|
日本人拉致を拉致とみなさない菅政権
2011/05/08 23:16 北朝鮮による日本人拉致に関する新しい動きです。
「家族会」「救う会」が菅政権の新たな対応に抗議を発表しました。 本日５月８日のことです。 明らかに北朝鮮い拉致された寺越昭二さんについては拉致とはみなさないという判断を菅政権が下したというのです。 ＝＝＝＝＝＝＝ ★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.08） 家族会・救う会の家族 会・救う会の寺越事件に対する緊急声明 昨日（5月7日）夜、寺越昭二さんの家族に政府が「昨年12月の総理指示を受けて関係機関で会議をしたが、寺越事件の拉致認定はできない。可能性の否定できない事案として継続して扱う」と説明しました。 本日（5月8日）午前、家族会総会でそのことの報告を受け、家族会・救う会は次の声明を出した。声明は本日昼、中野寛成拉致担当大臣に家族会・救う会から直接、届けられた。
■ 家族会・救う会の寺越事件に対する声明
菅政権は誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定せよ
1963年5月11日、漁船操業中に北朝鮮に拉致された寺越昭二さん、外雄さん、武志さんの3名について、昨年12月10日、家族会・救う会・拉致議連代表と面談した菅直人首相は、政府認定を視野に再検討すると約束した。ところが、半年近くを経た5月7日夜、政府が寺越昭二さんの家族に伝えてきた再検討結果は「関係機関で会議を開いたが、認定はできない」という完全に期待を裏切るものだった。
とりわけ、北朝鮮で抑留されつづけていて自由な言論が保証されていない武志さんの「証言」や北朝鮮当局の厭がらせを怖れる武志さんの母の意向を認定回避の理由とする姿勢は、政治責任のあからさまな放棄と言わざるを得ない。北から見れば、「拉致認定されそうなケースがあれば、そのお母さんを脅せばよい。そうすれば動きを止められる」とのきわめて誤ったメッセージとなろう。 首相自ら再検討を約束しながら、結局、拉致は国家として許さないとの原則を崩した今回の決定により、今後、個々の拉致被害者や家族に対する北の脅迫がむしろ強まりかねないと危惧される。 われわれは菅政権に対し、誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定するよう強く要求する。 平成23年5月8日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力 アメリカで北朝鮮による拉致問題についての調査結果が作成されました。
日本人の拉致被害者についても詳述されています。 そのなかで横田めぐみさんらについての「なお生存の可能性」を明記しています。 アメリカからの国際的な発信として注視されるべきでしょう。 その調査結果について記事を書きました。 ＝＝＝＝＝＝＝
〔ワシントン＝古森義久〕 米国の超党派の民間人権擁護組織の「北朝鮮人権委員会」は９日までに北朝鮮当局による日本人など外国人の拉致についての報告書を作成し、横田めぐみさんを含む日本人拉致被害者１３人について「北朝鮮でなお生存している可能性がある」としてその解放を北朝鮮政府に改めて求めた。同報告書は１２日に公表される。
２００１年にスティーブン・ソラーズ元下院議員（民主党）やリチャード・アレン元大統領国家安全保障補佐官（共和党）ら元議員、政府高官、人権活動家によって設立された北朝鮮人権委員会は「拉致されて」と題する約１４０ページの同報告書を作成した。 同報告書を精読した関係者の話によると、同委員会の専門スタッフが日本や韓国にも出向いて実施した調査を基礎とした同報告書は北朝鮮による他国民の拉致について朝鮮戦争当時の韓国人大量連行を含めて合計１４カ国約１８万としている。 だが報告の主体はあくまで日本人拉致で、同委員会独自の総括として朝鮮総連関係者も含めての日本人の拉致被害者として２７人を列記し、そのうちの横田めぐみ、田口八重子、有本恵子、増元るみ子さんら計１３人は「北朝鮮でなお生存している可能性がある」と記しているという。 同関係者の話では、北朝鮮人権委員会の調査は日本の政府、「家族会」「救う会」から得た情報への依拠も多く、日本政府の拉致認定１７人もそのまま紹介しているが、一方、同委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏らの証言をも入手して判断を下したともいう。 同関係者はさらに同報告書が横田めぐみさんら日本人の拉致被害者の個々のケースについて拉致当時や北朝鮮領内での動向を詳述し、北朝鮮側の「死亡」などという発表を紹介しながらも、その発表の矛盾などを指摘していることを明らかにした。 同報告書はまた日本の朝鮮総連主体の「帰国運動」に誘われた当事者たちの実態や日本人拉致被害者の北朝鮮での種々の任務について詳述する一方、日本人拉致被害者が収容されていた平壌北東部の東北里地区の拉致日本人居住区やその一環として付近に点在した「招待所」計６ヵ所の位置を明示した衛星写真を資料として付けているという。 同報告書の日本人拉致被害者の拉致認定や生存の可能性の指摘はこれまでの日本側での発表の枠をほとんど越えてはいないが、米国の組織が英文の文書で発表することは北朝鮮政府に対する抗議や要求に国際的な重みを加えることになると観測されている。 転載終わり
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
