今日の出来事ロジー

7月19日は、 河合隼雄 の命日です。

折りにふれ思う

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 ◇ 森羅万象と「蚊に刺された程度」

 【森羅万象】宇宙に存在する一切のもの。あらゆる事物・現象。


 与謝野馨官房長官は3日午前の記者会見で、遠藤武彦農水相が共済掛け金の不正受給問題で辞任したことに関連し、閣僚らの「政治とカネ」問題での引責の基準として「故意」であるか否かが重要との認識を示した。与謝野氏は「わざとやったものは許せない。事務的なミス、錯覚は過失として取り扱う必要がある」と述べた。

 与謝野氏は内閣改造の際に実施した閣僚候補の不祥事をチェックする「身体検査」に関しては「いいかげんな調査や調べではなく、政治に信頼を回復できるかを懸けた瀬戸際の気持ちでやったが、森羅万象全部が分かるわけではない」と述べた。

 総理を支える町村派の幹部は、今回の辞任劇について「蚊に刺された程度だ」として、政権運営に大きな影響はないとの強気の見方を示しています。

 しかし、反主流派からは、この事態を受けて、「今後あるとすれば総辞職で、その後は麻生幹事長に禅譲という流れがある。その流れを変えなければいけない」という声も出ています。

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 ※ 「森羅万象」と言い「蚊に刺された程度」と言い、政治家の言語感覚は分からない。遠藤農水相の不正受給問題は、過去に明らかにされている問題で、それすら把握できない安倍氏の側近の無能ぶりを露呈したに過ぎない。なんで「森羅万象」が出て来なけりゃならないの? 与謝野さんは神サマなんでしょうかね。

 自分自身はさておき、人心一新を謳って「再チャレンジ」した改造内閣で、早々と辞任劇。極めて深刻な事態であるに相違ない。それを「蚊に刺された程度だ」として、やり過ごそうとする豪胆さ(単にノーテンキ、或いはパニック症状?)には、ほとほと恐れ入る。政治家の精神構造を具に研究すれば、人間理解が相当に深まるに違いない。官僚・政治家は異次元の存在であり、一般市民との接点は無いもののように思える。
 ◇ 58歳一念発起仏門へ、伊達市・元郵便局員の修行僧・大越裕好さん(8月30日)

 福島県伊達市保原町の仙林寺で、見習い僧として修行に励む脱サラの男性がいる。元郵便局員の大越裕好さん(58)。出家者の多くが寺の跡取りという現状の中、安定した生活を捨てて仏門に入った異色の存在。「われわれ団塊世代の多くは退職後、どう生きたらいいか不安を抱えている。こんな生き方もあるんだと伝えていけたら」と話している。

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 大越さんの1日は午前5時半、座禅で始まる。兄弟子の松田正貴副住職(43)と共に朝のお勤めを済ませると、境内の掃除などの作務(さむ)を行う。その間にも法要の手伝いや昼と夕のお勤があり、合間を縫って経読の練習を重ねる。

 大越さんは田村市生まれ。高校卒業後、福島県内各地の郵便局で働いてきた。仏教に興味を持ち始めたのは40歳ごろ。当時は「いろいろな欲があった」というが、寺巡りをしてお経を聞いているうちに心が落ち着き、欲が消えていった。

 50歳を過ぎると仏門への思いは一層強まった。県内各地の寺に相談に行ったが、中年男性の突然の訪問に「公務員を辞めてまでどうして」と諭されることが多かった。以前、座禅体験をした仙林寺も訪ねた。松田副住職と語り合ううち、仏の道を一生懸命考えている姿に感銘を受けた。昨年6月、郵便局を辞めて同寺で修行を始め、翌月には得度式を済ませた。

 寺から「雑事を離れ、励んでは」と勧められ、昨年8月から1年間、仙林寺が属する曹洞宗の大本山・永平寺(福井県)で修行。仙林寺に戻った今は、「社会人経験も頼りにしてか、大越さんに悩み事を相談する檀家もいる」(松田副住職)というほど信頼を得ている。

 大越さんは将来、自分の寺を持つ考えはない。「仏の道を学び、その日その日が暮らせればいい。行き過ぎた競争社会の今、自然に生きることの大切さを伝えていく僧侶になりたい」。田村市の家族と離れ、修行に励む毎日だ。(河北新報)



 人々は、「急げば急ぐほど、ますます時間を失う」という

 逆説的世界に生きているのです。  E・イーシュワラン(インド)


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 ◇ ある喩え話

 ある宣教師は、発展途上の地域で任務に精を出していた。
ある時彼は、現地で小さな舟で漁をしている人に、こんな事を言ってみた。

「あなたはどうして、もっと効率の良い漁をしようとは思わないのですか?」
「効率の良い漁とは、どんな事だね?」
「エンジンのついたもっと大きな船を使えば、たくさんの魚が捕れるでしょ」
「たくさんの魚を捕って、どうするんだね?」
「生活にゆとりが出来て、自由な時間ができますよ」
「自由な時間を作って、どうするんだね?」
「自由な時間を使って、好きな時に魚釣りなどして楽しめますよ」
「そんな事なら、私は今でもそうしているさ」。


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 ◇ ネットで強盗団組織、寺を襲う罰当たりに懲役12年の判決(8月30日)

 愛知、福井両県内の寺に押し入り、僧侶らに怪我を負わせるなどしたとして、強盗致傷などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職金在七被告(48)に対する判決が30日、名古屋地裁であった。近藤宏子裁判長は「高い報酬を約束してインターネットで共犯者を募集するなど、主導的な役割を果たした」として、懲役12年(求刑懲役15年)を言い渡した。

 判決によると、金被告は高麗仏画などを盗み転売しようと、氏名不詳の男3人と共謀。2005年8月3日夜、愛知県御津町広石の大恩寺に押し入り、住職の長男の腹を刺すなどして約3カ月の重傷を負わせた。また2006年9月22日には、韓国籍の金鍾浣被告(35)らと共謀し、福井県敦賀市原の西福寺に侵入。男性僧侶をバットで殴り重傷を負わせた上、現金約41万円を奪った。

 両被告の捜査段階の供述によると、在七被告は在日韓国人向け求人サイトの掲示板を利用して共犯者を募集。福井の事件前には「日本語、運転ができる人。報酬は1億ウォン以上」などと書き込んでいたという。

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   「ネットカフェ難民」を生み出す社会、 5400人は氷山の一角


 ◇ ネット喫茶難民5400人、20代が最多、日雇いが半数(8月28日)

 住所不定でインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上るとみられることが28日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。20代が27%で最多だが、50代も23%おり、高齢層にも広がっていた。半数が日雇いの仕事で、低賃金の不安定な働き方が背景にあることも裏付けられた。

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 6〜7月に全国のネットカフェ87店の宿泊客約1700人にアンケート。これとは別に東京、大阪の店の前で362人に聞き取りをした。その結果、ネットカフェの客で「住居がなく寝泊まりするために利用している」のは8%。これを全国の宿泊利用者推計数にかけて約5400人と算出した。

 就業形態をみると、東京では職場で直接雇用される日雇い労働者が35%、日雇い派遣労働者が14%。契約が1カ月未満の人も含めると短期労働者が58%を占めた。失業者も17%いた。平均月収は東京で11万円、大阪では8万円。40%以上が路上生活を経験していた。


 ◇ 「将来不安、3時間しか眠れず」ネットカフェ難民(8月28日)

 実態が把握しにくいネットカフェで、事実上ホームレス状態の新たな貧困層が確実に広がっていた。厚生労働省の「ネットカフェ難民」実態調査が示した深刻な結果に、専門家からは早急な対策を求める声が相次いだ。

 「将来が不安で、毎晩3時間ほどしか眠れなかった」。6月まで東京・浅草や池袋のネットカフェで寝泊まりしていた男性(40)は振り返る。

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 地元に仕事がなく、派遣社員として食品工場で働くため、今年4月に東北から妻(27)と2人で上京。だが工場では、深夜から早朝にかけての労働時間が、面接での約束より長いうえ休憩もなし。最初の3カ月は社会保険もなく、夫婦で会社の寮を飛び出した。残金1万3000円を手にネットカフェに泊まり、求人雑誌で仕事を探した。まもなく妻は旅館の住み込みの仕事が見つかったが、男性は複数の日雇い派遣会社に登録。書籍発送や引っ越し作業などを続けたが、腰を痛めて働けなくなり、8月から生活保護を受けている。

 こうした東京のネットカフェ難民300人に対する厚労省の今回の聞き取り調査では、48.6%が日雇い労働に従事。毎月の支出は食費が平均2.5万円、宿泊費2.4万円。住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」(66.1%)、「家賃を払い続ける安定収入がない」(37.9%)と、低賃金が一番の壁になっている。

 厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。

 今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。

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 ◇ ネットカフェ難民、4分の1は50代(8月28日)

 ネットカフェなどは、1時間200円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても1500円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。調査は今年6〜7月に実施。全国3246店舗を対象に平日1日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京23区と大阪市では利用者への面接も行った。

 その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に5時間以上利用する「オールナイト利用者」は、1日あたり約6万900人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約5400人となった。東京が2000人、大阪が900人、名古屋が200人などとなっている。

 年齢別では、20歳代が26.5%と最多、50歳代が23.1%で続いた。50歳代は、路上生活をする失業者や日雇い労働者が利用するケースが多いためとみられる。また、男女別では男性が82.6%、女性が17.4%だった。

 また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約2700人で、このうち契約期間が1か月未満だったのは約1700人。平均月収は、東京で10万7000円、大阪では8万3000円だった。仕事をしていない人は約2200人、正社員は約300人などだった。

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 ◇ ネットカフェの内情

 「ナイトパック」の常連がいる
 宿泊所代わりに来る客は、あまり歓迎したくない
 9時間単位で精算する
 個室あり(半分ていどが使用中)
 シャワールームあり
 レジで防音用パッドを販売している
 ネットのセキュリティ面を考慮して会員制を取る(入会金¥300)
 会員以外の客は、身分証明書が必要


 ◇ 「ネットカフェ難民」は差別語だ、業界団体が声明発表(8月30日)

 「難民」と呼ばないで。全国のインターネットカフェやマンガ喫茶約1400店が加盟する「日本複合カフェ協会」は29日、「ネットカフェ難民」は差別語だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。イメージが低下し「風評被害に近い」ダメージを受けているという。同協会は、いわゆるネットカフェ難民が全国に5400人いるとの推計を発表した厚労省の姿勢にも抗議した。

 「難民」の言葉をはり付けられ、現場では深刻な問題が起きていた。「日本複合カフェ協会」によると、各店で女性客の足が遠のいたとの報告が7月ごろから増えた。もともと、男性客が多かった業界で「ネイルサロンを設置するなど各店努力して、女性が増えてきていたのに」と肩を落とす。

 また、オンラインゲームを楽しんでいた人が、対戦相手からカフェでの参戦を突き止められ、「やーい、難民が来た」と書き込まれて傷ついたケースもある。さらには保護者や教師が、子どもに出入りを禁止する例も増えているという。

 「『難民』はいくらなんでもひどすぎる」と、同協会は29日、メッセージを発表。「中には定職に就くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して『難民』とは考えておりませんし、絶対呼びません」とある。

 また「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くのお客様の足を遠のけている」と指摘。7月17日に続いて、同様の趣旨をより強く訴えた。

 日雇いの仕事などをしながらネットカフェを泊まり歩く人を指す「ネットカフェ難民」は、「今年1月のテレビ局の深夜報道」がきっかけで流布したとされる。国会でも取り上げられ、厚労省が実態調査に着手。同協会も協力を打診されたが、言葉の定義や使用に疑問を投げかけてきたという。

 28日に調査結果を発表した厚労省には「『初めに結論ありき』の調査手法」、「『ネットカフェ難民』の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとする厚労省の姿勢に抗議する」とした。

 「年末の流行語大賞にでもなってしまったら…」と、同協会では最悪の事態を懸念している。「就労支援をしていくなら、ネットカフェを隔離するのでなく、24時間使えるハローワークとしていかすような発想をしてもらえないか」と語り、「柳沢さんよりは舛添さんの方がそういうセンスはありそうだ」と、新厚労相に期待する。

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 「安全」を削ぎ落とすデザイン

 ◇ 中華航空機炎上事故、一本のボルトが航空機を炎上させた(8月25日)

 奇跡的に全員が脱出した那覇空港での中華航空機炎上事故。ハイテク機はたった一本のボルトでスクラップになり果てた。なぜこんなことが起こったのか。燃料タンクに突き刺さったボルトの写真は、関係者に新たな衝撃を与えた。国土交通省幹部は、「いろいろな要因が重なったためとは思うが信じられない」と語り、航空会社の整備担当は「本来はあり得ない」と嘆いた。

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 右翼エンジン付近の5番スラット(高揚力装置)を支えるアームの後端のボルトが脱落しているのを発見。そのボルトが燃料タンクの壁を突き破り、タンク内の燃料を大量に流出させ炎上につながった、と見ている。

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 炎上した米ボーイング社の737−800型は先端技術を駆使してつくられた新鋭機。基本型が就航してからこれまでに5千機以上が世界の空を飛んでいる。過去にスラットからボルトが脱落したケースは2件あり、うち1件がタンク破損・燃料漏れを起こしている。

 このためボーイング社は2005年12月、各国航空会社に点検を勧める技術情報を送った。台湾当局の説明では、中華航空は「規定に基づき的確に点検した」とされるが。

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 ※ たかが一本のボルト、されど一本のボルト、などと言うまい。一本のボルトの脱落で燃料タンクが破損する構造。一人でも多くの乗客を乗せるために、極端なまでの省スペース化、軽量化を計る。そのハイテクの成果が、僅かな瑕疵が重大事故に直結するという現実だ。ムダを極限までに削ぎ落としたデザインは美しいけれども、とても危険なものと言えるかも知れない。

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 ◇ 中華航空機長ら、台湾で「英雄」扱い(8月22日)

 那覇空港で炎上した中華航空機を操縦していた猶建国機長や客室乗務員たちは22日、総統府に招かれた。外遊中で不在の陳水扁総統に代わって会見した呂秀蓮副総統は、機長らを「機知と態度をみんな学ぶべきだ。最高の敬意と感謝を伝えたい」と称賛、記念品のカップを贈った。台湾に戻った猶機長らに対し、台湾では事故当事者としての責任を問う声より、無事に乗客全員を避難させた行動を評価する向きが強い。

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 背景には、台湾では90年代から中華航空による数百人単位の死者を出す大型航空事故が相次いでおり、社会全体が「事故慣れ」していることに加え、今回は一人も犠牲者を出さず、安心感が漂っているためだ。 また人々の関心を事故から「美談」に移したい中華航空の思惑も見える。

 一方、市民の間には今回の事故で「中華航空は危ないと改めて思った」との意見が多い。機長らへの評価と中華航空への不信を分けて考える心理があるようだ。

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