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◇ 民泊新法施行前に撤退業者相次ぐ 「民泊の地下化」に懸念も
2018/06/10 07:00
６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が、届け出のない違法なヤミ民泊の掲載削除を始めた。これは、民泊新法が施行された後に違法となる物件について、合法物件への変更などを求める観光庁からの通知によるものだ。 届け出番号や許可番号が入力されていない民泊物件について削除を前倒しする徹底したスタンスで、既存の民泊ホストには衝撃が走っている。とはいえ、法令違反のサービス提供を受けることのあっせんは禁じられており（旅行業法13条3項2号、住宅宿泊事業法58条2号）、正規の登録を受けた民泊仲介業者のAirbnbが違法民泊を削除することは当然ともいえる。
５月23日、Airbnbをはじめとした民泊仲介サイト運営会社計6社が、業界の健全化に向けて団体を立ち上げることで大筋合意したことが報じられた。民泊新法の施行を踏まえ、法やルールを守って民泊を普及・発展させていくという。
Airbnbではファミリーマートと業務提携し、店舗で民泊のカギ受け渡しなど行うなど、民泊仲介各社と大手企業との業務提携も進んでいる。違法民泊のあっせんが許されないことは自明の理だろう。
そもそも、民泊新法施行に際し自治体では届け出の受け付けをしているが、観光庁によると5月11日現在で724件と低調だという。Airbnbへ登録されていた民泊物件は6万件を超えていたことからすると確かに少ない。
低調な理由として、まず設備面等のハードルが高いことが挙げられる。民泊新法では、住宅に家主が居住する“家主居住型”と、家主が不在となる“家主不在型”に民泊業態を区別しているが、特に不在型の場合には、住宅宿泊事管理業者への管理業務委託、一般の宿泊施設レベルの消防設備の設置が求められるなど、イニシャルコストも相当だろう。
また、民泊新法に加え自治体が独自に制定する条例が厳しく申請をためらうケースのほか、民泊新法と同日に施行される改正旅館業法も理由の一つだとされている。旅館業法改正後は、最低客室数の基準撤廃や一定条件のもとフロントを設置しないことも認めるなど要件が緩和される。簡易宿所へのシフトも睨んだ様子伺いといったところか。
民泊新法施行に際し、正規の届け出をしないという数名の民泊ホストに話を聞いたところ、リスクを承知で営業を続けるという者、撤退する者など様々だが、簡易宿所へシフトという声は多くなかった。いずれにせよ民泊仲介サイトへ登録できなければ営業を続けることは困難とのこと。
このようにホスト間では、撤退も含めた“身の振り方”が喫緊の課題だという。あくまでも残された可能性として、と前置きしつつ「日本へは情報の流れない海外サイトから集客を続ける」と話す民泊ホストもいる。違法民泊が地下化すれば、実態の把握がいま以上に困難になることも想定される。
一方、民泊新法施行に際し新規開業を予定する事業者にとっても、Airbnbの前倒し削除は衝撃だったようだ。
関西国際空港のお膝元、大阪府泉佐野市で家主居住型の民泊を開業予定の水野哲典さん（48）は、「地元では150軒ほど民泊はあったが新法下で申請しているのは自分も含めて2軒だけ」「削除は想定していたがこれほど早く動きがあるとは……でも自身の事業には嬉しいタイミング」と話す。
そもそも宿泊のマーケット全体で民泊のシェアはどのくらいだったのだろうか？
違法民泊も含めると法律で認められていない施設が多く正確な数の把握は難しいが、観光庁によると2017年7〜9月期で訪日外国人客のうち12.4％が民泊を利用したという。ホテル予約が困難といわれた一時に比べて、東京のホテル稼働率が下がってきたと言われているが、民泊のインパクトは相当なものだと話すホテル関係者は多い。
インバウンド増加という近年の状況下、ホテル不足がクローズアップされてきたが、その中でも民泊は多くの問題提起をしてきた。違法、トラブルといったネガティブなニュースが注目されると同時に、宿泊業としての資格有無が問われつつも、激増するインバウンド宿泊の受け皿になってきたことは確かだ。民泊がなかったとしたら、ホテル不足問題はいま以上に深刻さを極めていただろう。
一方で、ホテル数・客室数の増加は堅調であり、今後もホテル稼働は高まる見込みである。そこで、新法施行下で民泊が宿泊業としての地位を確立できるのか。あるいは民泊営業は激減してしまうのか。民泊という概念そのものが変革に迫られている時だといえる。
● 文／瀧澤信秋（ホテル評論家）
◇ 家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減
2018年６/10(日) 10:12配信
民泊解禁を境に民泊をやめるという家主は多い
住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が６月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。１カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。きちんとルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。
■ 「真面目な人」ほど民泊やめる？
「観光庁に問い合わせたら、自宅を不在にしていいのは１時間までと言われた。きちんと守れる自信がない」。そう話すのは東京都杉並区で自宅の一室を民泊に提供しているＡさん（33）。フリーのシステムエンジニアとして自宅で仕事をすることもあれば、発注元の企業に出向くこともあり、自宅にいられる時間はまちまちだ。
「これまでは民泊について明確に定めた法律がなかったので、友人を自宅に泊める感覚で気軽に部屋を貸していた」というＡさんだが、「法律ができた以上は違反したくない」と考えており、６月15日の解禁と同時に民泊をやめるつもりという。
壁となったのが、自宅を不在にしていい時間だ。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行規則には「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」とある。観光庁などによるガイドラインは「一概に定めることは適当ではない」としたうえで、原則1時間、生活必需品を購入する店が遠いなど特殊な事情がある場合でも２時間程度までの範囲と記す。
もっとも、これは家主同居型の民泊の話。Ａさんも家主不在型として届け出れば民泊を続けられる。ただし、その場合は手続きが格段に面倒になり、新たなコストも発生する。 まず苦情対応などの管理業務を外部に委託しなければならない。ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備のほか、避難経路を示すための非常用照明器具も必要だ。さらに建物が安全であることを証明するため、建築士に家まで来てもらって詳細な書類を作らなければならない。
「宿泊費を今より上げなければならないなら、民泊を続ける意味がない」とＡさん。もともと４畳半の部屋で１泊25ドル（約2700円）という格安の料金で、外国人旅行者から高い人気を得ていた。「お金もうけが目的じゃない。彼らに喜んでもらって、交流したかっただけなのに……」と残念がる。
民泊の届け出が低調な２つ目の理由は、営業日数の規制だ。新法のもとで認められているのは年間180日まで。自治体によっては住居専用地域などでさらに制限を加えており、事実上民泊ができなくなっているケースがある。
新宿駅から西へ電車で十数分。Ｂさん（60）が民泊を営んでいるのは、商店街の一角にあるビルの２階だ。「１階の直営カフェと合わせて、いろいろな人が出入りする場にして、街のにぎわいを取り戻したかった」。３つある部屋は約90％の稼働率を保ってきたが、民泊解禁とともに営業をやめるという。
別の場所にある自宅から仕事のため毎日そのビルに通っているＢさんは、家主不在型の民泊として届け出るつもりだった。誤算だったのは、ビルが住居専用地域に立っていたことだ。「商店会の会費をずっと払っていたので、商業地域とばかり思っていた」
ビルのある区は条例で、住居専用地域の民泊を週末だけに制限している。「休暇をとって日本を訪れる外国人に、そんな短い期間で利用してもらえるわけがない」。１階のカフェをフロント替わりにして旅館業法上の簡易宿所にすることも考えたが、これも住居専用地域では認められない。
昨年７月に民泊を始めるにあたって、Ｂさんがビルの改修に投じたお金は約2000万円。通常の賃貸住宅に切り替えることで回収はできるというが、にぎわい創出という本来の目的からは外れる。「こんなちぐはぐなことをしていたら、商店街はどんどん廃れてしまう」と危機感を募らせる。
■ 個人情報を周辺にポスティング
３つ目の壁はプライバシーだ。「なぜ、こんなものを配らなければならないのか」。港区の自宅で民泊を営むCさん（42）は憤まんやるかたないといった表情で語る。 手元にあるのは、自らの名前と住所、電話番号を詳細に記したチラシ。「皆様の暮らしの迷惑とならぬよう、十分に配慮して実施いたします。ご不明点等ありましたら、ご連絡をお願いします」とある。周辺10メートルにある全戸にポスティングするよう、区から求められたという。
近所には賃貸アパートがあり、だれが住んでいるかも分からない。「民泊の利用者は荷物を部屋に置いて外出することも多いのに、泥棒に入ってくださいとアピールしているようなものだ」とCさん。周辺住民の不安に応えるためという区の説明にも、「民泊する人の安全を考えてくれているのか」と疑問を投げかける。
Ｃさんは民泊を続けるため「ポスティングはする」というが、妻（42）は自分名義で持っているマンションでの民泊をやめるという。「同じようにプライバシーの問題で断念する人は多いはず」とCさんは話す。 ここで紹介した３人の家主は、いずれも法に基づかないヤミ民泊を営んできた。民泊新法の施行にともない、正式に届け出て民泊を続けるか、やめるかの判断を迫られた。寺本振透・九州大教授は「人はみなお金、手間、時間といったコストとパフォーマンスを比べて、見合わないことは避ける。民泊についての煩雑な手続きや細かな規制が、家主に民泊を断念させる方向に働いている」と話す。
特に寺本教授が問題視しているのは、自治体による上乗せ規制だ。たとえば条例で民泊利用を週末だけに制限したり近所へのポスティングを求めたりするのは、民泊を促進する民泊新法の趣旨に外れる恐れがあるという。家主が自宅を不在にしていい時間についても、「観光庁などが法律に合わせて作ったガイドラインでしかなく、絶対的な基準ではない。それを理由に自治体が届け出を受け取らないことは本来あってはならない」。
こうした民泊の規制は、外国人の利用者の目にも奇異に映るようだ。通訳の仕事のため約３カ月おきに来日するというフランス人のオレリアン・エスタジェさん（38）は、民泊を週末に限定する地域が多いことについて「長く滞在してこそ地元に溶け込めるのに」と心外な様子。家主が不在にできる時間が決まっていることについても、「旅行者はたいてい朝から晩まで外出しているので、家主がずっと自宅にいる必要はないはず」と首をひねっていた。
■ 厳しすぎる規制、軌道修正も
民泊解禁を目前に控えて、家主の間でささやかれているのは「真面目な人ほど民泊をやめる」という実態だ。ガイドラインなどに書かれているルールを額面通りに受け取って、厳格に守ろうとすると、個人では続けにくい。結果的に「従業員を抱えていて資金力があり、弁護士にも随時相談できる企業ばかりになる」。
あまりに届け出が低調なためか、霞ケ関のスタンスも揺れている。同居の家主が自宅を不在にできる時間について、観光庁は当初「チェックインからチェックアウトまでが対象で、宿泊者が外出している間も原則として自宅にいなければならない」としていたが、解禁直前になって「宿泊者が外出している間は家主は自宅にいる必要はない」と軌道修正し始めた。
せっかく民泊新法が施行されても、使われないのでは意味がない。2020年東京五輪・パラリンピックが近づくにしたがって、民泊のニーズは一段と高まる。観光庁などは運用状況をみながら、施行規則やガイドラインを随時見直していくことが必要になりそうだ。
（オリパラ編集長 高橋圭介）
◇ 民泊新法施行前に撤退業者相次ぐ 「民泊の地下化」に懸念も
2018/06/10 07:00
６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が、届け出のない違法なヤミ民泊の掲載削除を始めた。これは、民泊新法が施行された後に違法となる物件について、合法物件への変更などを求める観光庁からの通知によるものだ。
届け出番号や許可番号が入力されていない民泊物件について削除を前倒しする徹底したスタンスで、既存の民泊ホストには衝撃が走っている。とはいえ、法令違反のサービス提供を受けることの斡旋は禁じられており（旅行業法13条3項2号、住宅宿泊事業法58条2号）、正規の登録を受けた民泊仲介業者のAirbnbが違法民泊を削除することは当然ともいえる。
５月23日、Airbnbをはじめとした民泊仲介サイト運営会社計６社が、業界の健全化に向けて団体を立ち上げることで大筋合意したことが報じられた。民泊新法の施行を踏まえ、法やルールを守って民泊を普及・発展させていくという。 Airbnbではファミリーマートと業務提携し、店舗で民泊のカギ受け渡しなど行うなど、民泊仲介各社と大手企業との業務提携も進んでいる。違法民泊の斡旋が許されないことは自明の理だろう。
※ 「民泊の地下化」などするほどに、民泊営業に魅力などあるものだろうか？ 予想されることは、利益よりも多くのトラブル発生ではないのか。 民泊営業には当然の事ながら、少なからぬ改築修繕費が必須だろう。労多くして功少なしの危惧は避けがたい。
◇ 民泊をアジトに特殊詐欺！ まさか犯罪の拠点になるとは〜住民絶句
2018/06/14 08:17
新法の施行が15日に迫った民泊をめぐり、信頼性を揺るがすような事態がまたも明らかになった。国家戦略特区制度に基づいて大阪市が認定した「特区民泊」の施設が、特殊詐欺のアジトとして悪用されていた。近隣住民は「民泊がまさか犯罪の拠点だったとは」とショックを隠せなかった。
「何もしてないって。おかしすぎる」。この日午後10時20分ごろ、大阪市西成区千本南の住宅街にある民泊施設。捜査員に囲まれて玄関から出てきた詐欺グループのメンバーとみられる男は、泣きながらそう叫んでいた。 アジトになっていたこの施設は、一見どこにでもありそうな２階建ての家屋だが、郵便受けには「国家戦略特別区域外国人滞在施設」の表示があった。管理会社などによると、以前は民家だったが、約１年前に特区民泊になり、アジア系の外国人らが頻繁に利用していたという。 近くに住む会社員の男性は「民泊だから、知らない人が出入りしていても不審に思わなかった。犯罪者の隠れみのになるなら、民泊制度自体に疑問を感じざるを得ない」と話した。 特区民泊は、これまで旅館業法などで規制されてきた宿泊施設の営業条件を緩和し、急増する訪日外国人客に対応するのが狙いだ。一定の条件を満たせば営業が認められるが、市の立ち入り権限などは規定されていない。 現状では、規制緩和の一環であるこうした特区民泊でさえ「制約が多い」として、違法民泊が横行しているのが実態だ。 大阪市内では２月、こうした“ヤミ民泊”で女性の切断遺体が見つかる事件が発生。市は大阪府とともに「違法民泊撲滅チーム」を設置して、対策に乗り出したところだった。
※ ただでさえ、セキュリティーの甘いわが国の文化風土で、犯罪者へ格好の隠れ家をプレゼントするかの如き『民泊』は、甚だ剣呑と言うべきだろう。
※ 夏の夜 となりは何を する人ぞ 不安なれども 聞くに聞かれず…
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