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1932年4月、モスクワから日本共産党に送られた革命指導文書「三二年テーゼ」には「天皇制打倒の革命を今すぐ日本で起こせ」とありました。そして岩波書店で刊行した『日本資本主義発達史講座』で、このシリーズを執筆者したグループが「講座派」という連中で、マルクス主義の正統であるとした。
一方、マルクス主義でも「三二年テーゼ」に同調しなかった連中を「労農派」といい、戦後は社会党左派の理論集団である社会主義協会に継承されて、日本を”社会民主主義”にするために大きな影響を与えてきたのです。これ属する大内兵衛というマルクス主義者がいます。かつて革新都知事の美濃部亮吉は大内の弟子です。
この大内兵衛は戦後、東大に復職し、全共闘全盛期に大内兵衛のマルクス経済学に学んだ東大経済学部の学生たちが官僚になり、彼らが作った税制がマルクス主義思想の入り込んだ、世界にもない異常な「累進課税」と「相続税」です。これは今の日本人は当たり前になっていますが、異常なことであるという自覚が必要です。
例えば、相続した土地は相続税を払うために売ることになり、働いてお金を稼げば稼ぐほど累進課税で取られてしまいます。その取る額が異常なのです。かつての累進課税は最高75％で、そんな国どこを探してもありません。また、土地を転売して4割以上も税金を取られる国もありません。そして世界で最も法人税が高い国であるのです。
この考えの基には左翼思想の「嫉妬」であり、「企業や高所得者からはカネを巻上げて、低所得者に再配分する」という企業や高所得者を敵視するマルクス主義にあるのです。エリツィン大統領は「日本こそ社会主義だ」と言ったくらいです。資本主義と言われる日本の実態は社会主義なのです。
日本が資本主義国というならば、所得税は一律収入の1割にして、納税していない低所得者にも1割負担をしてもらうことです。これは消費税と同じことです。「平等」「公平」というのは「応分の負担」することを言うのです。
しかし「弱者救済」の名で、本当の意味での弱者（身障者や震災での被災者等）以上に「怠け者」に再配分して無駄なカネを使っているのです。そして、このように主張すると反日左翼マスコミは「死ねと言うのか」と書きます。しかし「死なないために職を選ばずまずは働くべきだ」と書くのが本来です。
知らず知らずに共産主義思想が日本の仕組みに組み込まれ、世界にない社会主義的国家となっている日本から脱することが必要です。
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