傷を負った。 1985年、警視庁が殴打事件の殺人未遂容疑で容疑者と知人の元女優を逮捕、1988年には銃撃事件の殺人容疑で容疑者と駐車場経営者を逮捕。 銃撃事件では1994年、東京地裁が無期懲役の判決を言い渡したが、1998年、東京高裁が無罪判決を言い渡し、2003年、最高裁が検察側の上告を棄却、無罪が確定。殴打事件では容疑者と元女優の実刑が確定した。 ◇ 三浦和義がサプリ万引で逮捕（2007年４月） ロス銃撃事件で無罪が確定した三浦和義(59)が、コンビニでサプリメントを万引し窃盗容疑で神奈川県警平塚署に逮捕された。三浦和義容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。調べでは、三浦容疑者は３月17日午後４時半ごろ、自宅近くのコンビニで、サプリメント６点（計約3600円相当）を万引した疑い。
店員が棚卸しで商品が足りないのに気付き防犯ビデオを確認すると、上着の内ポケットに商品を入れて持ち出す三浦容疑者が写っていた。同月30日、再び来店した際に店員が問いただすと「うっかり忘れていた。払います」と言ったが、そのまま帰ったため被害届を出していた。
◇ 三浦和義と言う特異なキャラクター 検察側は物的証拠に乏しく、その殆どを状況証拠に頼った。東京高裁、最高裁では「疑がわしきは被告の利益に」という原理原則を守った。報道のあり方に関しては、大いに問題が残る事件となった。当時のエスカレートする報道で、世論は「三浦犯人説」で終始した。報道のリンチ状態にあったのは事実だった。 「ロス疑惑報道」で三浦は拘置所から各報道機関に名誉毀損、プライバシーの侵害などで450件以上の訴訟を起こし、その殆どを勝訴している。しかも独学で弁護士もつけずに、拘置所内で稼ぎ出したその賠償総額は5000万円以上とも言われ、過剰報道は明白だった。それにしても三浦和義と言う男、まことにタフな性格だ。 三浦は逮捕される前に、多数の報道機関に出演し発言をしている。深夜の「トウナイト」で田原総一郎と論争した際、田原は「メディアが独自に調査して犯罪者だという疑惑を報道する自由がある」と発言したのに対して、三浦は「それは自由だが、もし犯人ではないと分かったら責任を取って欲しい。報道される側は生活が破壊されるのに、メディアは何のリスクも負わないのは不公平だ」と真っ当な反論を展開する。メディアが負うリスクは、刑事事件では蚊に喰われた程度。翻って民事では、驚くほどに過剰なリスクを負わされるようだ。 |
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