先見できるか?

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株価の大きなトレンドを「見る方法」

米国の利下げの観測に振り回されながら、株式市場は上にも下にも動きにくい日々が続いている。強い雇用統計と利下げ観測が目まぐるしく入れ替わる格好だ。
しかし、これはあくまで目先のイベント需給に対する反応であり、無論、米国の金融政策が世界経済の鍵を握っていることは疑いない。
〔photo〕gettyimages
一方、仮に本質的に景気がピークアウトして後退局面へと突入してしまえば、金融政策はその悪影響を軽減させる程度の効果しかないのもまた事実。米国の金融政策といえど、大枠としての経済の崩壊の方向性を逆転させるほどの力は持たないともいえる。
そうした中にあって、いま株価の大きなトレンド把握に利用できる可能性が高いものがある。それは、証券会社のアナリストの業績予想だ。
証券会社のアナリストの分析の精度については賛否があるが、それらを集計した数値の傾向は、金融業界における業績予測のトレンドの「集合知」としての利用価値があると考えられる。
このトレンドを見るための代表的な指数が、「リビジョン・インデックス」と呼ばれるものだ。

ピタリと一致する

これは、複数名のアナリストが分析(カバー)対象とする銘柄について、業績修正(リビジョン)のトレンドを見るものだ。計算方法はいくつかのパターンが存在するが、
(上方修正したアナリスト数―下方修正したアナリスト数)÷カバーアナリスト数
とするのが一般的だ。つまり、カバーアナリストの上方修正と下方修正のどちらが多いのかを割合として算出する、という設計である。
それでは、まず実際に値の推移を見てみたい。期間は過去15年間(2004年6月〜2019年6月)とした。
図:日本株のリビジョン・インデックス
予想データはEPS予想を使用し、一定の母集団で集計して累積する。今回、母集団はTOPIX500構成銘柄とし、集計方法は各銘柄のリビジョンの時価総額加重平均値とした【出所】Datastream
御覧の通り、前回の好況であった小泉郵政相場から現在の米中貿易摩擦による混乱に至るまで、基本的に各局面を適切に捉えていることがわかる。
重要なのは、このインデックスは特に平滑化処理を施していないにもかかわらず、ひとつの局面が一定期間の方向性を持ち続けることだ。
単にアナリストの見方が目先の見通しの変化に一喜一憂するならば、値は月替わりで乱高下を見せてもおかしくない。実際に個別銘柄でリビジョンを追うと毎月バラついた動きになるが、全体を集計するとこのように景気の局面を適切に捉えることが可能となる。
しかし、これだけでは、単に過去の景気の局面を分類できているだけにすぎない。また、各時期の上昇ラリーや低迷期で水準感も異なっており、テクニカル指標としての機能も期待できそうにない。
しかし、この指標をある区分で分けると、このリビジョンが一定の規則性を有し、今後の見通しの変化や転換点を見出すのに有用となる可能性を秘めることが分かる。
それが、シクリカル業種、ディフェンシブ業種の観点だ。

ピークアウトの入り口

シクリカル業種は、一般に景気敏感業種と呼ばれ、その名の通り景気の回復・低迷の変化に業績が敏感に反応しやすい業種を指す。
製造業や資源などがこれに該当し、為替や資源価格、海外需要などの世界経済の見通しの変化に応じてアナリストは業績予想を上方、下方に目まぐるしく修正する。
しかし、このシクリカル業全体を集計すると、下図のように一定期間の美しい循環を描くことが分かる。
図:シクリカル業種のリビジョン・インデックス

拡大画像表示出所:Datastream
ピークの高さはサイクルによって若干異なるうえ、株式市場の騰落に対してやや遅行する動き(これはアナリストの推奨行動の特徴でもある)を見せるが、重要な点は3年程度のほぼ等間隔での循環を描くことと、積み上がった分の上方修正分をプラスマイナスゼロまで吐き出さないかぎり、上昇トレンドには転じないことだ。
各サイクルともに例外なくゼロ線を下回った段階で反転を見せていることが分かる。そして、現状は米中貿易摩擦によってピークから典型的な下落のトレンドの最中にあり、3〜4割程度の進行具合といったところか。
そして、一方のディフェンシブ業種は、主に生活必需品や消費、公益などが該当し、短期的な景気変動よりも中長期的な経済のトレンドを追随する業種である。景気が構造的に変化しないかぎり、アナリストの業績修正も一方向へのトレンドを持ち、緩やかな動きを見せる。
また、シクリカルと異なり、ゼロ線を挟んで対称的な大きな波を描くのも特徴だ。低迷期を参考にすれば、ひとつのサイクルは10年弱程度にもなる。
図:ディフェンシブ業種のリビジョン・インデックス

拡大画像表示出所:Datastream
こちらは、前回の好況からの恐慌までの動きに倣えば、ちょうどピークで頭打ちとなり、横ばい状態から下落の動きが見られ始めている。2015年のチャイナ・ショックの際にも一瞬だけ軟調な時期は見られたが、水準感としても前回ラリーと比較すれば半分程度であり、下落に転じず地味に上昇は継続していた。
言い換えれば、今回の頭打ちは長期循環における構造的なピークアウトの入り口と見るべきかもしれない。

強いショック相場に身構えろ

そして、このシクリカル、ディフェンシブの両者を並列で比較することで、ある関係性が浮かび上がる。
前回の金融危機の入り口であった2007年後半と、2019年7月現在は、2つのインデックスの推移の観点から共通点として、シクリカル、ディフェンシブ双方のリビジョンが同時にピークアウトの動きを見せていることだ。
図:シクリカル、ディフェンシブ業種のリビジョン・インデックス対比

拡大画像表示出所:Datastream
この長短循環の観点からは、前回のサブプライム危機以降の流れは、この両者が同時にピークを迎え、そして同時に下落へと反転したことで深刻な状況へと陥ったと見られる。
定性的に捉えれば、「シクリカルもディフェンシブも崩壊し、市場の支えがない状態」と考えられ、これが金融危機につながるというのは納得感がある。
また、下落フェーズだけではなく、2013年や2017年などは短期・長期が双方ともに上昇したが、その期間は株式市場が強烈な上昇を見せたことは記憶に新しい。上でも下でも、長短循環が同方向を向く場合に株式市場はそれに沿った強い反応を見せるようだ。
そして足元は、ディフェンシブは完全にピークアウトしてはいないものの、シクリカルを追うように頭打ちからの下落の動きが見え始めた。今後、仮にディフェンシブ業種の下方修正が本格化すれば、日本株市場は構造的な崩壊を見せる恐れがある。
考えてみれば、ディフェンシブの支えになる消費動向については、今年10月に消費増税が実施されることが確定している。この影響度合いは未知数だが、少なくとも内需および消費を中心としたディフェンシブの見通しを押し下げることだけは確かだ。正確なタイミングを見計らうのは難しいが、備えあれば憂いなし、強いショック相場に対して身構えておくのが吉だろう。
最後に、参考までに長短循環がともに下落している局面で底堅く推移する銘柄の一覧を掲載しておく。

下落局面で底堅く推移する銘柄一覧

2019/07/09 ジム・ロジャーズ

ジム・ロジャーズ氏が、経営難に苦しむドイツ銀行についてコメントした。
これは氷山の一角にすぎず、今後もっと多くの問題が発生するだろうと予想した。

金融システムに問題が発生しており、これ(ドイツ銀行の経営難)は起こっていることの1つの兆候でしかない。
こうしたことは1930年代・1960年代・1990年代の金融危機でも見られたことだ。
ロジャーズ氏がロシア国営RTの電話インタビューで語った。
経営難が伝えられてきたドイツ銀行は7日、投資銀行業務の大幅縮小を含む経営再建策を発表した。
3年で合計1.8万人(従業員の約2割)の人員削減を実行し、株式売買業務から撤退するという。
さらに、不良資産を切り離し、バッド・バンクへ移管することを模索している。
ロジャーズ氏は、ドイツ銀行の巨額赤字計上について、世界の中央銀行がもたらした副産物であると指摘する。
「ばかげた水準」まで引き下げられた金利によって、銀行がリターンを求めて高いリスクを抱えざるをえなくなったとの考えだ。
「安定し健全だった銀行が投機的な貸出を始め・・・そして、かつて強大だった銀行が経営難に陥っている。」
もっとも、これまで表面化している損失の多くは商業銀行業務(預貸など)によるものではなく、投資銀行業務によるもののようだ。
2018年に導入された第2次金融商品市場指令(MiFID 2)、パッシブ運用の増加などの影響もあり、株式売買業務のうまみは減った。
これに対し、CDSなどを含むと噂されるデリバティブ業務により利益かさ上げを図ったが、これが不良化したものと見られる。
仮に、商業銀行業務においても不良資産が増えるようなことになれば、これは大ごとだ。
ロジャーズ氏は、現時点でドイツ銀行が破綻に向かうとは考えていない。
ドイツNo.1の銀行がさらに深刻な経営状態となれば、当然ながら政府の支援も予想される。
ただし、生き残るにしても、その業態は変化せざるをえないだろうと予想している。
ロジャーズ氏は以前から、金融危機は誰も注目していないところから徐々に始まると話してきた。
先の世界金融危機で言えば、2007年のアイスランド破綻のようなものだ。
そして、足元でもラトビアの銀行、アルゼンチン、ベネズエラ、トルコ、インドの銀行、インドネシアなどで兆候が見え始めていると警告していた。
これがまた起こっている。
スカンジナビアに目を向けると、長年の歴史ある銀行が今問題を抱えている。
これは時代の兆候にすぎず、今後もっと多くの問題が発生するだろう。
ロジャーズ氏は、崩壊とは予期せぬところから起こり、世界市場をクラッシュさせるものだと話す。
現時点でドイツ銀行の破綻を予想しないとしながら、仮にそうなれば雪だるま式に問題が大きくなるという。
「ドイツ銀行が破綻するとすればサプライズだ。世界市場を下落に導くだろう。」
ドイツ銀行については債券王ジェフリー・ガンドラック氏も早いうちから注目していた。
同氏は、マイナス金利が通貨安やインフレをもたらさず、デフレ的なものと指摘していた。
最近もドイツ銀行を欧州の銀行システムの脆弱性の象徴と表現し、行き過ぎた金融緩和を一因に挙げている。

➢純度99.999%でも…
 …不純物の大きさによっては半導体に使えない可能性も
専門家「使ったことないため品質確認に数カ月」
韓国政府「検討中」
 日本が韓国への輸出規制品目として発表したフッ化水素(エッチングガス)の輸出を、ロシアが韓国政府に提案してきたことが分かった。韓国大統領府関係者は12日、「ロシアがフッ化水素を供給するとの意向を韓国側にこのほど伝えてきた。現在、その提案を検討しているところだ」と語った。今月1日に日本が輸出規制を発表して以来、フッ化水素の問題は連日取りざたされている。超高純度フッ化水素は半導体回路を形成し、不純物を除去するのに不可欠だが、韓国の半導体メーカーはこの素材を日本にほぼ100%依存しているため、供給が中止されれば韓国の半導体産業がストップする可能性があるからだ。ロシア製のものが日本製のものの代替品になるなら、韓国の半導体産業界にとっては好材料だ。しかし、同業界や専門家の間では「本当にロシア製のものが半導体製造工程で使えるかどうかを見るには、確認しなければならないことが多い」と話す。
■産業全般で使われるフッ化水素
 フッ化水素は日本が主張しているように毒ガスの製造にも使われるが、実際には産業全般においてさまざまな用途に使われる一般的な化学物質だ。蛍石を硫酸で溶かして作るフッ化水素はほかの物質と結合しやすい。高級ガソリンを作る時に入れる触媒であり、フライパン・屋根材料・電線被覆・眼鏡レンズなどに使われるテフロン(合成樹脂)の材料でもある。岩石を溶かしてウランを抽出する時に使われることもあるし、エアコン・冷蔵庫の冷媒や洗濯用合成洗剤にも入っている。表面を滑らかにしたり、高級な質感を出したりするのにも使用される。だが、このようなフッ化水素は99.9%以下の低純度製品だ。こうした製品は韓国はもちろん、中国・台湾・インドでも作られている。一方、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度製品で、サムスン電子やSKハイニックスなどに納品している日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している
 超高純度であることは製品不良率を下げるために不可欠な要素だ。半導体は10ナノメートル(㎚、1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で作られる。純度が低く不純物が増えれば不良率も跳ね上がる。例えば、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍となる。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン教授は「肉眼では見えない不純物でも、10ナノ以下では致命的なダメージとなる」と話す。
 純度の数字が1段階上がれば、製造の難易度は幾何級数的に上がる。コメ1万粒の中からアワ(粟)100粒を見つけ出す場合、90粒までは簡単に見つけられても、最後の1粒を見つけるのが難しいのと同じだ。西江大学化学科のイ・ドクファン教授は「高純度で精製する技術は、金をたくさん使ったからと言ってすぐに確保できるものではない。政府がこのほど出した国産化案を見ると、『へぼ祈とう師が人を殺す』(ということわざのような)羽目になりかねない」と言った。
■ロシア製品、すぐに使うのは容易でない
 半導体専門家らは、ロシア製フッ化水素を半導体製造工程に使えるかどうかについて判断できずにいる。韓国は最近6年間、ロシア製フッ化水素を輸入していない。ソウル大学化学生物工学部のソン・ヨンウン教授は「半導体製造工程で使用するには、大量の超高純度フッ化水素を安定した品質で供給できなければならないが、ロシア製はまだ何も証明されていない」と語った。
 ロシア製の純度が十分に高くても、サムスン電子やSKハイニックスがこれを実際の製造工程で使うまでには、少なくとも数カ月以上必要だ。半導体の製造工程は700段階に分かれており、このうちフッ化水素が使われるのは40−50段階で、段階ごとに使われるフッ化水素の純度や形態はすべて異なる。既存の工程は日本製のフッ化水素に最適化されているので、ロシア製を使う場合は工程をあらためて組み直さなければならない。それに、ロシア製が日本製のように純度99.999%であっても、使えない可能性がある。不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからだ。半導体業界関係者は「新しい素材・装置が入ることになれば、少なくとも2カ月は試験生産をして品質をチェックし、品質が低下していたらさらに2カ月間、時間がかかるだろう」と話している。
2019.07.15

規制への「対抗措置」自体がお門違い

参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。
先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。
安全保障上の措置に対して、韓国が「対抗措置」をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである。
7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の文在寅大統領が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも「日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる」という、中身の薄いものだった。
7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015〜2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある。
これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっているフッ化水素は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ。
それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の康京和外相がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。
これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ。
実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、輸出管理令(政令)に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている。まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。
この輸出管理令は、もともとはココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定「ワッセナー・アレンジメント」に引き継がれている。
ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ。
今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して「理解を得た」というのは、お笑いである。
もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった。
これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない。
国内経済に目を向ければ、消費増税については軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わないことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は「年金だけで老後の生活保障すべてが賄える」とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない。

「有志連合」でわかった、国際政治のリアル

そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。
7月9日、米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ。
これに対して、各紙の社説は次の通りである。
読売新聞や日経新聞は、「政府が対応に苦慮している」という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない。
この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ。
筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい。
ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。
これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる。

日本が取るべき選択肢

とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。
現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある。
こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法で対応ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある。
 
いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。
 
先に挙げた新聞社説は、朝日新聞と毎日新聞は(3)静観(+別の外交努力)、産経新聞は(1)参加、ということだろう。
米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。
その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった。
このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない。

議論を避けるのは情けない

筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか。
安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親であるアダム・スミスも『国富論』の中で、「安全保障は経済に優先する」と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、航海法(オランダ船の貿易締め出し)を称賛したのだ。
こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。


従業員数を減らす事業者

輸出規制問題で日韓関係が揺れているが、韓国国内に目を転じれば、文在寅大統領を悩ませている問題はほかにもある。
その筆頭は、文大統領自身が肝いりで進めてきた政策「最低賃金引き上げ」が引き起こす「雇用減」の問題だ。今年1月には失業率が4.4%と9年ぶりの水準に悪化したが、その後も大きな改善はみられていない。
注目すべきは、5月下旬に「最低賃金の影響に対する専門家討論会」が政府機関の主催で開かれたことだ。この場で政府が委託して大学の研究者が行った事業主などに対する面接調査の結果が公開された。
これによると、卸・小売業では調査対象企業の大部分が、客が少ない時間帯の営業を止める、事業主やその家族の労働時間を増やすなどして、従業員数か従業員の労働時間かのいずれかを減らしており、両方とも減らした企業も相当数にのぼった。
また飲食・宿泊業についても、卸・小売業と状況は同じであるが、飲食業では客の少ない時間を休憩時間にして勤務時間から外すことなども行っている。
この調査は事業主などと直接会って聞き取りを行ったため対象が限定されており、結果は幅を持って解釈する必要がある。しかし、これまでは、「某氏のコンビニでは人件費削減のため家族総出で働くことをよぎなくされている」などといった事例が断片的に報道されるだけで、最低賃金引上げの影響が判断されていたが、体系的に明らかにしたこの調査の異議は大きい。

「肝いり政策」の失敗

文大統領は、大統領候補であった時から、公約として最低賃金の大幅な引き上げ(2020年までに1万ウォン)を掲げ、当選後は公約の実行に向けて行動してきた。
具体的な数値の変化を見てみよう。
公約を掲げた2017年の最低賃金は6470ウォンである。これを2020年までに目標である1万ウォンに高めるためには、毎年15.7%引き上げなければならない。
一年目はこのペースが実現し、2018年の最低賃金は7530ウォン、引上率は16.4%となった。二年目はこのペースが息切れした。2019年の最低賃金は8350ウォンとなり、引上率は10.9%であった。
文在寅大統領はこの数値について、2020年に1万ウォンという公約の実現が難しくなったと国民に陳謝している。しかし、2年間で最低賃金は3割近く上がっており、驚くほどの最低賃金の引き上げが韓国では実際に行われている。

深夜営業をやめるコンビニ

最低賃金の引き上げは、賃金の低い労働者にとって望ましい政策であるかの印象を受けるが、実際には雇用が奪われてしまう可能性がある
そもそも最低賃金の引き上げにより影響を受けるのは、ようやく利益が出ているような零細な事業主が多い。このような事業主は賃金上昇によるコスト増を価格に転嫁することは容易ではない。
小規模の下請企業は、親会社との力関係からいって、納入価格の引き上げを要求することは難しい。小売店や飲食店は、同業者が増え競争が激しくなっており、値上げすれば客足が遠のいてしまうことから価格を据え置かざるをえない。
事業主に省力化投資を行う体力があれば、雇用を削減することで長い目で見た利益の確保を試みるだろう。またコンビニの例とすれば、事業主の労働時間を増やし人件費を浮かせる、あるいは割の合わない夜間営業をやめるといった動きが出ている。実際に筆者も、昔は深夜営業をしていたコンビニが閉まっており、コンビニを探し歩いた。
さらに、人件費負担に耐えられず廃業を余儀なくされる事業主も増えるだろう。いずれにしても雇用は減少することとなる。つまり労働者の賃金は短期的に上昇するかもしれないが、長期的には職を得ることが難しくなることが考えられる。
最低賃金の引き上げは雇用者世帯間の所得格差を若干低下させるかもしれないが、失業者が増えることで全世帯の所得格差を高めてしまう危険性をはらんでいる。
最低賃金が高まっても雇われなければ賃金はゼロになり、失業者世帯と就業者世帯の間の所得格差が拡大すれば全世帯の所得格差は拡大してしまう。
付け加えておけば、冒頭で紹介した、専門家による最低賃金引き上げについての討論会では、政府傘下機関から2018年の最低賃金引上げ以降の賃金分布の変化についての報告もあった。
この報告では、被雇用者の賃金データから、上位20%の人々の平均賃金を下位20%の人々の平均賃金で割った比率、すなわち、「5分位分配率」が2017年の5.06倍から2018年には4.67に下落した点が示されている。
そしてこれは下位20%の人々の賃金上昇によるところが大きく、最低賃金の引上げは格差縮小に貢献したとしている。もっとも報告でも指摘されているように、使用されたデータは被雇用者の賃金であり、失業してしまった人は含まれない。よってこの数値だけを見て格差が縮小したと判断するのは早計である。

日本はこの失敗から学べるか

韓国の歴史を遡れば文在寅政権並みに最低賃金を引上げていた時がある。1988年から1993年までの盧泰愚政権時には、年平均で最低賃金を16.3%引き上げており、年平均の引上率は現政権より高い。
しかし、当時の物価指数上昇率は7.4%と高く、実質経済成長率も9.1%であった。よってこのような経済環境を勘案すれば16.3%の引上げは決しておかしくはない。
一方、直近5年間の物価上昇率は1.3%と低水準であり、実質経済成長率も3.0%にまで下落している。朴槿恵政権時には7.4%、李明博政権時には5.2%最低賃金が引き上げられたが、物価上昇率と実質経済成長率を勘案すると妥当な数値ともいえる。
韓国では、最低賃金の大幅な引上げを実現したことにより、雇用が失われるといった副作用が出てしまった。文在寅大統領が候補者時代に選挙公約として掲げた1万ウォンは、経済の実情にあったものではなく、公約としてインパクトの強い数字にしただけといった印象が拭えない。
最低賃金の水準をインパクトの強さだけで約束してしまうと、雇用が減ってしまい、決して国民のためにならない。
ここで日本の参院選に触れておこう。参院選に向け各党からは参院選の公約発表が相次いでいるが、最低賃金の大幅な引上げを公約に掲げた政党が少なくないことには驚いた。立憲民主党は、最低賃金を5年以内に1300円に高めるとしており、社民党や共産党は、ただちに全国一律1000円とし、1500円を目指すとした。
一律1000円となれば、最も低い水準にある県では一気に31%の引上げになり、全国の加重平均額(都道府県ごとの労働者の数を勘案して算出した平均)からは14%の引上げとなる。また5年以内に全国加重平均額を1300円にするためには毎年8.2%ずつ引き上げなければならない。
なお、最近3年間の引上率は年率で3%であることを考えれば、これら政党が公約で掲げた最低賃金の水準は途方もなく高いことがわかる。本当にこれだけの賃上げをして大丈夫なのだろうか。
韓国の苦い経験から、日本も学ぶ必要がある。

米技術企業テスラ(Tesla)で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人のデバイスに保存したことを認めた。同氏は現在、中国の小鵬汽車に入社している
テスラは2019年3月、営業秘密を盗んだとして、中国出身の技術者・曹光植氏に対して民事訴訟を起こした。7月11日に発表された法廷文書によると、テスラの自動運転技術開発チームの一員だった曹氏はこのほど、「2018年に彼の個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報であるソースコードを保存した」と認めたという。
テスラの訴状によると、中国の新興自動車メーカー・小鹏汽車に、テスラの情報が渡ったという。曹氏の法廷代理人と小鹏汽車は、いかなる違法性もないとして、テスラ側の訴えを否定している。
小鹏汽車に渡ったテスラの技術は、企業の中核となる自動運転支援システム。このソースコードにアクセスできるのは、社内でも40人しかいないという。
法廷文書によると、曹氏はテスラに2017年4月に入社した。2018年1月に小鹏汽車の申し出を受け、同年末には中国で、小鹏汽車への入社に関する正式な承諾を受けている。小鹏汽車への入社とテスラ在籍時期は重なっており、曹氏は引き続き、テスラの内部ネットワークにアクセスを続けた。2019年1月に曹氏はテスラを退社したが、それまで小鹏汽車への接触を誰にも明かさなかった。
曹氏は中国で小鹏汽車に入社してすぐに「基幹技術チームリーダー」に抜擢され、自動運転技術の開発を担当した。
テスラによると、曹氏は在籍中、個人のiCouldに、テスラの自動運転やその支援技術のソースコードをアップロードした。
FBIは2019年1月にも、アップル(Apple)元従業員で中国系Jizhong Chen氏を、自動運転技術を盗んだとして起訴した。小鹏汽車が、このChen氏に役職を持ちかけたと報じられたが、同社はこれを否定している。
小鹏汽車は中国の新興電気自動車(EV)メーカーで、「中国のテスラ」とも呼ばれ、近年注目を浴びている。米テスラは今年1月、上海で大規模な新工場の建設を開始、両社の競争激化は必至だ。

全世界で1万8000人をリストラ

来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。
2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。
ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。
また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。
この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。
投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。
いずれにしても、この過激な改革のニュースで投資家たちの間に希望が湧いたらしく、月曜の朝、ドイツ銀行の株は跳ね上がった。
しかし、その後、ゼーウィング氏が、「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。
肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。とくに、ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く

恐るべき不健全経営のツケ

しかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか? 実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。
このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。
当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。もちろん、株価も天井知らずだった。
しかし、内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。しかし、それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。そして、不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。
そして、2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。
以後のドイツ銀行は、まるで坂を転げ落ちるように没落していく。犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。しかも、これはまだすべてではないらしい。
去年の11月末には、フランクフルトの壮麗な本社前に何十台ものパトカーが停まり、170人もの捜査官が二日に亘って大捜索をしているところが、大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。ということは、再犯、再々犯の可能性も高い。ここまで信用の失墜した銀行が、本当に立ち直れるのだろうか?
しかも、ドイツには、他の国とは違った少し特殊な銀行事情もある。この国では、協同組合に毛の生えたような昔ながらの小規模な銀行が、強固に、各地方で陣地を守っている。そして、それらが、個人や中小企業への融資、あるいは財産管理といった地道な事業を展開しており、そこにいまさらドイツ銀行が食い込むことはかなり難しい。
しかし、何と言っても最大の問題は、ドイツ銀行は存続するには壊れすぎており、潰すには被害が甚大になり過ぎることだ。破綻すれば、世界中にリーマン・ショック並みの金融恐慌を引き起こす可能性すら否定できない。ということは、いよいよ危なくなれば、政府はどんなに多額の税金を使ってでも救済することになるだろう。

もう自力では再生できない

事実、政府とドイツ銀行は、これまで何十年も密接なつながりを持ってきた。
2015年秋、フォルクスワーゲンが危機に陥った時も、ドイツ銀行は政府の意向を汲んで、多額の緊急融資を引き受けている。これまで長年右肩上がりだった中国ビジネスも、おそらく持ちつ持たれつで支えてきただろう。だから、ドイツ銀行が破綻すると、ドイツ政府にとっても不都合なことが飛び出す可能性がある。
財務省は、去年の下半期だけで、ドイツ銀行の経営陣との話し合いを23回も持ったと、野党の質問に答えて言っている。今回、発表されたラディカルな構造改革計画も、ドイツ銀行と政府との合作であることは間違いない。言い換えれば、ドイツ銀行は自力では再生できないところまで来ている
ただ、ここまで来ても、国民は思考停止状態のままだ。真実の多くが、国民には知らされなかったし、今もなお届いていない。そればかりか、時限爆弾のようになってしまったドイツ銀行に、国民がことさら注目しないよう、さまざまな努力がなされているようにさえ感じる。
リストラに関しても、ドイツ国内でのリストラはまだ始まっておらず、やる場合には社会に影響を与えないようにやるという気休めのような話が、まことしやかに流されている。
その代わり、突然、メディアが持ち出したのが、まもなく解任される3人の役員がもらう報酬の額。契約時に決められた退職手当の他、退職が早まったことに対する保証が加わり、3人合わせて2600万ユーロが支払われるということが、国民の怒りをそちらに誘導すべく、大きく報道されている。日本円にすれば、30億円以上だ。
結局、ドイツ銀行がどうなるかは闇の中。税金で救済となれば、国民は「人質」兼「犠牲者」兼「救済者」兼「バカ」といったところか?
それにしても一つ不思議なのは、ドイツ銀行にしろ、フォルクスワーゲンにしろ、ドイツの超エリートたちは、絶対に勝ちたいとなると、なぜ犯罪行為も厭わないという心理状態に突入していくのだろう。それも、いずれバレることがわかりきっているような犯罪に。私としては、これが、一番興味深いところだ。





2019.7.12

 韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。

 韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。
 しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。
 私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。
 この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」(ディスインフォメーション)や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。
 なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。
 特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。
 かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。
 では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。
 そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。
 そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。

1.レーダー照射問題:
韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

 2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。
 責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。
 次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。
 詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。
 韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。
第1例:
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す
(1)韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。
(2)これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。
「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」
 さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。
(3)すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、
(4)海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。
 誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。
第2例:
事実と異なる映像を貼り合わせて偽情報を作る
(1)韓国国防部は、「日本の海上自衛隊所属の海上哨戒機が、作戦行動中の韓国海軍の艦艇に向かって近接威嚇飛行を行った」
「韓国海軍の艦艇を明確に識別している状況にもかかわらず距離約540メートル、高度約60〜70メートルで低空近接威嚇飛行を行ったのは明白な挑発行為とみなす」と発表した。
(2)軍関係者とする者が「大祚栄(駆逐艦)が哨戒機(日本のP3C)による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られた」と伝えた。
 また、国防省関係者は「機械は嘘をつかない」と述べた。
(3)日本のメディアでは、第1例と同様に、消息筋や関係者という発信者が明確でないものも含めて、全て韓国の発表によるとして報道された。
 韓国が撮影したとされる映像は、P3Cの飛行の映像を上手く切り取って(高度が判明する海面を入れない)、韓国国防部が発表している内容のように見せかけたものだった。
 写真を使って公表したデータも、座標が中国の上海に近いことが判明した。防衛省や軍事専門家が時間をかけて、韓国国防部の誤りを正した。
 しかし、その後も、韓国国防部は、誤りを訂正していない。
 この事件は、国家間の問題に発展したことなので、軍事責任者または当時の艦長が説明すべきだった。
 嘘がばれると、軍の責任者や艦長が恥をかくことになるので、彼らは表には出てこなかったのだろう。
 日本の防衛省にも問題がある。
 海上自衛隊は、日本海や東シナ海で飛行していた哨戒機の位置を「能登半島沖の日本海」と発表するだけで、座標や地図で示さなかった。
 作戦行動を秘匿するためにどのような飛行経路で飛行していたのかを公表することはないが、韓国海軍などと問題があった場合には、そのポイントを正確に示すべきだった。

2.韓国政府は北朝鮮の脅威を正確に発信しない

 文政権になってから、北朝鮮の軍事的脅威の評価は明らかに低い。また、その脅威を認めようとしない。
 韓国の国防白書から「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が削除された。
 北朝鮮のすべての通常兵器や核ミサイルの大部分が韓国を占領するためのものであることは明白な事実なのにもかかわらずだ。
第1例:
北朝鮮軍の脅威を意図的に低くする情報操作
 北朝鮮が2017年9月3日に第6回目の核実験を実施した。日本の防衛省は1回目の発表では70kt、2回目では120kt、最終的には160kt、ノルウェー地震観測は120kt、米国の研究機関は140ktと結論づけた。
 だが、韓国軍参謀本部だけは50ktと結論づけた。韓国はその後も修正することはなかった。
 朝鮮半島との利害関係がないノルウェーの数字か、あるいは西側諸国の研究機関や防衛省の平均値かと比較すれば、韓国のデータは意図的に変えられ、低く押さえているとしか考えられない。
 おそらく、修正値の発表は止められたのだろう。
第2例:
北朝鮮軍の脅威を脅威と認めない情報操作
 5月9日に発射されたミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は、「飛翔体2発がそれぞれ距離約420キロと約270キロ、高度約50〜60キロ飛行したことで、短距離ミサイルと推定される」と発表した。
 だが、韓国国会国防委員会委員長は発射当初、明確に短距離ミサイルと判明していたにもかかわらず、後に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と述べた。
 この弾道ミサイルはロシアのイスカンデル短距離弾道ミサイルとほぼ同じもので、それも改良型Mタイプである。
 この特色は、
(ア)慣性航法のほかに宇宙の衛星測位システムを使用するもので、命中精度が飛躍的に高まるとともに、飛翔の途中に軌道を変更することも可能だ。
(イ)420キロの飛距離の場合の通常の弾道軌道では、最高高度が120〜130キロの高度になると考えられる。
 今回の最高高度が通常よりもかなり低い約50〜60キロという高度を飛翔したディスプレスド弾道であったと評価できる。
 約50キロの高度で飛翔すれば、通常、大気の抵抗を大きく受けて、飛距離が短くなる。スラストロケットを使用して落下させない方式を採用したものと考えられる。
 この2つの技術が実配備の弾道ミサイルに採用されれば、撃ち落とすことが困難になり、韓国のミサイル防衛にとって重大な脅威になる。
 だが、この事実を国民に知らせようとはしない。北朝鮮の中距離弾道ミサイルにも搭載されるようになれば、わが国のミサイル防衛にも重大な影響を及ぼすことは明白だ。

3.北朝鮮と韓国の攪乱情報にやられた日本

 最も新しい誤情報では、韓国の朝鮮日報などから、北朝鮮消息筋の話として、対米交渉を担当した金英哲氏が強制労役、妹の与正氏が「出過ぎた行動」で謹慎、担当者が処刑や政治収容所に送られたという報道があった。
 しかし、その2〜3日後には、金英哲も金与正も何もなかったかのように行事に現れた。地位も降格されていない。
 米朝首脳会談で金正恩が屈辱を味わったことで、粛清が予測されていた。私もそう予測した一人であり、金英哲の降格、担当者は処刑かもしれないと考えていた。
 これに沿った情報が流れたので、「一部の疑念はあったがやはりそうか」と、一瞬、信じてしまった。
 この情報はいったい何だったのだろうかと考えると、北朝鮮と韓国が、日本のメディアや情報機関を攪乱させることを狙ったものであることはほぼ間違いない。

4.韓国が意図的に歪めた偽情報を粉砕するには

 意図的に歪められた偽情報が流されれば、国民は一時的に騙されてしまう。
 時間が経過すると、真実が明らかになり、「あの情報は誤りだった」と判明することが多い。
 だが、国民には、時間の経過とともに、その時その瞬間の情報が積み重なった知識として入ってしまう。
 インパクトがある情報であればあるほど誤解が生じてしまう。関心がなくなって、忘れ去られてしまうからよいというものではない。
 では、偽情報を破砕するには、どうすればいいのか。
 メディアは、努めて情報発信者を確認すること。特に、政府や軍の役職を明らかにしなければならない。
 信頼できる情報なのか、そうでないのかを区別して伝えてほしいと思う。そうでないと、日本の政策決定者や国民の脅威に対する認識が誤ってしまう。
 その後、真実を説明し、理解してもらうのにかなりの時間がかかるためだ。
 情報分析を専門に仕事をする人は、それぞれの事象について継続して観察していかなければならない。継続して分析していれば、偽情報かあるいはその疑いがあるかが分かる。
 短期間の分析だと騙される可能性が高い。何の目的で偽情報が流されたのかを継続して掴んでいなければ、同様なことが起こった場合に、情報分析を誤ってしまうからだ。
 防衛省・自衛隊などの情報機関で情報分析の仕事をするようになって感じたことは、30〜40年間も長期にわたって対象国の軍事を見ている専門家の分析や観察には、誤りが少ないということだ。
 海の動きに例えれば、深い海の底を流れる海流を読んでいれば大筋を誤ることはない。だが、一時的に生じる海面の波を見て分析すると、大筋の動きを見失ってしまうことがあるということと同じである。
2019.7.8

 日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。


 「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく(中略)積極的な努力が必要だ」

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は5日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース(日本語版)が同日報じた。

 同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。

 日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

 冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復(制裁)ではない」という立場だ。

 あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。

 加えて、8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の3品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。


 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。

 これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。

 官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。

 韓国では現在、「世界貿易機関(WTO)への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。

 これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

 ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』(=貿易用の小切手)を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

 あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

 さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。

 これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。1997年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。

 元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で5日、対韓輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。

 主導権は日本にある。


2019年7月9日

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。


 「韓国が騒いでいるが、『Shut up!(黙れ)』だ。日本が100%正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

 旧知の米情報当局関係者はそう語った。

 日本政府が下した2つの決断((1)『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス=高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化(2)韓国を8月から『ホワイト国』から除外方針)を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、WTO(世界貿易機関)への提訴などを示唆した。

 韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈(ばり)雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

 大笑いだ。国際法違反? どのツラ下げて言っているのか。

安倍首相は7日朝、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの(=優遇措置)を、やめるということであり、(WTO違反の)禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘成経産相も「安全保障上の問題だ」「(報復)対抗措置ではない」と語っている。

 「安全保障上の問題」とは何か?

 外事警察関係者は、次のように打ち明ける。

 「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

 この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が4日、BSフジのプライムニュースで、次のように語っている。

 「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

 そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。

 「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北(朝鮮)”だ」

 これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

 「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」

この件と符合するように、朝鮮日報は5月17日、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要(=ジャーナリストの室谷克実氏が翻訳)はこうだ。

 《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は156件。15年に14件だった摘発件数は、昨年は41件で3倍近く増えた。特に今年は3月までに31件で急増している》

 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件》

 記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。

 文氏は17年5月に大統領に就任した。記事は、文政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然、摘発されていないケースもあるはずだ。

 もし、北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら、米国をはじめ、自由主義諸国は放置しない。

 日米情報当局関係者は語る。

 「日本側は今回の措置について、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前に、米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」

 米国などの自由主義諸国から敬遠され、中国や北朝鮮にも見切られ、このままでは文氏率いる韓国は終わりだ。


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