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手探りのスタート−個人情報保護法

民間事業者や行政機関に住所、氏名、生年月日など個人情報の取り扱いルールを定めた個人情報保護法が一日全面施行となり、香川県の個人情報保護条例も改正施行された。事業者は情報管理の強化に取り組み、県も周知を図っているが、まだ模様眺めという業者も多く、手探りのスタートとなっている。

　県は国に先行する形で一九九九年から、事業者に個人情報保護の責務を定めた条例を施行。同法との整合性を図るため、全部改正を行った。

　同法は五千件を超える個人情報のデータベースなどを持つ事業者に、▽利用目的の特定▽漏えいなどの防止措置▽開示・訂正請求に応じる―などを義務づけた。

　県は五千件以下の事業者を対象に条例を整理、同法に準じた保護対策を定めた。また、県の個人情報の扱いについても、職員ＯＢ、委託事務従事者も含め不正利用の罰則を盛り込んでいる。

　県内企業の対応では、四国電力（高松市）が顧客から相談や苦情を受け付ける窓口を設置。シムリー（国分寺町）はパートを含め社員教育の徹底を図る。ＮＴＴドコモ四国（高松市）は顧客システムのアクセスを制限、一部で生体認証システムを取り入れ入退出管理を強化している。

　個人情報が五千件以下の事業者に対しては、県が三月に条例の説明会を実施。事業者からは一日数件の問い合わせがあるが、大半は様子見の状況とみられる。県民からの問い合わせも数件にとどまり、県県民室は「法や条例の整備は出発点で、地道に周知に努めたい」としている。

　また、医療機関も対策を進めており、県立中央病院（高松市）は、病室に氏名のプレートを表示するか入院患者に意向を確認。病院外からの入院の問い合わせも、回答は患者の了解がある場合に限る方針という。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200504/20050402000106.htm

いらっしゃい！

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痩身効果に「？」…サッポロ製薬に３か月業務停止命令

「飲むだけでやせられる」とうたいながら、痩身（そうしん）効果を説明できない健康食品を販売していたとして、経済産業省は１日、札幌市中央区の通信販売会社「サッポロ製薬」（小野早織社長）に対し、特定商取引法に基づき、３か月の業務停止命令を出したと発表した。命令は３月３１日付。同社は「全面的に争う」としている。

　特定商取引法では従来、効果のないことを経産省が証明しなければ命令を出せなかったが、昨年１１月施行の改正法で、会社側が合理的な根拠を出せなければ誇大広告とみなせるようになった。今回はこの規定が適用された初の行政処分。

　経産省によると、同社は、黒酢ダイエットの健康食品「奥様美容で酢ＢＴ」のチラシに、有名女優の写真とともに「食後に飲むだけで健康的に痩（や）せられる」などと記載。昨年１１月、新聞折り込み広告で約５００万枚を全国に配布した。同省の資料要求に対し、同社は中国で行ったとする「臨床実験報告」など不十分なデータしか示さなかったという。

　この健康食品は、一昨年１２月の同社設立直後から発売。１セット６１９５〜２万２８９０円で、全国で約２０万人が購入した。

　同社は「関係書類をすべて提出したのに、業務停止命令を受けたのは全く納得できない。不服申し立てや裁判で戦う」としている。
（読売新聞） - 4月2日3時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000513-yom-bus_all