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平成25年５月３日(金)昨今：改憲案に先立ち国民投票「18歳」確定へ自民検討。 自民党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法を改正し、投票年齢を18歳以上で確定させる方向で調整に入った。同法は第１次安倍内閣時代の2007年５月に成立したが、国民投票ができる年齢などが未確定のままで、憲法改正が発議されても国民投票が実施できないとの懸念が出ていた。自民党は憲法９６条改正案に先行して国民投票法改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する検討に入っており、憲法改正に向けた動きを加速させる構えだ。 安倍晋三首相は１日、訪問先のジッダのホテルで、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に９６条から始めたい」と記者団に語り、国民投票法を先行して改正することに意欲を示した。 同法は、10年５月の施行までに整理しなければならない課題を付則に書き込んでおり、「三つの宿題」と呼ばれる。改正議論が進まず、宿題が片付かないまま施行されていた。 宿題の一つが、成人年齢との関係だ。同法は国民投票の年齢を18歳以上と定めている。一方、付則は施行までに公選法や民法を改正し、選挙権や成人年齢を18歳以上にすることが実現しなければ20歳以上と規定しているが、宿題が片付かないまま施行されたため、投票年齢が定まっていない。このため法改正で付則を改め、公選法などの改正が実現しなくても投票年齢を18歳以上にする。 与党内では「最高法規である憲法を改正するための法律に瑕疵があっていいのか」という意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議論をしている。ただ、選挙権などを18歳以上に引き下げないまま国民投票法だけを先行させることには異論もある。 他の宿題のうち、公務員の政治的行為については、国民投票に限り賛否の勧誘を行うことができるように緩和するか検討している。国民投票を憲法改正以外の項目に広げるかどうかに関しては、拡大しない方針で固まった。 ※ 嘗てなき改憲気運の高まりよ 今日この佳き日 憲法記念日 。 本日５月３日は、国民がかつてないほど「平和憲法」を熟慮する日 です。 今夏の参院選での一大争点となる 憲法９６条改正 自民結党以来の悲願 安倍首相の揺るがぬ政治信念 岐路に立つ日本国憲法 “自主憲法の制定”の見果てぬ夢？ 安倍首相は４月23日、憲法９６条改正を参院選の争点にしたいとの考えを示しました。７月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法９６条改正が議論となっているのでしょうか。 憲法９６条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦争の放棄を定めた９条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなことも自民党の動きを後押ししているようです。 尚、前文と１１章（１０３条）からなる日本国憲法は、1947年５月３日に施行されて以降、６６年の間変わっていません。 ９６条を改正するには、当然、現憲法に定められたやり方に従う、つまり議員の３分の２以上の賛成を集める必要があります。しかし、自民党が単独でその議席を獲得するのは容易ではありません。 現在、自民党は衆議院で３分の２以上にあたる２９５議席を持っていますが、参議院では８４議席しかありません。与党である公明党は、９６条改正に対して慎重論も根強く、意見が分かれる可能性があります。そこで、自民党は、この問題に関しては、日本維新の会やみんなの党といった改憲に積極的な野党との協力関係も視野に入れています。 野党からは「９６条を安易に変えてはいけない」（民主・海江田代表）、「政治的な狙いは改憲に慣れさせることにある」（共産・志位委員長）といった反発も出ています。 ◇ 憲法改正は当たり前？ 海外の憲法改正事情 戦後一度も経験したことのない憲法改正をめぐって、議論が続いています。海外の事例をみると、改憲そのものは世界的に見て、全く珍しいことではありません。 アメリカでは、1787年に合衆国憲法が制定されました。第二次世界大戦後となる1945年以降、６回修正されています（2010年７月現在。以下同）。 修正には「連邦議会の両院（上院・下院）の３分の２の賛成」と「全州の４分の３の州議会の賛成」が必要ですが、いずれもこの要件にのっとった修正でした。修正により、大統領の三選禁止、選挙権年齢を満18歳に引き下げることなどが決められました。なお、「改正」でなく「修正」なのは、合衆国憲法が既存の条文をいじらず、新たな条文を追加していく形で変化していくからです。 フランスでは、戦後、第四共和国憲法が1946年に、第五共和国憲法が1958年に制定され、後者が現行のフランス憲法となっています。第四共和国憲法が２度改正された後、第五共和国憲法が制定され、今までに２４回改正されていますから、合計２７回憲法の改正を経験していることになります。ちなみに、もっとも最近となる2008年７月の改正では、５０以上の条項が見直されました。 中国や韓国も憲法改正を経験しています。中国は1949年に中華人民共和国が成立して以来、４つの憲法が制定されており、現行憲法となる1982年制定の憲法下では、いままでに４回改正が行われました。 韓国では、南北の分断を経て1948年に第一共和国憲法が制定されて以来、６つの憲法が制定されています。現行憲法となる1987年成立の第六共和国憲法は、いまだ改正されていませんが、それまでの憲法改正と新憲法成立から数えると戦後、９度の改正を経て現在の形に至ったと見ることができます。 私は平成19年１月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。憲法改正が必要と考える理由として、次の３点を指摘します。 まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、ＧＨＱ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年２月１日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」と、ホイットニー民生局長にＧＨＱが憲法草案を作るように命令したのです。 これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「２月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下に、ホイットニーは「２月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。 草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、２月13日にＧＨＱから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。 第二は、憲法が制定されて６０年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第９条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。 第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。 憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。 安倍内閣は憲法改正のための手続き法である国民投票法を成立させました。保守合同によって昭和30年に自由民主党が結成されましたが、その原点は自主憲法の制定でした。これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。 ◇ 今日の誕生花・ミズバショウ（サトイモ科） 花言葉は、「変わらぬ美しさ」。 ハンケチの赤く染みたるいちご哉 子規 旅せんと思ひし春も暮れにけり 虚子 影つねに水に流され水芭蕉 木内怜子 花と影ひとつに霧の水芭蕉 水原秋櫻子 伏流のここに湧き出て水芭蕉 福田蓼汀（りょてい） 古井戸の水があふれて広がれる 水芭蕉白きちちははの家 鳥海昭子 |
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