東海から四国、発生確率上昇＝今後30年に震度6弱以上－07年版予測地図・政府 ( 地震 ) - ■宏観現象と地震予知■

東海から四国、発生確率上昇＝今後30年に震度6弱以上－07年版予測地図・政府

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政府の地震調査研究推進本部は18日、全国各地で地震による強い揺れがどの程度の確率で起きるかを示した「地震動予測地図」の2007年版を発表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年9月発表の06年版に比べ、南海、東南海両地震の影響が想定される東海から近畿、四国で上昇した。
　同地図は、海溝型地震や国内の主な活断層などを考慮して、揺れが起きる確率を1キロ四方の区域ごとに算出。05年3月に初公表され、最新のデータを加味して毎年更新されている。　

4月18日17時32分配信時事通信

普段、地震に関しては気象庁や東大地震研が前面に出てくる印象がありますが

この『地震調査研究推進本部』は文部科学省に設置されている政府の特別機関になります。

同じ地震の研究を気象庁、東大地震研（他各大学）、文部科学省と複数の機関が行っていますが

弾性反発論では一致しているものの何処まで情報を共有しているかは分かりません。

必殺お役所の縦割り体質なのか縄張り意識なのか複数の機関が研究している割には地震予報など

まるで進歩が無くむしろ不可能と言い出す始末です。

一井の研究者にも少しばかりの予算付けを考えても良い時期ではないでしょうか。