2013年12月08日の記事一覧 - 詳細表示

　平成25年12月８日(日)昨日：秘密法強行に抗議　「廃止を！」訴え続く。

　国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は「法律廃止」へと変わり、国民の権利を守る活動を続けていく。　ノーベル賞を受賞した益川敏英、白川英樹両氏らも参加する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は７日に発表した声明で、秘密保護法は「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』への道を開く」と強く批判。衆参両院で採決を強行した与党の政治姿勢は「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府を彷彿とさせる」と訴えた。会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続も宣言した。

　女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。　連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらに罷り通る」と訴える。　アイヌ民族の有志でつくる「アイヌウタリの会」は、法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。

　弁護士有志による「自由法曹団」も法律廃止を求めた。自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ「反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。こんな国と社会は許されない」と訴えた。　日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判、衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。

　2013年12月８日、成立してしまった「特定秘密保護法」を考える。

　　　３６ヶ所に及ぶ「その他」　　殆ど無限定の「特定秘密」

　　　恣意的運用で秘密広がる危うさ　　条文にまつわる曖昧模糊

　漏洩などの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた３６の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。（金杉貴雄）　法案は２６の条文と付則、別表などで構成。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で１１カ所も登場するのが目を引く。

　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。　法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護～」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。　「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。

　政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。　スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。　日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。

　◇　「学者の会」３１８１人が特定秘密保護法成立に抗議声明　

　専門領域を超えた学者有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は７日、同法の可決、成立に抗議する声明を発表した。声明に賛同する学者は３１８１人。３日発表時点の２００６人から大幅に増えた。ノーベル賞受賞者の益川敏英・名古屋大特別教授や、法政大の次期総長に選ばれた田中優子・法政大教授らが名を連ねる。声明では「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府を彷彿とさせます」と批判。議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制の確立が必要と訴えている。

　◇　機密、かくも漏れるものか … 　福田元首相が経験談

　福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。

　福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。　福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。

　◇　本日は、「脱原発の日」です。

　1995年12月８日、「もんじゅ」が事故を起こして停止した日に因みます。

　「もんじゅ」の廃炉に向けて　１０００人の訴え　敦賀

　1995年のナトリウム漏れ事故から８日で１８年を迎える高速増殖炉「もんじゅ」近くの敦賀市白木で７日、原子力発電に反対する福井県民会議などが、「もんじゅ」の廃炉を求める全国集会（実行委主催）を開いた。　集会は、同会議や原水爆禁止日本国民会議などが事故の翌年から毎年、この時期に開いている。

　今年は県内外の反原発団体などから計約１０００人（主催者発表）が参加。同市白木の海岸で開かれた集会で、小浜市の明通寺住職で同会議代表委員の中島哲演さんは「高速増殖炉に『もんじゅ』という名をつけたことを、私たち仏教者は断じて許すことはできない」などと述べ、「もんじゅ」の廃炉や、６日深夜に成立した特定秘密保護法の撤廃を訴えた。　続いて、雨の中、参加者全員で「フクシマを忘れるな」などとシュプレヒコールをあげながら、「もんじゅを廃炉へ！」と書いた横断幕を先頭に、もんじゅのゲート前までデモ行進。高速増殖炉の開発計画からの撤退を求めた日本原子力研究開発機構あての要請文を、中島さんが同機構職員にゲート越しに手渡した。　この後、敦賀市東洋町のプラザ萬象で講演会などを開催。ルポライターの鎌田慧さんは、使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ヶ所村などの様子を紹介しながら、もんじゅの廃炉や再処理工場の廃止を訴えた。

　※　文殊菩薩からの命名と思われる「もんじゅ」。文殊の智慧をふりしぼって、資源なき我が国がひと時の夢幻に酔い痴れた。曰く、使えば使うほどに燃料が殖える … 。だが、その代償は余りにも大きかった。「核燃サイクル」など、とうに破綻しているにも拘らず、問題の先送りに終始して、誰もが責任を認めようとはしない。諸外国では既に見切りをつけた技術に、しがみつくポーズをとり続ける無責任な官僚・政治家に、メディアが切り込もうとすれば、「特定秘密保護法」が立ちはだかるであろうことは、容易に察しがつく。大自民、恐るべし。