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平成25年10月23日(水)昨日:習近平政権の真価が問われる殺人的中国大気汚染。 強い政治力を背景に低品質製品で巨利を得てきた石油業界に対し、習近平政権がどこまでメスを入れられるかがカギを握る。 中国の大気汚染は、日本にとって人ごとではない。ＰＭ２.５などが偏西風に乗って、西日本を中心に飛来している。 尖閣諸島を巡り、日中両国が対立する中にあっても、環境対策は、両国が協力して取り組むべき重要課題と言える。 北京市は月内に担当者を東京都に派遣する。日本の専門家も中国に招かれている。現状に対する中国の危機感を物語っている。 大気汚染を改善した日本のノウハウは中国にも役立つだろう。 2013年10月23日、中国大気汚染 健康被害防止の対策が急務 です。 間近なビルもかすんで見えない。中国の大気汚染が再び、深刻の度を増している。 暖房用石炭を大量に燃やす冬季になれば、汚染拡大が懸念される。中国政府には迅速な対策が求められる。 黒竜江省ハルビンでは21日、直径２.５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の濃度が、１立方メートルあたり１０００マイクロ・グラムの観測上限を超えた。 日本の環境基準である１日平均３５マイクロ・グラムをはるかに上回る。 市内の全小中学校は休校になった。路線バスも一部運休した。 こうした状況は、ハルビンにとどまらない。10月に入り、北部を中心にＰＭ２.５の汚染が広がっている。北京でも、濃いスモッグに覆われ、当局が定める６段階の汚染指標で最悪の「深刻な汚染」に該当する日が続く。 懸念されるのは、住民の健康被害だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、ＰＭ２.５について、「発癌性がある」と認定した。アスベストや喫煙と同じリスクがあるという。 肺の奥まで入り込むＰＭ２.５は、喘息や気管支炎を引き起こす。ＩＡＲＣが早急な対策を求めたのは当然だ。 対策として、まず必要なのは、電力供給の約８割を占める石炭火力発電所や工場に脱硫装置を設置し、排煙を浄化することだ。目先の利益だけを追求するのでなく、環境対策にコストをかける意識を根付かせることが肝要だ。 約２億台に上る自動車・バイクの排ガス対策も急務である。中国で使われているガソリンは、硫黄含有量が多く、高濃度の汚染物質を排出しているとされる。ガソリンの品質向上が欠かせない。 強い政治力を背景に低品質製品で巨利を得てきた石油業界に対し、習近平政権がどこまでメスを入れられるかがカギを握る。 ◇ 今日の誕生花・シコンノボタン（ノボタン科）（紫紺野牡丹） 花言葉は、「平静」。 貧淋し喰へぬ木の実の落ちる音 子規 手ばしこく菊の膾をでかされし 虚子 大空に近道はなし鰯雲 五十嵐哲也 女湯もひとりの音の山の秋 皆吉爽雨 穂を拾うミレーの画にはなき雀 杉 良介 シコンノボタンひらきし朝のしずけさに 守り続ける約束があり 鳥海昭子 |
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