ＭＹＵのブログ

【検証】 広島・長崎への原爆投下は、本当に必要だったのか？ 〜オリバー・ストーン監督×ＭＹＵ〜

 

 

 

１９４５年８月９日、米軍原爆投下部隊Ｂ−２９から撮影された、長崎への原爆投下写真

アメリカ国立公文書記録管理局（＝ＮＡＲＡ）公開資料

 

 

 

日本は何故、２回も原爆を投下されたのか？

 

2度に渡る原爆投下は、本当に必要だったのか？

 

 

 

 

 

　 

 

 

 

２０１３年広島平和祈念式典に参加されたオリ―バー・ストーン監督

 

 

 

 

　　　　

　　２０１３年８月５日　広島講演　　　　　　　２０１３年８月８日　長崎講演　　　　　２０１３年８月１４日　沖縄講演

 

 

 

 

”　広島・長崎への原爆投下は避けられなかったのか、

「原爆が１００万人の命を救った」という発表は本当なのか・・・・

番組「もうひとつのアメリカ史」を制作した映画界の巨匠、

オリバー・ストーン監督と、共作者のピーター・カズニック教授を招き、

歴史の幕間に光を当てます。　”　（上記ポスター概要）

 

 

 

 

 

 

 

 

オリバー・ストーン監督の主張

 

これまで米国が日本に対し、原爆投下した理由とは

原爆投下により日本軍を降伏させ、戦争の早期終了をはかり

米軍兵士と米国民の生命を守る為とされてきた

 

しかし上記は建前であり、実際の理由は他にある

原爆投下の本当の理由とは、米軍がソ連軍に対し

原爆の威力を見せつける事にあったのだ

 

日本に投下された２種類の原爆・・・・

米国が日本に実際に原爆を投下する事により

世界に対し特にソ連に対し、原爆の威力を見せつけた

つまりアメリカに逆らえばどうなるか、世界に示す為に原爆を投下したのだ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＝管理人ＭＹＵの感想＝

 

 

 

私はオリバー・ストーン監督の主張は、ひとつの真実だと思います

 

 

＞原爆投下の本当の理由とは、米軍がソ連軍に対し、原爆の威力を見せつける事にあった

＞つまりアメリカに逆らえばどうなるか、世界に示す為に原爆を投下した

 

 

また米国には「アメリカ国立公文書記録管理局」とゆう機関があります

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%B1%80

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

国立公文書記録管理局（こくりつこうぶんしょきろくかんりきょく、United States National Archives and Records Administration, NARA）は、アメリカ合衆国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館

NARAには、機密指定を外され解禁となった太平洋戦争や沖縄統治に関連する書類、また過去から現在までの国際条約、外交文書、議会記録、連邦裁判記録、大統領メモ、国勢調査、破産報告、軍隊記録、特許書類などあらゆる公的資料が保存されている

 

冒頭の原爆投下写真も、ＮＡＲＡが所蔵公開している写真です。またアメリカは国家機密を５０年間保持、５０年後に機密指定を解禁、情報を一般公開すると言われています

現在、第二次世界大戦における機密文書等も全て公開中と言われ、その膨大な資料をコツコツと集め複製したものを、日本の国立国会図書館などに収集保管中であるそうです

 

これらの資料は、作家や新聞記者、ドキュメンタリ―番組製作者、Wikipediaの編集者などにとって、非常に価値ある貴重な資料の宝庫と言われています

現在Wikipediaなどでは、これらの資料が記事編集に反映されているようです

 

以前管理人が、太平洋戦争開戦の原因となった「ハル・ノート」や、事実上の終戦受諾である

「ポツダム宣言」について調べた時、ネット上にはＮＡＲＡの公開情報と思われる記載もありました

 

 

「ハル・ノート」原文公開情報

http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/dic/data/hullnote.html

 

ポツダム宣言（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80

 

 

管理人は以前　「オランダ新国王即位式に参列、皇太子殿下と皇太子妃殿下 〜 日本国民として、ご皇室への想い 〜 」http://blogs.yahoo.co.jp/swordoflovemyu/14271935.html

上記過去記事のコメント欄において、米国の原爆投下への経緯を書きました。

 

日本への降伏を求める１９４３年１１月カイロ宣言の作成にあたり、ソ連のスターリンとイギリスのチャーチルは、アメリカ大統領ルーズベルトに「日本に対し、降伏条件の明確化を提示するべきである」と意見しました。特にイギリスのチャーチルは、「皇室維持」を条件として提示すべきであると明確に主張したと言われています。

またアメリカ政府内でも、「条件の明確化」つまり「皇室維持」の条件提示こそ、日本を早期降伏させ、戦争の早期終了をもたらすという意見があり、これらは公文書にも残っているようです。

しかしルーズベルトはそれらの意見を一切無視。日本に「無条件降伏」を突きつける強行姿勢を徹底しました。しかしその強行姿勢とはまた、アメリカ世論の反映でもあったのです。

 

しかしアメリカ世論に同調、日本に対し強硬姿勢を貫いてきたルーズベルトは１９４５年４月に死去。
当時副大統領であったトルーマンが、大統領に就任しました。
ここでアメリカの外交政策は、事実上白紙に戻った上で再開されました。

 

その後も良識あるアメリカやイギリスの一部政府や世論は、日本に「皇室維持」を条件提示、そして早期降伏による早期終戦を望んでいました。
またポツダム宣言を作成した、トルーマン大統領やスチムソン、マックロイ、三人委員会なども、基本的に立憲君主制を認め、皇室維持の考えを持っていたと言われています。

にも関わらず、ポツダム宣言が結局無条件降伏勧告として提示された背景には、アメリカ世論の反映および、原爆投下を正当化したい軍部や、ある組織 の意向が働いたとしか考えられません。

 

そして原爆投下の後、世界中で顕著に繰り広げられてきた、米国的価値観による世界支配・・・・・

「自由の国＝民主主義国家・共和制国家」を謳いながら、その実「金融経済システムで、人間を金の奴隷とする国家制度の確立」が開始されたのです。

 

管理人はこの米国的価値観、つまり「消費社会による経済成長こそ、人類に発展と幸福をもたらす」とゆう価値観こそ、地球環境を破壊して人類を滅亡に導く元凶、であると考えています。

 

事実、消費社会における経済成長による発展では、人間は幸福には成れないのです。

それは経済的に豊かなはずの大国が、実際はいじめや自殺が絶えない、常にストレスを抱えた犯罪社会であり、多くの国民が未来に不安を抱き、しかし物欲による快楽で常に不安から目を逸らしている・・・・そんな現状・事実を見れば、一目瞭然なのです。

 

そんな金融経済システム社会で潤い、贅沢三昧の人生を謳歌しているのは、この地球上のほんの一握りの人間達だけであり・・・・このほんの一握りの人間達が構成する ある組織 が、原爆投下により世界を米国的価値観で支配した、としか考えられないのです。

 

このように米国的価値観が、日本をはじめ世界に急激な浸透を開始したのは、原爆投下とゆう決定的事実の貢献が大きく、「つまり米国は、アメリカに逆らえばどうなるか、世界に示す為に原爆を投下した」とゆうオリバー・ストーン監督の意見は、実に的を得ていると思われるのです。また

 

米国的価値観＝「消費社会による経済成長こそ

人類に発展と幸福をもたらす」とゆう価値観および

金融経済システムによる世界支配を終焉させない

限り、地球環境は破壊され続け、やがて人類は

地球環境に逆襲され、滅亡してしまうであろう

 

これが世界の現状、明確な実情であると、わたくしは常にそう思い続けています・・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また管理人は原爆投下には、主に３つの原因があったのではないかと推測します。

 

 

（１）原爆によりアメリカの軍事力を世界中にみせつけ、アメリカ製軍事兵器を世界中に売り込む目的

 

 

（２）優秀な頭脳と勤勉な国民性から、アメリカを凌駕する世界最強の軍事力を持ちえる日本の軍事基地を完全壊滅させ、完璧に牙を抜いて調教する目的

 

 

（３）核兵器による環境実験および人体実験

土地や植物などの環境調査により、核の半減期など核が後年環境に及ぼす影響調査のデータ収集

人体においても同様の調査、および後年の病歴や奇形率始め詳細なデータ収集目的

 

 

 

このうち（１）は、オリバー・ストーン監督の意見に同意します。

（２）については、以下過去記事の記事とコメント欄に記載しました。

 

慰霊鎮魂・高天原山「原爆と原発」 〜イスラエルとユダヤとひふみの無限ループ〜

http://blogs.yahoo.co.jp/swordoflovemyu/14631702.html

 

かつて大日本帝国軍が、日清戦争や日露戦争に勝利したのは、日本海軍の尽力が非常に多大であり、そして日本海軍の要とは、佐世保軍港だったのです。

 

第二次世界大戦におけるミッドウェー海戦では、日本は作戦失敗大きな痛手を受けましたが、それでも日本海軍の強さ恐ろしさを、アメリカと世界中に知らしめました。

 

そこで米国は原爆投下とゆう形で、佐世保をはぐくんだ山も川も海も森も、神霊も精霊も動物も植物も人間も、その一切合切を焼き払い・・・・完膚なきまで殲滅するとゆう、悪魔の作戦を遂行しました。

 

またこの記事とコメント欄には、読者天の浮舟さまより、以下のコメントを頂きました。

 

MYU様
佐世保市には原爆は投下されていません。
投下された長崎市には三菱重工がありました。
これを狙ったのです。
まあ同じ長崎県ですけれどね。
補足でした。<m(__)m>

2013/8/13(火) 午後 8:34 [ 天の浮舟 ] 

 

天の浮舟さま、的確な補足を頂きまして、どうもありがとうございました。

実はわたくしも長崎原爆資料館を訪れ資料を拝見、焼け焦げた三菱重工跡地を見た瞬間、原爆の投下ポイントはここだった、と直感しました。

その直感は、その後三菱重工業長崎造船所を見学して、更に確信が深まりました。

米軍は日本海軍の優秀な航空母艦や潜水母艦・戦艦などの造船所を壊滅したかったのでしょうね。

 

 

 

　　　　　

　　　明治時代の三菱重工業長崎造船所　　　　現在の長崎造船所（現在もイージス艦等造船中）

 

 

管理人は長崎に土地勘がなく、佐世保と長崎の距離感がわからないままコメントしてしまいました。

いずれにせよ、三菱重工業長崎造船所〜佐世保軍港、この一帯の壊滅を狙ったのだと思います。

 

また佐世保軍港には、原爆の１ヶ月と少し前の昭和２０年６月２８日、米軍のＢ２９大編隊が現れ、佐世保市内に焼夷弾の雨を降らせました。

この死者１２００人と焼失１２０００戸に上った佐世保大空襲は、原爆を除くと長崎県最大の空襲であり、まさしく佐世保の街を灰燼に帰したのです・・・・

その大空襲の約一月後に原爆です・・・・米軍による実に完膚なきまでの日本海軍殲滅作戦でした。

 

 

 

 

 

管理人は昨年の秋、両親と子ども達と一緒にハウステンボスに訪れたのですが

こうして今改めて上空写真を見て、何故ハウステンボスに宿泊したのかよく判りました（苦笑）

 

ハウステンボスと長崎観光に誘ってくれた私の両親とご先祖様のお導きに、

深く神恩感謝を奏上奉納申し上げたいと思います・・・・

 

 

 

 

 

 

 

マスコミと政治と宗教を利用して

世界中に軍事兵器を売り付け

自作自演の戦争ビジネスをしている者達よ

 

 

わたくしは貴方達をいつまでも

放置しておくつもりはない

 

 

間もなく本格的な清掃を開始する

首を洗って待ってるように

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかしそれでもやはり、日本と米国の同盟関係は大切です・・・・

今後はこの点について、もっと深い検証と考察を

継続してゆきたいと思っています・・・・・

 

 

 

 

 

 

『神器』＝統治者・支配者の証＝テレパシックテクノロジー？＝マインドコントロール？ 〜オリハルコン・ヒヒイロカネ〜

 

 

三種の神器にも使用されている、幻の金属といわれる、オリハルコン＝ヒヒイロカネについて、

本日ある御方と、会話をさせて頂きました。

 

今から約２年ほど前になりますが・・・・・私は夜明け前の、まだ薄暗いひととき・・・・・

御巣鷹山（高天原山）方面に、巨大な紅い光柱が立つのを、毎朝のように目撃しておりました。

その不思議な紅い光柱を見るたび、私の脳裏には・・・・・『ヒヒイロカネ』　とゆう文字が浮かびました。

 

ヒヒイロカネ＝オリハルコンが、目覚めようとしている・・・・・？

私はその紅い光柱を見るたび、いつもそんなふうに感じていました。

 

そして現在私は、この幻の金属とその能力、テレパシックテクノロジーと、世界の闇との関連について、非常に大いなる興味を持ち・・・・・ある仮説の構築を、目指しています。

この記事の続きは、またのちほど記させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

白頭山の呪縛 〜「医食同源」＝「共食い」？〜

 

 

 

原発について想う　（２） 　記事の中で、

私は自分の書いた以下文章が、我ながら非常に気に成りました

 

 

 

『原発について想う』　テーマからは、随分脱線したようにも感じますが・・・

しかし案外実は、この人身売買の歴史・・・つまり、命をお金で売買する事、生命を金銭と交換する事に、罪悪感を持つのか？持たないのか？とゆう視点　こそが、原発問題の最も深い闇・・・・暗黒の歴史なのではないか・・・・・そんなふうに思われるのです。

この件に関しても、今後も慎重に検証を続けていきたいと思います。

 

 

 

また、同記事に書いた、以下文章も、やはり非常に気に成ります。

 

 

 

縄文遺跡に囲まれた土地に、住まわせて頂いている私自身としては・・・・・正直言って、やはりどうしても、弥生時代以降急激に増えたと思われる、渡来人を疑いたくなってしまいます。

何しろ、中国や韓国・朝鮮半島の歴史を見ると・・・・・人を金銭で売り買いするのは、公然と行われていたようなのです。しかも、中国や朝鮮半島の人身売買とは、奴隷にするためだけではなく・・・・・

臓器売買の歴史も長いようなのです。

古来から、臓器売買の歴史が長いのは、その習慣は臓器移植のためではなく・・・・・

なんと、「人の臓器を、食していた」習慣が、あるためのようなのです。

私は、この人間で言えば、カニバリズム、他の生命体で言えば、共食い　の歴史に・・・・・

生命体としての、大きな暗黒・闇を感じます。

 

 

 

 

この中国と韓国・朝鮮半島の【人身売買】【臓器売買】とゆう闇の歴史ですが

カマちゃんさまの『美し国』ブログにおいて、

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（台湾医師の直言）

記事として、その書籍内容を、大変詳細にご紹介下さっておられます。

秀逸記事につき、転載させて頂きました。

カマちゃんさま、いつもあどうもありがとうございます。

 

 

この【人身売買】【臓器売買】とゆう、暗黒の歴史を拝見しておりましたら

私の心中から、声なき声で、

白頭山の呪縛

とゆう言葉が聴こえてきました。

 

 

そして何故か、白頭山と富士山は、繋がっていて
白頭山の慰霊・鎮魂・浄化が、富士山の清浄・正常化には、欠かせない・・・・・
とゆう想いが浮かんで来ました。

 

 

この　白頭山の呪縛　についても、

これから、検証・確認・考察を、継続して生きたいと思います。

秀逸な記事をご紹介下さったカマちゃんさまに、心より感謝御礼申し上げます。

どうもありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（四ノ二）

林 建良　著

投稿文字数制限の為、二分割しました。今回はその続編です。

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（四）より続きます。

●海外のマスコミも注目する臓器売買の実態

中国が臓器売買を国際ビジネスにしようとしていたことは、香港や海外のマスコミでも詳しく報道していた。

一九九四年一一月二七日付の「南華早報」という新聞では、中国の医学界が問題のある臓器移植に参加することに対して批判記事を掲載している。翌九五年の五月三〇日付「東方快報」という新聞も、広東省深B市のある会社が臓器売買の広告を出したという記事を載せ、シンガポールの「海峡タイムス」（Straits Times）の一九九七年一月七日付は、タイ人が中国で秘密の移植手術を受けたという記事を掲載している。さらに、アメリカの新聞社「アソシエート・プレス」（Associated Press）も一九九八年四月一八日付で「中国の臓器提供者の秘密追跡」というタイトルの記事を掲載している。

また、アメリカの新聞社「パイオニア・フォーラム」の二〇〇〇年六月一五日付は、トマス・フラーという記者が「中国では臓器のために死刑にされ、その腎臓はマレーシア人に一万二千ドルで提供された」という内容の記事を発表している。

このように中国人にとっては、お金に換えられるものであれば、たとえ人間の体であろうが平気で利用する。罪悪感などない。人体を商品にして金儲けをしているビジネスに、国家が取り組んでいるのが中国なのである。

だから、中国は話せばわかるという相手ではない。この臓器売買ビジネスの例は日本人には想像を絶することかもしれないが、中国人は人間の拠って立つ思想や道徳などが日本人や台湾人と根本的に違うのだということをよくよく知ってもらいたいのである。
産経新聞が臓器売買の実態を報道

日本ではなかなか取り上げられなかった中国の臓器売買だが、ようやく最近になって知られるようになった。二〇〇五（平成一七）年一二月九日付の「産経新聞」（北京＝野口東秀）が次のように報道している。

中国誌「財経」（二〇〇五年十一月二十八日号）によると、中国の黄潔夫・衛生次官が国際会議で「人体器官移植条例（臓器移植法）を公布し、死刑囚からの臓器提供に関して管理、規定する」と述べた。死刑囚をドナー（臓器提供者）にする「死刑囚ドナー」の不透明な実態を法で管理する方針を打ち出した。臓器移植法は近く公布される見通しで、不透明な臓器売買を禁止し、死刑囚ドナーも、死刑囚本人か、家族の同意を求める方向だ。……世界的ドナー不足にもかかわらず、中国でドナーが多いのは「死刑囚をドナーにしているからだ」と指摘されてきたが、「今年七月の世界肝移植大会で黄次官は中国政府として初めて、中国の大部分の利用臓器は死刑囚からだと認めた」（「財経」）。……中国での臓器移植は、司法機関と医療部門が連携して準備される。二〇〇〇年五月には江西省の裁判所が銃殺の死刑囚の腎臓を勝手に病院に売却したため、死刑囚の父親が悲観して自殺、姉が裁判所を訴える事件が起きている。〇三年九月には、甘粛省の刑務所が死刑囚の同意なしに死刑執行後の臓器を取り出したことが発覚して、遺族に二千元（約二万八千円）の賠償金を支払っている。

先に中国では司法部が「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」を出していたことを紹介したが、不透明な臓器売買の実態が世界から非難され、二〇年以上も経ってようやく「人体器官移植条例」（臓器移植法）を制定するのだという。それも、〇五年八月に草案ができていたのに、ようやく条文の詰めの段階だという。これではいつ制定されるやらわからない。二〇〇五年三月に制定され、即日施行された「反国家分裂法」は、草案からたった三カ月半で制定されているのである。

少しでも中国人の本質を知る者にとっては、どんなに甘く見ても、この衛生次官発言はアメリカや日本などから再度の非難を避けるための時間稼ぎ、と解さざるを得ない。

中国は法治国家ではない。もしこの法律が制定されたとしても、これは世界の非難をかわすためのその場しのぎの措置でしかないことは明々白々なことだ。中国がこれほどの「金のなる木」をそう簡単に手放すはずがない。この産経新聞の記事のなかでも「北京オリンピックを前に表面的には死刑囚の人道問題に配慮する姿勢を示し、国際社会からの批判をかわすのが狙いのようだ」とあるが、その通りであろう。

法律を作ったから安心と考えるのは法治国家に生きる日本人の習いだが、中国人がこの法律を楯に、あるいは法律の陰で、さらに巧妙に臓器売買をおこなうことは想像に難くない。法治の精神を日本の統治時代に身につけた台湾人は、戦後の二・二八事件以来、厭というほど中国人のその場しのぎのウソに騙されてきた。中国人のウソを見抜く力は充分培ってきているのである。

実にシナ人の本質を見抜いておられます。
筆者ごときが評するにおよびません。



続く・・・

転載元: 美し国（うましくに）

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（四）

林 建良　著

 

 

 

 

日本よ、こんな中国とつきあえるか？（三） より続きます。

 

 

 

 

４．臓器移植は政府と軍のおいしいビジネス

●新興ビジネスとなった臓器売買


　八〇年代に入ってから、中国ではB小平の開放政策のもとで資本主義や市場経済を取り入れたため、経済が急速に発展してきたことは周知の事実だ。お金に敏感な中国人は、ここである新興ビジネスを編み出した。中国の政府や軍関係者と医療機関が連携して、まさに「金になる木」を生み出したのである。


　どういうビジネスかというと、臓器移植に関する商売である。


　中国では、八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。臓器移植は、まず臓器を必要とする患者がいて、臓器提供を仲介するコーディネーターがいて、臓器提供者がいるという三つの要素からなる。需要があって、仲介者がいて、供給者がいる。需要と供給を仲介するのがコーディネーターであり、この三要素はどのビジネスでも必要不可欠のものである。


　臓器の需要が少なくないことは、日本でも腎臓移植や目の角膜移植、脳死による心臓移植、肺臓移植、肝臓移植、骨髄移植などがさかんにおこなわれていることから、一般的にもかなり知られている。腎臓の場合、日本では透析を受けている患者さんは二五万人もいる。透析の苦しみから抜け出すには腎臓の移植手術を受けるしかない。つまり、腎臓のマーケットは厖大だということになる。


　金に敏感な中国人がこのようなビジネス・チャンスを見逃すはずはない。実際、先にも述べたように八〇年代以降、中国では新しい薬や技術を開発したこともあって、移植するケースがかなり増えて年間一万件以上となり、先進国並みになってきている。


　臓器移植をする場合、最大のネックは提供可能な臓器が少ないという点だ。世界のほとんどの国は、医療として、人道的に臓器の提供をしている。日本でも「ドナー・カード」という制度があり、自分が脳死状態になったら、臓器を提供してもよいという意思表明のカードだ。臓器の提供は、もちろん売買を意味するものではなく、善意にもとづいて、困っている患者さんに臓器を提供するということである。


　中国人には伝統的に「全屍」（チェンスー）という信仰があり、死体は完全でなければならないと考えている。死んだあとでも、体にメスを入れて臓器を提供するなどという発想はない。だから、中国では一般の人が善意で臓器を提供するケースはほとんどない。
　しかし、不思議なことに中国では、前述したように八〇年代に入ってからさかんに臓器移植がおこなわれるようになった。なぜ中国で医療ケースが増えたのかといえば、もちろんそれは臓器の供給が可能となったからにほかならない。では、なぜ可能となったのか？


　誰が、誰の臓器を提供しているのか？


　実は、臓器の提供者は死刑囚だった。そして、臓器移植にからんでいるのは、政府、司法、軍と関係している病院の三者である。


　日本ではほとんど知られていないが、中国は八〇年代、開放政策とともにもう一つの政策を打ち出していた。それは「厳打政策」と呼ばれるものだ。「厳打」、つまり、犯罪者に対して厳しい打撃（厳罰）で臨む政策のことである。この政策のもとで、中国には大量の死刑囚が発生した。


　中国は人治社会であって法治社会ではない。法律は役人次第でどうにでもなる。犯罪者と見なされた場合、とても早い段階で刑が確定したり、死刑と決まった場合も早い段階で処刑されるケースが少なくない。刑が確定してから数日後に執行されることもある。もちろん、数年間拘留されて処刑されることもある。


　中国の死刑囚の数は、先にも述べたように全世界の死刑囚を上回っている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、中国における死刑執行件数は二〇〇四年で三四〇〇人にものぼっている。その要因の一つが、死刑囚が臓器提供者と位置づけられているからである。


●臓器売買の実態を暴いた呉宏達レポート


　ここに中国の死刑囚の臓器売買に関するレポートがある。このレポートの英文版は、中国からアメリカに移住した中国人の呉宏達（ハリー・ウー）氏により、二〇〇一年五月に出版されている。中国語版は翌〇二年二月に出版され、台湾でも話題になった。


　呉宏達氏はアメリカに移住したのちも、自分の家族に臓器移植を希望している者がいるとの触れ込みで数度にわたって中国に潜入し、臓器売買の実態を調査してきたという。当時しきりに呉宏達氏に臓器を売り込もうとしていたのは、なんと王誠勇という海南省の検事だったことも明かされていて、レポートには王検事の写真も掲載している。


　このレポートの題名がまたふるっている。『共産党の慈善事業』（Communist Charity）とつけられている。


　呉宏達氏の調査は一九九一年から始まり、翌九二年に米国ワシントンに「労改基金会」を設立、それから精力的に中国による臓器売買問題を提起している。一九九四年には英国のＢＢＣが取り上げて注目を浴びた。


　一九九五年、アメリカのパスポートで中国に入国した際、スパイ容疑で中国当局に逮捕されたもののアメリカ政府の圧力で釈放された。この釈放をきっかけに、中国による臓器売買問題はさらに関心を集め、アメリカの国会でも取り上げられ、数度にわたって公聴会が開かれている。そこで、国会から当時のクリントン大統領に対して中国への申し入れが提案され、そこでクリントンは一九九七年、江沢民国家主席が訪米した際に問題提起している。


　また、ほぼ同時期の一九九七年一〇月一五日、アメリカの全国ネットＡＢＣテレビが中国の死刑囚の臓器売買問題を「血生臭い金」（Bloody Money）というタイトルで取り上げ、ゴールデン・アワーの生放送で放映したのだった。


●臓器の注文を受けてから死刑囚を選定する


　呉宏達氏の『共産党の慈善事業』で取り上げられている内容の一部を紹介してみたい。
　まず、中国の臓器売買システムは、病院側がどのような臓器が必要なのかを刑務所に注文するところから始まる。


　中国では祝日の前日に死刑執行する。なぜ祝日の前日なのかというと、中国では八〇年代以前までは公開処刑が一般的で、処刑はお祭り気分で見るものとして定着していた。国民の娯楽の一つであったため、祝日の前日におこなわれるケースが多い。ここにも中国人の国民性が如実に現れているが、中国人にとって他人の苦しみは自分の楽しみなのである。


　次に、刑務所で病院側の注文に見合う死刑囚が選ばれる。なぜ死刑囚の臓器が対象となったのかというと、中国の刑務所には人権問題など存在しないからである。麻薬歴や肝炎あるいはエイズなどのウイルス感染の事前チェックが容易であるし、事前に処刑日を特定できる。また、死刑囚は若くて健康な人間が多いからでもある。


　臓器は新しければ新しいほどよいので、死刑が執行されたらすぐに臓器を取り出すため、刑場には医者が待機している。執行されるや臓器を取り出し、病院へ搬送して移植手術をするというシステムになっている。


「医食同源」の猿の脳味噌を食べるケースで紹介したように、中国人は新鮮なものほどよいと考えているため、死刑執行の前に臓器を取り出すケースもよくあるという。レポートでは、「開放雑誌」（一九九五年八月号）が取り上げた例を紹介している。思想問題で死刑とされた一九歳の女性、黎蓮のケースだ。これは、死刑を執行する前に、医者が待機する車のなかに強引に押し込み、麻酔なしで二つの腎臓を取り出したというのである。


　この残酷かつ残忍な実例を報告しているのが、なんとこの女性から腎臓を取り出した陳Bという成都華西医科大学出身の医師だった。現在、この陳医師は中国を脱出してドイツのハンブルグに住んでいるというが、レポートにはこの医者の実名と顔写真も掲載されている。彼によれば、研修医のとき、翌日に死刑が執行される死刑囚から何度も腎臓を摘出したという。


●臓器移植の手術費用は死体の七〇〇倍！


　では、病院が支払う死体の値段はいくらかというと、おおよそ三〇〇人民元から六〇〇人民元（一人民元＝約一五円。四五〇〇円から九〇〇〇円）。一方、中国国内における臓器移植の値段はいくらかというと、一二万人民元から一五万人民元（一八〇万円から二二五万円）だそうである。外国人の場合はそれが倍近くにはねあがり、三万ドルから五万ドル（一ドル＝一一〇円。三三〇万円から五五〇万円）になるという。なんと死体の六〇〇倍から七〇〇倍にもなるのだ。なかには、間に複数のコーディネーターが入った場合は一〇〇〇万円以上かかるケースもあるという。


　外国人患者のなかには日本人も少なくない。中国人コーディネーターの手引きにより、中国に渡って移植手術を受けている。それ以外は東南アジアを中心に、マレーシア、シンガポール、香港、台湾などからの患者が多くいるという。


私は栃木県の片田舎で医療に従事しているが、糖尿病を専門とする私のところには糖尿病腎症によって腎不全になり、人工透析を余儀なくされている患者も少なからずいる。そのうちの一人が「臓器移植を中国で受けたい。紹介してくれないか」と頼んできたことがある。なぜ中国なのかと訊くと、「すぐに移植できるし、若くて健康的な腎臓だと聞いている」と言うのである。


　中国の臓器移植（臓器売買）ビジネスがついに日本の田舎まで浸透してきたのだとつくづく感じた。


●軍と政府が関与する巨大ビジネス


　実は、この臓器移植には最初から最後まで中国政府が深くからんでいる。中国司法部（法務省に相当）から一九八一（昭和五六）年六月一三日付で出された公文書に「死刑囚の臓器摘出に関する注意事項」（八一司法普一六三号）があり、そのなかで「秘密を厳守せよ」と明記されている。また「医者が車を使う場合は、医療機関のマークを隠すこと」という事項も入っているし、「摘出した死体は速やかに処理するため火葬に付すこと」とも指示しているのである。


　また、実際、移植手術をおこなっている中国の病院のほとんどが人民解放軍や政府機関の病院、あるいは関係病院である。私の手元にはその医療機関のリストがあり、「北京友誼医院」から「人民解放軍第一四八医院」まで、ほぼ中国全土を網羅する一九地域、七〇カ所にものぼっている。その地域と病院数を次ページに掲載する。


　つまり、移植というビジネスは、中国の司法部の官僚や病院関係者にとっては非常に大きな財源となっていることがよくわかるのである。

引用ここまで

 

 

 

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何にせよシナという国、民族は理解し難い国であることだけは間違いなさそうです。

 

 

 

転載元: 美し国（うましくに）