県内の海砂採取、4月1日から全面禁止

香川県は、瀬戸内海の生態系への影響が懸念される海砂の採取を、四月一日から香川県内海域で全面禁止する。海洋の環境保全の観点から、昭和三十年代から続いた採取を抜本的に見直す措置で、瀬戸内海をめぐる環境行政の大きな節目となる。

　瀬戸内沿岸では、広島県が一九九八年二月、岡山県が二〇〇三年度から採取を禁止。他府県は七八年以前から採取しておらず、〇六年度の禁止を決めている愛媛県を最後に、瀬戸内海の海砂採取は全廃される。

　海砂はコンクリート用の骨材などに使用され、〇四年度の採取量は約二百六十八万立方メートル。採取により海底の形状が変化し、海洋環境や漁業資源に多大な影響を与えるとされる。香川県は九九年十一月、影響調査の結果や、香川県議会の議論や各市町の要望などを受けて、五年間の猶予期間を経た〇五年度から、全面禁止する方針を決めた。

　経過措置は代替骨材の確保や採取業者の転業に配慮したもので、毎年度１０％ずつ段階的に採取量を削減してきた。また、十一あった採取組合に対し、転業や廃船に関する補償は行わない。

　代替骨材について、香川県は品質や施工性の試験を行った結果、「砕砂を主力に代替は可能」との結論をまとめている。県内の砕砂プラントの生産能力は百七十万立方メートルで、需要量（〇三年度百二十万立方メートル）を上回り、他の材料も含めて必要量を賄えるという。

　また、砕砂供給に伴う山林開発により、「海の環境被害が山へ移る」との懸念もあり、県は「県みどりの条例」で対応を図る方針。同条例は土石業者をはじめ開発業者に対して、香川県との事前協議や跡地の緑化保証を定めており、「今後の動きに留意し、環境配慮に努めたい」としている。