これで良いのか！？耐震偽装問題！！。勝手な偽善のツケを国民への税負担に回されては堪らん。

こいつ等の為に「手厚い税金」が投入されます

こんな不平等を納得できますか？

耐震偽装マンション　政府支援策決定

今回の公的支援（予定）対策関連経費「８０億円」程度

◆耐震強度偽造の分譲マンション住民の支援策◆
（分かってるだけ一部）

１.危険なマンションは、地方自治体が買い取り、解体や建て替えを実施
（まぁ、これは緊急避難としてしかたない）

２.その解体費用は当面、国・自治体が全額負担
（その後、費用を業者に“一応”請求するらしいが、破綻は明白＝税金負担は濃厚）

３.建て替え費用の一部補助
（通路など共用部分の２/３の費用を負担←ふざけるな！税金で財産部分を補助はありえない）

４.転居費用の補助
（これ以上、政府の責任逃れの退避勧告の為のアリバイ作りとしか思えない。それ位、自分らで出せ）

５.転居のための公営住宅の確保
（じゃあ、他の欠陥住宅者はどうなる？）

６.公営住宅家賃の一定期間の無料化
（あくまで緊急避難用であり、２〜３ヶ月以上はありえない）

７.民間賃貸住宅の家賃の一部補助
（同上）

８.住宅金融公庫融資の返済期間延長
（これ位は２重ローンの為に仕方ない）

９.使用禁止となった物件の固定資産税、都市計画税を減免
（これも仕方ないが、他の欠陥住宅者などもやれ）

ヒューザーなどの悪徳業者の為に…

耐震保険に入ってない住民の為に…

これを、みなさんのお金で補償しますか！？

明らかな人災が、「天災」以上の補償なんて…

http://www.sponichi.co.jp/society/special/2005taishin/images/KFullNormal20051130091_l.jpg

冷静に考えれば、オカシイと思いませんか？

耐震偽装への税金投入批判、被害住民悩ます中傷も
（批判の声は上がってきてます）

上の記事に付随して、個人的見解。


何の落ち度も無い天災である「阪神大震災」や「新潟中越地震」ですら解体費用で３００万（家の補助に使ってはいけない）しか出ていないのに、なぜ？悪徳業者のツケを政府＝国民が負わなければ成らないのか？。政府と言ってもお金がある訳でもなく、結局はみなさん一人一人の税金です。

こんな事で公的補助がされるなら→他にも悪徳リフォームで困ってる人はナンボでも居ます。その人たちは無視ですか？。政府の人気取りの為に血税である８０億もの税金を、“耐震保険も入ってない安い物件を買って騙された住民”に拠出して良いんですか？。

隣の家の火事で家が全焼し、その家が破産した為に費用の請求も出来ずに、泣き寝入りしてる人は全国に何人でも居ますよ。他にも悪徳リフォームに老後の蓄えを全てむしり取られた高齢者もたくさん居ますよ！！。この人たちは無視ですか？。


それに、この案を１００歩譲ってを認めたとしても→その前に、「関係各所（国交省などの関係者）の給料を大幅カット」＆「悪徳業者の私有財産までを全面差し押さえ」が先であり、闇雲に税金投入して貰っては困る。そんなやり方だから、現在「国＆地方」を合わせて９００兆近い借金があるんですよ！！。


いま、住民たちは→破綻しそうな悪徳業者では拉致が開かないと“少しでも補償してくれそうな政府”などにターゲットを変えて「批判を繰り返して」います。でも、最近は批判も多くなり、テレビ局も→当初と違いモザイクで顔を隠したりして国＆自治体への批判を抑えていますが･･･。反発のツケ、２重ローンなど→日本中で可哀想なのは、彼等だけじゃありまえん。


他を無視して→“注目度の高い”これだけ救う。
これを偽善と言わず何て言う！？。

この先、第２の姉歯物件が出てきたら、税金の投入はもっと膨らみますよ。
これが理想論じゃなく、現実なんです。

ホンマ、こんな人災に手厚い公的支援策は→はなはだ疑問です。

国のお金＝税金

税金＝みなさん一人一人のお金

これ等を“あなたが補償”しますか！？