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<横浜1 - 2中日>(27日、横浜) |

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<横浜1 - 2中日>(27日、横浜) |
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◇ XPは予定通り、6月30日に販売終了 「Windows 7」は2010年1月ごろ発売、米MSが表明(6月26日) 米マイクロソフトは2008年6月23日(米国時間)、次期Windows(開発コード名は「Windows 7」)を、2010年1月ごろにリリースする計画を明らかにした。同時に、Windows XPのパッケージ販売を2008年6月30日で終了することを改めて発表。同社がWindowsユーザーに対して公開した書簡において表明した。 この書簡は、同社のビル・ベクティー上級副社長の名前で公開された。同社がWindows XPのパッケージ販売やパソコンメーカー向けのライセンス供与を2008年6月30日に終了することは事実だとしながら、Windows Vista BusinessやUltimateなどに付属するダウングレード権を活用すればWindows XPを利用することは可能であると説明。また超低価格パソコン向けにはWindows XPの提供を継続することなどに改めて言及している。 さらに、Windows 7を「Windows Vistaを発売した2007年1月のおよそ3年後」にリリースする計画であることを表明。Windows 7の核となるアーキテクチャーはWindows Vistaと同じであるため、Windows Vistaに対するユーザーの投資はWindows 7でも継承できるだろうことも説明している。 ※ Vista こけ、あらたな7で巻き返し なるかならぬかMS戦略 ◇ Windows XPの未来(ビル・ベクティー) 2008年6月30日で、Windows XPの販売が終了します。この日付が近づくにつれて、多くの人々がWindows XPのサポートを得ることができるかどうか私に尋ねました。私は強調して答えています「はい、あなたはサポートされ続けるでしょう」と。 私たちは最近 Windows XP のためにService Pack3 をリリースしました。そして、2014年4月までセキュリティアップデートと他の重要なアップデートをWindows XPに供給し続けるつもりです。 私たちのWindows XPへの継続的支援は、人々が何年間も彼らのウィンドウズOS搭載機を使い続けるという私たちの認識の結果と、私たちのすべての顧客のサポートを最高水準で提供する私たちの委任の反映なのです。 人々が尋ねるもう一方の質問は、彼らが6月30日後にWindows XPと共にPCを買うことができるかどうかということです。 答えは再び「はい」です。 私たちが、Windows XPのパッケージ製品を小売販売するのを止め、直接的に主要PCメーカーにライセンスするのも止めるつもりである事は本当です。 しかし、まだWindows XPを必要とする顧客は、それを得ることができるでしょう。 例えば…、 ビジネス用に使っている(大小の規模に関わらず)ウィンドウズビスタBusinessか、Ultimateが「ダウングレード権(downgrade rights)」として知られている「顧客利益」を通じて、WindowsXPプロフェッショナルを使用するためのオプションを供給します。 また、Windowsをライセンスされているすべての企業顧客にとっても、ダウングレード権が利用可能です。 ※ アップグレードに金を支払った上で、ダウングレードすることが、果たして権利と呼べるのだろうか。周辺の準備が整った段階で、改めてアップグレードすることが、「確約された未来(future proofed)」とよべるだろうか。常識的には、これを「抱き合わせ販売」と言う。 ◇ 変則的なWindows XPの延命、姑息なMS商法 XPは、ほとんどのPC購入者の選択肢としては消えますが、さまざまな方法で生き残る。 XPは、2009年1月31日まで、「システムビルダー」として知られる小規模なPCメーカーが提供しているPCで入手できます。 XPは、2010年6月30日まで、いわゆる超低価格PC向けに提供されます。ローエンドの「Windows XP Starter Edition」は、2010年6月30日まで、新興市場で引き続き販売されます。 「Windows Vista Ultimate」「Windows Vista Business」にダウングレード権付きで販売されます。一部のPCメーカーは、このオプションを利用して、Windows XP搭載PCのように見えるが、実際にはXPに「出荷時にダウングレード」されたPCを提供している(つまり、「確約された未来」付き)。 欠点は、対象となっているのが値段の高いバージョンのVistaのみであることだが、ゆくゆくは追加費用なしでVistaに移行できるというけれど…。 Microsoftは、少なくとも2009年1月31日まで、ダウングレード権を利用できるよう、XPのディスクをPCメーカーに提供すると述べている。 MicrosoftはWindows XPのサポートを終了するわけではない。メインストリームサポートは2009年まで継続され、延長サポートは2014年4月まで提供される。 ※ 時代遅れの、でも使いやすくて無駄のない、旧式PCを直ぐに入手したい人は、あと数日ですよ。お早めにショップに行って、「XPを下さい!」って叫びましょう。あるいは、マックと言う選択肢も捨てがたいですね。だって、もともと Windows は、マックの、マックによるMSのための“パクリ”だったんですから、先祖返りだと思えば違和感も感じないでしょう。わたしがマックを使い始めた頃の Windows 3.1 なんて、とても使える代物じゃーありませんでした。MSの成功は、一にかかってマーケティングの勝利だった。 ◇ ビル・ゲイツ氏、来月に経営の第一線から退く 今後は、Bill & Melinda Gates Foundationを通じて、社会貢献に努める仕事を優先させる。ただし、それ以降も Microsoft社の Chairman and an advisor として主要な開発プロジェクトの指導に当たる予定。これに伴い、現 CTOのRay Ozzie 氏は直ちに CSAの職位を引き継ぎ、全ての技術アーキテクチャや製品の開発を Gates氏とともに監督する。Ozzie氏とともにCTOの職にあるCraig Mundie氏は、新設された Chief Research and Strategy Officer(最高研究戦略責任者)の職務に就く。Mundie氏は、Gates氏とともに同社の研究活動や新技術の育成を推進する。 ※ Bill & Melinda Gates Foundation:Gates氏が1999年に設立した慈善団体。世界の健康と教育に関する課題に取り組むことを目的としている。Melindaは妻。世界最大の慈善基金団体。 |
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平成20年6月27日(金)昨日:米が北朝鮮のテロ支援国指定解除に着手。 「解除」発効まで45日、日本の対北朝鮮カード狭まる 北の不十分な核計画申告 → テロ支援国家指定解除 → ブッシュの外交成果? 北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて不十分な内容である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する45日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか。 日本政府は、米国が26日に北朝鮮のテロ支援国指定解除に着手したことを受け、指定解除が発効するまでの45日間に、北朝鮮の核計画申告の厳密な検証を進め、拉致問題で具体的な進展を図ることに全力を注ぐ方針だ。しかし、米国が、北朝鮮に対する有力な外交カードだった「指定解除」を手放し、一段と対北融和姿勢を見せていることで、日本が取れる選択の幅は狭まっている。 町村官房長官は26日夕の記者会見で、「北朝鮮は日本の資金や技術を必要としている」と述べ、日本の経済、エネルギー支援が今後、「外交カード」として力を増すとの考えを示したが…。 北朝鮮の核問題を巡る6か国協議では、北朝鮮が「核放棄」を約束した2005年9月の共同声明で、協議が進展した場合、周辺国が経済協力やエネルギー支援を行うとした。しかし、最大の資金供出国となる見通しの日本は、拉致問題の進展抜きでは支援に参加しない方針を明確にしてきた。今後の対北交渉では、この点が最大の切り札となる見通しだ。 日本にとって、交渉の大きな節目は、テロ支援国の指定が解除される45日後の8月11日となる。それまでに6か国協議や日朝協議などを通じ、米国などと連携して拉致問題で具体的な進展を得たい考えだが、日本側が再三反対してきた拉致問題の進展抜きでのテロ支援国指定解除が、今回あっさり行われたことで、日本側には「日米同盟よりも、北朝鮮との関係を優先した」との観測がある。 ただ、日本側は表向き「日米に亀裂が生じたと受け止められれば北朝鮮を利する」として冷静を保ち、米国との連携を維持・強化する方針だ。町村官房長官は26日夜、米国のハドリー大統領補佐官と電話会談し、指定解除の着手について、「決められたコースに沿ったものとはいえ、日本国民はショックを受けている。そこに留意して北朝鮮の核や拉致の問題に対処してもらいたい」と求めた。ハドリー氏は「ブッシュ大統領が記者会見したのは、主に日本国民に向かって日米が連携することを訴えたかったからだ」と強調したという。 「自分たちと相当離れたところで物事が決まることにむなしさを感じる」。家族会代表で、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん(70)は同日夜、東京都内で記者団に囲まれた。「テロ支援国家指定は大きなカードになっていたはず。日本政府も制裁を解除していけば、何をもって交渉するのか。交渉力がすごく弱くなっている」と不安を口にした。 ※ 米政府は、拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明している。そして、拉致は現在進行形のテロとして、現に北朝鮮に存在していることを忘れてはなるまい。今回の一連の動きは、拉致家族会に大きな落胆と失望とをもたらした。 レイム・ダック政権が、こんな事で得点できるとは思えないけれど、ブッシュさんは、時計とニラメッコしながら事を急いでいるみたい。共和党のマケイン上院議員の追い風になるとも思えないし、曖昧な形でのテロ支援国指定解除ともなれば、国内の受けも悪かろうに…。ガソリンも上がる一方で、なりふり構わぬ政権は、世界中のはた迷惑です。 6月27日は、「日照権確立の日」です。(1972年) 昭和47年6月27日、最高裁は「隣家の増築で日当たりが悪くなり生活妨害を受けた」として東京・世田谷の住民が隣人を訴えていた日照権訴訟で、損害賠償の支払いを命じた2審判決を支持、「日照権は法的に保護するに値する」という判断を初めて示した。この後、建築基準法の改正によって日影規制が設けられ、各自治体の条例整備などとともに日照権の法的保護が図られました。 |
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