|
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110824/crm11082411380009-n1.htmより転載
尖閣周辺に中国漁業監視船 警告に「中国固有の領土」と応答 2011.8.24 11:37 ２４日午前６時１５分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約３０キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３１００１」「漁政２０１」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。２隻は一時、日本の領海内に侵入し、午前１０時１５分時点で接続水域内を南向きに航行していた。海上保安庁は領海内に侵入しないよう無線などで警告している。 海保によると、昨年９月の中国漁船衝突事件発生以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１２回目で領海内に侵入するのは初めて。
政府は同日、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。
２隻は縦列で航行し、午前６時３６分ごろから７時１３分ごろまで日本の領海内に入った。また漁政２０１は７時４１分ごろから７分間、再度領海内に侵入した。
巡視船の警告に２隻は「魚釣島その他周辺諸島は中国の固有の領土である」「法にのっとり中国管轄海域において正当な公務を行っている」などと応答し、船上に同じ内容の中国語を表示した電光表示盤を掲示している。
巡視船は「尖閣諸島は日本の領土であり漁政の主張は受け入れられない。ただちに日本の領海外へ退去せよ」などと警告している。
中国公船が領海内に入ったケースは、平成２０年１２月に中国国家海洋局所属の海洋調査船２隻が９時間にわたり領海内に留まって以来という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000076-yom-int
尖閣、「日本と闘い主権守った」…中国外交白書 読売新聞 8月19日(金)1時34分配信 【北京＝角谷志保美】中国政府は１８日、２０１１年版外交白書を発行した。
昨年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件について、「中国は日本による中国漁民、漁船の不法拘束に対して断固として闘い、国家主権を守った」と総括している。
白書は、「釣魚島問題」の項目を設けるなど、事件に再三言及している。尖閣諸島については「古くから中国固有の領土で、争いのない主権を有する」と主張し、「日本は中国の領土、主権と中国人の人権を深刻に侵害した」として改めて謝罪と賠償を求めた。
ただ、白書は胡錦濤国家主席らが菅首相と会談や接触を重ねることで、「両国関係が改善、発展する方向が示された」としている。
http://www.news-postseven.com/archives/20110709_24755.html
CIA並みの北朝鮮サイバーテロ部隊 小学生時代からスカウト 2011.07.09 16:00 少ない費用で大きな破壊効果が期待できるサイバーテロは、困窮を極める北朝鮮にとって強力な戦闘手段となりつつある。同国は保有装備の戦力差を情報戦で挽回できると見て、サイバー部隊を増強中だ。「北朝鮮のハッキング能力は米CIAに比べて遜色ないレベル」（韓国軍報告書）との分析もあり、米国や韓国は警戒を強めている。北朝鮮サイバー部隊の全貌を、元韓国国防部北朝鮮分析官の高永�抻瓩�明かす。
＊ ＊ ＊
北朝鮮のハッキングは、米国防総省の機密文書の暗号を解読する目的で始まった。軍指揮自動化大学（5年制、現・金一軍事大学）が、1986年に100人のコンピュータ専門要員を教育し始めたのが最初である。 1991年、湾岸戦争で米国と連合国が勝利すると、金正日はサイバー戦の重要性を認識。コンピュータ専門要員をロシアや東ヨーロッパにある北朝鮮の大使館に派遣、そこを拠点に、ハッキングを行なうようになった。 専門のハッカー部隊が創設されたのは1995年である。当初は労働党作戦部の傘下に置かれていたが、2009年に組織改編され、現在は人民武力部の工作機関である偵察総局の傘下に統合された。同局の実権は党中央軍事委員会の副委員長である金正恩が握っているとされる。
ちなみに、同年8月、金正日は人民武力部に対して、こう訓示を垂れた。
「現代の戦争は石油を使って砲弾を撃ち合う戦争から、コンピュータを駆使する情報戦争に変わった。われわれのサイバー部隊は一人の兵士のケガもなく、帝国主義陣営を追い詰めている。その戦闘能力は世界最高だ。さらに磨きをかけろ」
これらのサイバーテロ部隊を統括しているのは、朝鮮人民軍総参謀部の「情報統制センター」である。同センターの指揮下には、実行部隊である「偵察総局121局」、情報・心理戦を担当する「偵察総局204局」や同総局の情報偵察部隊などが置かれている。
「121局」は、10年にそれまでの「121所」から「局」に昇格となり、人員も500人から一気に3000人に増加したことが判明している。
北朝鮮がこうしたサイバーテロ部隊を増強し、世界中に展開できる秘密は、国家ぐるみのハッカーの英才教育にある。その仕組みはこうだ。まず、全国から優秀な成績を収めた小学生をスカウト。平壌の金星第一・第二高等中学校（6年制）に入学させる。
1学年は100〜150人程度。ここで徹底した英才教育を行なう。すでにこの段階で、かなり複雑なプログラミングやソフト開発ができるような訓練を受ける。特に優秀な生徒は、豪華な食事を与えられたり、地方にいる両親を呼び寄せられるように、平壌に住居が用意されるなどの特典が与えられる。
そして優秀な成績を収めた生徒だけが、“北朝鮮のマサチューセッツ工科大”と言われる金策工業総合大学や、金日成総合大学、金一軍事大学といった大学へ進学する。ここで、さらに高度なコンピュータ教育を受ける。
卒業後、彼らは軍のサイバー専門部隊に配置されるか、さらに中国などに留学してレベルアップを図る。こうして若くて優秀なハッキングの専門家を、国を挙げて大量に育成しているのである。
※SAPIO 2011年7月20日号
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110811/asi11081122520006-n1.htm
海軍力強化し中国空母に対抗−インドと東南アジア諸国 2011.8.11 22:50 【シンガポール＝青木伸行、ニューデリー＝田北真樹子】南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国は、中国初の空母ワリヤーグに対抗するため、潜水艦を中心に海軍力を増強する動きをいっそう強める一方、米軍への依存度を高めていくとみられる。 空母を保有するインドも、ワリヤーグの将来的なインド洋への進出を警戒し、海軍力を強化する。
ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は今月初め、６隻のキロ級潜水艦６３６ＭＶを、今後５〜６年以内に導入し、潜水艦隊を編成すると表明した。６隻は約２０億ドルでロシアから購入される。
ベトナムはすでに、北朝鮮製の小型潜水艦２隻を保有している。だが、老朽化が著しく、潜水艦の本格的な導入と近代化は初めて。ベトナム消息筋によると、インドが潜水艦隊の編成などを支援するという。
ベトナムの動きについて、東南アジア研究所（シンガポール）の軍事アナリスト、イアン・ストーリー氏は「南シナ海におけるベトナム領への中国の侵入を、阻止するために計画された」と分析する。
ベトナムだけではない。東南アジアで唯一、空母を保有するタイを含め、東南アジア諸国の多くが潜水艦を導入、増強する計画を進めている。
これは「中国の空母保有に対抗する措置」（東南アジア軍事筋）でもある。魚雷は空母に最も効果的だからで、中国の空母保有は織り込み済みだ。
中国と東南アジア諸国の軍事力の差は歴然としている。とりわけ海軍がフリゲート艦を１隻しか保有しておらず、危機感を強めるフィリピンのアキノ大統領は「軍事力を強化し、装備を近代化する」と表明している。
東南アジア諸国全体の国防予算は「中国脅威論」を背景に、２０００年の約１・５倍に膨れあがった。ワリヤーグという「現実の脅威」が、予算増加に拍車をかけることは間違いない。
軍事専門家の間では、ワリヤーグの試験航行開始は、フィリピンやベトナムなど、東南アジア諸国の「米軍の傘」に対する依存度を、高めることになると指摘される。具体的には、米軍への後方支援機能の強化、米国からの軍事技術供与、合同軍事演習における運用、作戦のレベル向上などの形となって現れるとみられている。
一方、インドでは、「裏庭」のインド洋にワリヤーグが展開できるようになるまでには、時間がかかるとの見方が支配的だ。その間、インドは中国に対抗し海軍力の増強に力を注ぐ。
元海軍准将のウデイ・バスカー氏はワリヤーグの試験航行について「中国が長年掲げてきた空母保有への決意を示すものであり、目標に向けた第一歩を踏み出した」と語る。そのうえで、注目されるのは「どのぐらいの期間で運用能力を備えるようになるかだ」と指摘する。同氏は３ー５年はかかるとみている。
インドは空母を現在の１隻から、将来的には計４隻にまで増やす計画だ。南部コチンで国産空母を建造中で、１２月までに完成させる。ロシアから購入した空母も、来年１２月には引き渡される予定だ。
潜水艦やフリゲート艦の外国からの調達と国産化も進めている。フリゲート艦では、ステルス機能をもつ国産のシヴァリクが昨年４月末に就役し、２隻目が今月中旬に続く予定だ。
転載終わり
中国がちょっかいかけてきている。
菅の作った大きな遺産だろう。
普通は、インド等に見るように、中国が、空母を建造したとなれば、
自国の制海権を失わないために、反応するもの。
しかし、日本は、まったくの無関心。
中国だけでなく、北朝鮮というテロ国家もかかえ、
自由主義でありながら、まともな判断ができない韓国もいる。
この状況の中で、原発をなくすことはありえないだろう。
抑止力の存在、すぐにでも核ミサイルを建造できるよ、というカードを失うことが、
どれだけ日本の国防を危機に貶めることだろうか。
いま、目の前にある危機を見ない振りするからこそ、
普通の国並みに、国防への意識をもてないからこそ、
原発反対とかになってしまう。
経済の土台となる電力の安定供給源であり、政治カードでもある原発の位置づけは、
いま、取り囲まれている環境を見ずして、判断はできないのではないでしょうか。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
