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平成25年12月28日(土)昨日：仲井真知事、安倍政権を“評価”。 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題を巡り、同県の仲井真弘多(ひろかず)知事は27日、那覇市内の知事公舎で記者会見し、移設先となる同県名護市辺野古の沿岸部の埋め立てを承認したと正式に表明した。 これにより、1996年に日米両政府が返還に合意して以来、１７年にわたり懸案となってきた同飛行場の移設問題は、辺野古移設の実現に向けて節目を迎えた。 仲井真氏は記者会見で、移設を容認する理由について「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられており、（公有水面埋立法の）基準に適合していると判断し、承認することとした」と語った。 安倍政権が示した米軍基地負担の軽減策に関しては「普天間飛行場の危険性除去は最大の課題。首相の強いリーダーシップにより、５年以内の運用停止の道筋が見えつつある」などと評価した。政府が示した沖縄振興策に関しても「内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と語った。 ただ、仲井真氏はこれまでの県外移設の方針を堅持する考えも示した。辺野古移設を実現する際には、「暫定的でも考え得る県外移設案を全て検討し、５年以内の（普天間の）運用停止を図る必要がある」とも述べた。 ※ かつてわが国は、沖縄を“捨て石”として米占領軍に差し出した。戦後の米軍は、沖縄を極東の“キーストーン”として占有してきた。所謂「沖縄返還」後も、米軍の沖縄占有は厳然として継続してきた。戦後の日本政府は「沖縄振興策」と称して、札束で沖縄県民の横面を叩き続けた。 沖縄は、哀しいほどに何も変らない。それでも、“世界最凶最悪”の米軍普天間飛行場が移設されることは悪いことではない。辺野古沿岸の自然を破壊しようとも悪いことではない。それほどに、沖縄における“米軍占領”は悪いことなのだ。 とは言っても、移設実現は2022年度以降のことになる。戦中・戦後を通じての沖縄の悲劇は、これからも延々として続く。わたし達“本土”の者は、沖縄の悲劇を前提として平安を享受してきたのだ。 12月28日は、Ｔ・Ｗ・ウィルソンの誕生日 です。 ◇ トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（1856年〜1924年） 第28代アメリカ合衆国大統領、政治学者。 バージニア州の神学の教師の子に生まれ、その後プリンストン大学で法律を学び、卒業後は同大学で教鞭をとり、1902年には総長となった。1910年に民主党に推されてニュージャージー州知事となり進歩的諸改革で注目され、1913〜1921年（２期８年間）の第一次大戦中の難しい政局を担当する大統領となりました。 彼は内政面では「ニューフリーダム政策」を掲げ、関税を引き下げ、連邦準備銀行制、反トラスト法の制定等の革新的諸政策を推進し、外交面では大戦終結のきっかけとなる世界平和に関する１４ヶ条の提案を発表した。大戦後は、ベルサイユ講和条約や世界の恒久平和の基盤として国際連盟の創設に努めたが、自国アメリカ上院の反対で連盟の参加は阻まれてしまう。 1919年、ノーベル平和賞を受賞。 1920年の選挙は共和党の勝利に終わり、翌年辞任。その進歩主義的な政策は、後にルーズベルトの政策に受け継がれた。 彼の理想主義的「民族自決権」と現実との乖離 彼は、戦後の平和を構築するために当時としては革命的ともいえる二つの主張をした。地域住民が希望すれば、独立国家を形成することができるとする「民族の自決権」と、小国も大国も平等な立場で話し合える場を提供する国際機関としての「国際連盟の創設」だった。彼の持論は、戦争へと駆り立てられた民衆が政治の主役になれば、彼ら自身が再び戦争を望むはずはないと信じるものだった。しかし、現実は「民族の自決権」によって乱立した小国の中で、多数派の民族と少数派の民族が争うことになってしまったとも言われた。 ◇ 今日の誕生花・ロウバイ（ロウバイ科） 花言葉は、「慈悲心」「思いやり」。 十年の苦学毛の無き毛布哉 子規 我が生は淋しからずや日記買ふ 虚子 ※ 虚子六十六歳の句。「日記」の題詠に、秘めた所感が零れ落ちた。 酔少し回りてからが年忘 三村純也 蝋梅を月の匂ひと想ひけり 赤塚五行 蝋梅を前にしばらく湯のほてり 川崎展宏 ロウバイの甘く香れる玄関に 御用納めの夕べ靴ぬぐ 鳥海昭子 【参照】12月28日、「ＫＡＧＥＲＯＵ」百万部突破（2010年） http://blogs.yahoo.co.jp/sw21akira/51627937.html ※ 齋藤智裕（水嶋ヒロ）の第二作を読んでみたいとの声は専らだが … |
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