転載

転載（てんさい）とは、他人の著作物を複製して、もともと公開されていた場所とは別の場所に公開すること。公表された著作物を他の新聞紙若しくは雑誌その他の刊行物に載せること。

コンピュータネットワークが発達・普及した現在では、ソフトウェア、電子テキスト、画像データなどの電子著作物で行われることが多い。なお、著作権法の定める引用の要件を満たさずに著作権者に無断で行うことは、複製権や公衆送信権などの著作権侵害となる。（詳しくは「コンピュータネットワーク上の転載」の項を参照）

著作権法と転載 [編集]

日本の著作権法では、出所を明示すれば著作権者の許可なしに自由に転載してよい著作物は、以下3つのみである。

説明の材料として使う場合に限定して「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物」（著作権法32条2項）
「新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く）」（著作権法39条1項）
同一の著作者のもののみを編集して利用する場合を除き、公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む）における公開の陳述（著作権法40条1項）

コンピュータネットワーク上の転載 [編集]

起源 [編集]

パソコン通信(BBS)において、公開されているフリーソフトウェアなどを他のBBSの加入者にも利用できるようにコピーしていたのが始まりである。

当時のネットワークはごく限られた範囲でしか相互接続されていなかったため、自分が加入していないBBS上の情報は基本的に見ることができなかった。そこで、複数のBBSに加入している人間が一方のBBSから情報を取り出し、他方のBBSに書き込むという行為を行うようになった。これはボランティアとして行われ、草の根BBSなどの非営利・小規模BBSの多くでは公開されている著作物のほとんどが転載によるものであった。

現在 [編集]

現在では、インターネットによって相互接続されていることが当たり前となり、大規模なダウンロードサイトも出現して誰でも利用できるようになったため、以前のようにソフトウェアが転載されることは少なくなっている。

ただし、企業や学校が、外部ネットワークへの通信量を低減するために、組織内に設置したファイルサーバなどに転載を行い、組織内での利用はそちらを参照させるケースがある。

近年では画像を掲載できる掲示板システムが複数登場しているが、有名な画像掲示板に公開されていた画像は別の画像掲示板に転載されていることが多い。

著作物の作成者が自らのホームページなどで著作物を公開し、ダウンロードサイトなど別の場所でも公開されているといった場合は、著作者による複数サイトでの公開であるため、転載ではない。

また、引用と誤って使用している人が多い。「転載」と「引用」は、似ているが、法律上は別物である。

転載の原則 [編集]

転載は他人の著作物を、著作者の関与しない場所に複製する行為であり、手順を誤ると著作権侵害となることがある。そのため、転載する際には以下の項目を守る必要がある。

転載を許可されている著作物のみを転載する
- 市販されている商業用ソフトウェアなどは、通常、転載は許可されていない
オリジナルの内容を改変しない
- ソフトウェアや画像ファイルの加工を行わない
- 圧縮ファイルに含まれているファイルはすべて一緒に転載する。また、オリジナルに含まれていないものは何も追加しない
- 圧縮形式やファイル名を変更しない
転載元を明示する

また、以下の事項を守ることが推奨される。

再転載をしない
転載された内容がオリジナルと同一であることは必ずしも保証できないため、転載元からオリジナルを取得して行うべきである。

引用

引用（いんよう、英語：citation, quotation^[1]）とは、広義には、他人の著作を自己の作品のなかで紹介する行為、先人の芸術作品やその要素を自己の作品に取り入れること。報道や批評、研究などの目的で、自らの著作物に他の著作物の一部を採録したり、ポストモダン建築で過去の様式を取り込んだりすることを指す。狭義には、各国の著作権法の引用の要件を満たして行われる合法な無断転載等^[2]のこと。

本項では著作権法で認められる引用（狭義の引用）について記述する。

なお、科学論文においては、引用はむしろ内容そのものを参照することを指す場合が多い。下記を参照のこと。

以下で条数のみの記載は、著作権法である。

日本法における著作物の引用[編集]

日本では、一定の条件を満たした「引用」は、権利者に無許可で行うことができる（32条）。これは著作権侵害にならない。

趣旨[編集]

人間の文化活動のなかでは、批評・批判や、自由な言論のために、公表された著作物を著作者・著作権者に断りなく用いる要請が生じることがある。狭義の引用は、その要請を満たすために用意された著作権の制限・無断利用の許容の規定である。言論の自由と著作権の保護とが調和するように適切と認められるための条件が定められている。

法の条文[編集]

32条（引用）

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

43条（翻訳、翻案等による利用）

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
- 一〔略〕
- 二〔・・・〕第32条〔・・・〕翻訳
- 三〔略〕

48条（出所の明示）
次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一第32条〔・・・〕の規定により著作物を複製する場合
二〔略〕
三第32条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合〔・・・〕において、その出所を明示する慣行があるとき。

前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
第43条の規定により著作物を翻訳〔・・・〕して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

引用以外の合法な無断利用[編集]

ただし、

一般に周知させることを目的とした転載を禁止する旨の表示がない「行政機関等の名義の下に公表された広報資料等」は、出所を明示すれば、行政機関に無断で説明の材料として新聞や雑誌などの刊行物に転載して構わない^[7]^[8]。
学術的な性質を有するものでない、政治上、経済上、社会上の時事問題に関する、転載・放送・有線放送を禁止する旨の表示がない、新聞又は雑誌に掲載して発行された論説等も、出所を明示すれば、新聞社等に無断で他の新聞等への転載、放送・有線放送・放送対象地域を限定した「入力」による送信可能化による放送の同時再送信^[9]をして構わない^[10]^[8]。
公開して行われた政治上の演説・陳述又は裁判手続きにおける公開の陳述も、同一の著作者のもののみを編集せずに、出所を明示すれば、著作者に無断で転載等して構わない^[11]。

以上3つの合法的な無断利用にあっては、それぞれの要件と出所の明示を守る場合に限って、主従関係や必然性などの引用の要件を考慮する必要なく、権利者に無断で全部を転載しても構わない。

ただし、特に新聞等はたいてい無断転載を禁じているため、法第39条に基づいて合法的に全部を無断転載することは実際には難しい。よって、法第32条第1項の引用の要件を満たして一部分のみを引用するか、著作権の保護の対象にならない「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（法第10条第2項）の範囲に限って転載するのが、現実的な合法的手段である。

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