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尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国外務省は昨日、同海域に「漁業監視船」を派遣したことを明らかにしました。
「漁業監視船」は、自国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うことを目的としており、軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もあります。 中国はベトナム等と島の領有権を争う南シナ海の一部にも同船を派遣し、護送船団方式の漁を行って来ました。
中国側の意図としては、このような不法侵入を繰り返しながら、次第に「尖閣諸島は中国の領土」という既成事実を作り、実効支配を進めていくものと推測されます。 幸福実現党が、昨年立党した大きな理由として「国防」「安全保障」があります。 昨年は、北朝鮮の核ミサイル問題が現実のものになりつつあり、国民の生命と財産の危機が訪れました。 私達の警告により、それらの危機はいったん、小康状態に入ったようにも見えますが、依然として最後の冷戦が続く東アジア情勢は「開戦一歩手前」まで緊迫の度を増しています。 今年の4月には、中国海軍が10隻の艦隊を組んで宮古島沖を通過し、沖ノ鳥島付近で演習を行いました。 また、朝鮮半島では、韓国の哨戒艦の沈没事件に北朝鮮の魚雷が使用されていたとの調査結果が明らかになりました。 更に今後、中国の漁業監視船が尖閣諸島近海を警備し、領域の主権を主張し始めることで、海上保安庁との衝突も予測されます。 中国の漁船は、外から見たら漁船にしか見えなくとも、船中に機関銃やミサイルを搭載している場合があります。(いわゆる「海上民兵」) 海上保安庁の巡視船が機関銃やミサイルで攻撃を受けた場合、対処することができないため、“一触即発"の事態に備え、政府は即刻、海上自衛隊艦艇を常時派遣し、尖閣諸島の領海警備を強化すべきです。 そうした中、沖縄県知事選では「普天間基地の県外移設」を訴える極左勢力が力を増しており、沖縄・尖閣諸島は大きな危機に面しています。 昨日10日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国の楊外相が丹羽・駐中国大使を呼び、厳正な申し入れと抗議を伝えました。
中国政府がこの問題で丹羽大使を呼び、抗議を伝えるのは3度目で、外相自らの抗議は異例であり、楊外相は漁船の船長や船員を無条件で即時解放することを求めたとのことです。 また、中国の姜報道官は「尖閣諸島は中国の領土である」と改めて強調し、「その海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽(こうとうむけい)だ。非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判しています。 今回の事件に絡み、中国の反日団体は、10月1日の国慶節(建国記念日)に100隻の漁船を尖閣諸島海域に集結させ、尖閣諸島に上陸することを宣言。現在、上陸志願者を募集しています。 尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もあります。 尖閣諸島は日本固有の領土であり、明治政府が1895年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えて来ませんでした。 中国や台湾が領有権を主張し始めたのは70年代初頭からで、尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことであり、中国や台湾の尖閣諸島領有権主張は全くもって事実無根です。 実際、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されています。 感謝状は1919年冬、中国福建省の漁民31人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村(現・石垣市)の住民が救助したことに感謝の意を表し、中国政府が石垣島の住民あてに贈ったものです。 この感謝状は当時の中国政府が尖閣諸島を「日本国の領土」と認識していた明らかな証拠の一つであります。 尖閣諸島は明確な「日本固有の領土」であり、決して他国の侵犯を許してはなりません。 中国は上海万博が開催中で「国威発揚」ということでは、今が最も適した時期かもしれませんが、ここで船員を無罪釈放するなど、少しでも妥協すれば、中国は尖閣諸島領有に向けて暴走するはずです。 アメリカも大きな注意を払い、直ちに米韓合同演習を行っていますが、残念ながら、日本がこのような動きに参画することはできないでいます。 それも昨年来、民主党政権の下で、普天間基地問題等、日本の安全保障に関わる重大な問題が、解決されないまま現在に至っており、米国の不信感を増長させていることも大きく影響しています。 幸福実現党は、東アジアの安定のために、日米同盟の絆を堅持し、日本固有の領土を守る「毅然たる意志」を示して参ります。 こぶな 将人 「ミサイルで対処も」と警告＝尖閣問題で中国系香港紙 【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は１１日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、「福建省に配備したミサイルは日本海軍（海上自衛隊）に対処できる」と警告した。中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。
非中国系の東方日報は１１日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。（2010/09/11-18:18） 以上 政府は、国民を護る義務を負う。
しかし、国民が、日本を護る気のない議員を選んでいたら、
当たり前ですが、政府は、国民を護ることはありません。
日本人は、売国といわれる民主党に政権をとってくださいとお願いした。
その結果、危機が増大している。
安全保障なくして、福祉なし。
奴隷に福祉はありません。
北朝鮮の国民に福祉はありません。
何が、日本の生き筋なのか、
どういう行動が、日本の独立を護るのか。
国民が考え、その考えを元に選挙に臨まない限り、日本の明日は、風前の灯です。
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海洋教育の定義
人類は、海洋から多大なる恩恵を受けるとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えており、海洋と人類の共生は国民的な重要課題である。
海洋教育は、海洋と人間の関係についての国民の理解を深めるとともに、海洋環境の保全を図りつつ国際的な理解に立った平和的かつ持続可能な海洋の開発と利用を可能にする知識、技能、思考力、判断力、表現力を有する人材の育成を目指すものである。この目的を達成するために、海洋教育は海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用する学習を推進する。
2010/9/18(土) 午前 8:26 [ 底質汚染 ]
尖閣諸島の無法行為で中国の本性を見せていただきました。また、デモなどで外国の国旗を踏む中国の人は基本的に信じられないですね。
日本でシナ人に生活保護を与えることは好ましく無いと思う。
環境汚染をまき散らしている中国は民度が低いと言わざるを得ません。
また、東シナ海の底質汚染が加速していることも心配です。
2010/9/25(土) 午前 8:55 [ 底質汚染 ]
石原慎太郎知事は20010年10月24日、フジテレビ系番組で、こう語った。
「政府の関係者から聞いた。日本の巡視船の乗組員が何かの弾みに落ちたのを、中国の漁船（の漁師が）モリで突いてるんだって。それは『側聞ですが』と、数人の人から聞いた。その実態を私たちは知る必要があるし、（ビデオ映像を）公開すべきだと思う。それが、この問題に対する日本人の正当な世論を作っていく」
一方、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市の中山義隆市長や議員一行が２６日、尖閣諸島への上陸視察を関係各大臣に要請するため上京した。石垣島には、衝突事件に対応した海上保安庁石垣海上保安部があるが、上京中の同市関係者も本紙の取材に「私も伝聞だが『中国人漁師がモリで突いてきた』『巡視船に高圧的な威嚇行動を取ってきた』という話は聞いた。ビデオを見たわけではないが、確度の高い情報だと思う。ただ、政府や海保に箝口（かんこう）令が敷かれているようだ」と語った。
2010/10/30(土) 午前 9:31 [ 底質汚染 ]
外務省は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。
2019/1/5(土) 午後 9:21 [ 汚染した反日デモを永遠に懺悔しろ ]