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平成26年３月25日(火)昨日：ALPS運転再開のメド立たず、水の受け皿ない。 福島第一原子力発電所の浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が故障した問題で、東京電力は24日、「浄化した水を保管するタンク２１基のうち、９基に汚染されたままの水が流れ込んでいた」と発表した。 故障は３系統のうちの１系統だけだというが、浄化した水の保管先を十分確保できなくなり、東電は「ＡＬＰＳの運転を再開させるメドが立たない」と話している。 東電によると、２１基（１基当たり容量１０００トン）の放射性物質の濃度を分析したところ、通常なら１００万分の１まで減っているはずの放射性物質が、９基では１０分の１から１万分の１程度までしか減っておらず、汚染水が流れ込んだことが分かった。 汚染されていない１２基の容量は約１週間分しか残っていない。浄化水をためるタンクは、当面、この１２基しか残っておらず、東電は「タンクの増設を急ぎたい」と説明している。 ※ 壮大なる“積んでは崩し”、果てしなき徒労感、脱力感。全ては藪の中。 ３月25日、消費増税分の円滑な転嫁と“買い叩き”との 間 … 。 ◇ 消費増税分の円滑な転嫁は“厳しい” 不当な“買い叩き”に苦しむ中小 消費税率が５％から８％に引き上げられる４月１日が迫っている。増税分を円滑に販売価格に転嫁するとともに、消費者にわかりやすい価格表示によって、混乱を回避することが不可欠だ。消費増税を目前に控え、外食や鉄道などの企業各社は、増税分を転嫁するための値上げを相次いで発表している。 一方、あえて価格を据え置く例も少なくない。コスト削減など企業努力で顧客の減少を防ぐのも、重要な価格戦略と言えよう。 ただし、大企業が優位な立場を利用して納入業者に価格の据え置きを強いる「買い叩き」などは許されない。多くの中小企業を経営悪化に追い込む恐れがある。 政府は昨年10月に消費税転嫁対策特別措置法を施行し、価格転嫁を拒否する行為を禁止した。転嫁拒否を取り締まる約６００人の「転嫁Ｇメン」も新設し、違反に目を光らせている。 特措法に触れる恐れがあるとして指導を受けた企業が、２月末で既に約８５０社に達したのは大きな問題だろう。 納入業者に負担を押しつけようとする動きが、増税後はさらに拡大しかねず、政府は監視を一段と強めねばならない。取引の打ち切りを恐れ、転嫁を拒否されても通報できない納入業者も少なくないはずだ。 公正取引委員会と中小企業庁は増税後、全国の中小企業約４００万社を調査する。不当取引の防止につなげたい。 政府は業者からの情報提供を待つだけでなく、独自に聞き取り調査を行うなど、積極的な実態把握にも努めるべきである。 納入業者側も、価格交渉の経緯を詳細に記録するなど、自衛策を講じることが大切だ。 小売店での価格表示は従来、支払額が顧客に一目で分かる税込み価格が義務づけられていたが、特措法は小売店での税抜き価格の表示も容認した。 2015年10月に税率が８％からさらに１０％へ引き上げられる予定であることから、再び値札を変更する手間を省く狙いがある。 小売店は価格が税込みか税抜きか、明確に表示し、消費者が戸惑わないようにしてほしい。 鉄道やバスでは同一区間の料金が、ＩＣカード乗車券は１円単位で、現金で買う切符は１０円単位で値上げされる地域もある。 二重運賃に対して、乗客から不満が出る恐れもある。新たな運賃制度の周知徹底が求められる。 ◇ 今日の誕生花・レンギョウ（モクセイ科） 花言葉は、「達せられた希望」「情け深い」。 ちらちらと小鮎ののぼる夕日哉 子規 覗きをる土管の口や菖蒲の芽 虚子 連翹の一枝づつの花ざかり 星野立子 連翹に挨拶ほどの軽き風 遠藤梧逸 連翹の雨にいちまい戸をあけて 長谷川素逝 レンギョウの鮮やかに咲きいたる庭 今日旅立ちの子らを見送る 鳥海昭子 |
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